2019年05月27日

2019年5月末にアメリカ・トランプ大統領が国賓として来日しました。

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「6月にG20が大阪で開催されるのだから、今、特に日米首脳で会談すべき課題などないのでは。

ゴルフと大相撲観戦とか、観光に来ているみたいなのに、税金からお金を払って」

と、いつもながら、アメリカ・トランプ大統領には、厳しい言葉が見えます。

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ここで、「アメリカ大統領の国賓としての来日」というポイントから考えてみます。


1858年に日米修好通商条約が締結されますが、アメリカ大統領の初来日は、それから100年以上もたった、1974年に当時のフォード大統領です。

実は1960年に当時のアイゼンハワー大統領の来日の計画があったのですが、取りやめになっています。

以下の経緯です。

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安倍総理のアメリカ真珠湾慰霊訪問に寄せて

イギリス国民投票、EU離脱と60年日米安保

憲法と安保関連法案、戦争と平和の条件


サンフランシスコ講和条約(1951年(昭和26年)9月8日調印、1952年(昭和27年)4月28日発効)により、日本がアメリカの統治から、主権を回復するに際して、日米安全保障条約が締結されることになりました。

当時の国際環境は、朝鮮戦争の勃発に見られるように、冷戦下の東西対立の激化を反映し、極めて厳しいもので、日本の独立と平和を守るためにはアメリカ軍の駐留を前提とし、米国の協力を得ることが不可欠と認識されていました。

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1960年に安保条約が改定され、新安保「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」となりました。

新安保は「相互条約」という対等条約に一応は格上げし、アメリカ軍を駐留軍ではなく在日米軍として新たに駐留を認め、防衛上の問題が起きた時は”相互間で協議”して対処しようと対等性を協調したものになりました。この他に在日米軍化による法整備の為に、地位協定を取り交わす事になりました

新安保条約は国会で強行採決されたましたが、与党自民党による慎重審議なくして強行採決を行ったことに関して反発した国会議員、労働者や学生、市民が国会周辺を取り囲み、大きな混乱となりました。当時の岸信介(安倍首相の祖父)内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれました。

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後世から見れば、極めて妥当な選択なのですが、反発した国会議員、労働者や学生、市民が国会周辺を取り囲み、大きな混乱となりました。当時の岸信介(安倍首相の祖父)内閣は混乱の責任を取り総辞職に追い込まれました。

当時予定されていたアメリカ・アイゼンハワー大統領の来日も取りやめになりました。

1960年時点では太平洋戦争を戦った日米は、まだまだ友好関係など、とは程遠かったのかもしれません。


世界平和、日米関係とオバマ大統領の広島訪問について

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日米の氷解

1974年に当時のフォード大統領が、戦後初めて、どころか、1858年に日米修好通商条約が締結されてから初めて訪日します。

フォード大統領は、その際に、昭和天皇のアメリカ訪問を要請し、1975年に昭和天皇のアメリカ訪問が実現します。

日米が戦った太平洋戦争は、1951年にサンフランシスコ平和条約により、終結していますが、このフォード大統領の訪日、昭和天皇の訪米により、わだかまりも大きく解消することになりました。

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上記のように、1974年に当時のフォード大統領が、アメリカ大統領として、初めて訪日し、その際に、昭和天皇のアメリカ訪問を要請し、1975年に昭和天皇のアメリカ訪問が実現し、これをもって、太平洋戦争は一応の終結となりました。

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時代が、平成から令和に代わり、新天皇が初めて迎える国賓が、アメリカ大統領、過去に残念な歴史があったものの、今後、新たな関係を構築していく、そのために大切な国賓としての訪日と言えそうです。

アメリカ・トランプ大統領が国賓として来日しました。

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「ゴルフと大相撲観戦とか、観光に来ているみたいなのに、税金からお金を払って」

などとボロクソに言うだけではなく、別の見方もありそうです。







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