2019年08月25日

最近の日本の報道では、

アートと技術、人々を豊かにする反面、傷つけるおそれもある諸刃の刃

日を追うごとに日韓関係が悪化している現在

ですが、世界全体の情勢を見ると、

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・関税の引き上げが激化する米中貿易摩擦

次世代通信規格5Gの中国Huaweiを巡る摩擦

スマートシティー、すべての情報はつながる社会



高速・大容量化、超多数端末接続、超低遅延、超高信頼性など、が期待されるのですが、

スマフォへのダウンロードが劇的に早くなるのがポイントではなく、

例えば、自動車と信号、自動車同士など、機械、装置同士での情報通信が高速で行われることがポイントです。

つまり、社会全体の情報が記録され、つながることになります。

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それれの情報をHUAWEI(ファーウェイ)を通じて中国政府に伝わる、CISCOを通じてアメリカ政府に伝わる、

ことなどを危惧し、米中摩擦につながっています。


・アメリカとイランの核問題を巡る摩擦、同盟国にイランからの石油輸入停止を要請

探査技術、掘削技術の進歩に伴い、アメリカに大量のシェールオイル、シェールガスの埋蔵が確認され、

さらに、太陽光、風力発電など再生可能エネルギーの普及も伴い、石油、ガスの重要性が低下し、中東諸国、ロシアなど資源国の国際的な発言力が低下している。

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再生可能エネルギーは国際政治、地政学も大きく変えつつある

再生可能エネルギー導入の効果は計り知れない

世界経済と日本経済の今後

サウジとイラン対立による中東不安、中国成長の先行き不安で世界同時株安、Fintechの急速な発達も加わり、世界経済はどうなる?



従来のガス田、油田に比べ、固い岩盤に閉じ込められていて、これまでは採掘不可能と考えられていた、ガス、石油が、採掘技術などの進歩により、採掘が可能になった、というものです。推定ではアメリカのシェールオイルの埋蔵量はサウジアラビアを上回るのでは、と言われています。

原油価格を決定してきた資源国ロシア、OPEC諸国から、アメリカに価格決定が移ったことを意味します。

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また、エネルギーの石油代替が進む中、自動車だけはガソリンを使わざるを得なかったのですが、電気自動車、燃料電池自動車の開発、実用化が進む中、石油の占める位置はますます軽くなっていきます。

原油価格について、短期的な変動はあったとしても、中長期的には、需要が減っていく方向で、安値に安定しそうです。

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従来の油田、ガス田以外からも石油、ガスなどの採掘は可能であり、推定埋蔵量も飛躍的に増加し、産油国の地政学的優位、発言権を削ぐもの

太陽光、風力発電など、再生可能エネルギーの導入が急激に増え、価格も急激に下落し、原油が果たす価値が、産業的にも、国際政治的にも低下したことは否めません。


多数決よりコンセンサス、意地と面子より合意の利益


国際社会では一国で生き残ることは難しく、他の国々との協調、連携が欠かせません。

国際機関が機能するためには、まず日本がしっかりすること。国がしっかりしていない状況で、国際機関に頼っても無理。

国際社会では単独で生きることは難しく、グループを作って、入ることが求められる。グループは、国連安保理、G7など、一度できると排他的になり、新規参入は難しい。

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多数決ではなく、コンセンサスにより決まる。いくつかの大国が仕切る。

国際社会では、強い国と組むしかない。

米中関係は、振り子のように、行ったり来たり、を繰り返す。

日米関係は、過去に難しい問題はあるものの、それをいたずらに蒸し返すのではなく、前向きの議論を進めてきた

日本は非武装も単独武装も難しく、1950年代の日米安保は先見性のある、現実的な対応だったかもしれない。

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日本人が国際社会で活躍するためには、逆説的ですが、日本という国がしっかりしていなければなりません。

そうでなければ、国際社会でも説得力がありません。

国境のない世界、と言われますが、国際紛争の時など、役割を果たすのは、最終的には国家になります。

グループを作って、グループ内のメンバーに優遇する。グループ同士で、綱引きをしたりする。なるべく強い人についた方が有利。

国際社会と言っても子供の社会と変わらなかったりします。

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日本は古くは日英同盟、現在は日米同盟と、世界最強の国とパートナーシップを組んでいます。

1921年にアメリカ、イギリス、フランス、日本による「四カ国条約」が締結され、この条約の締結により日英同盟は「発展的解消」され、日本は国際的に孤立し、12年後の1933年には国際連盟を脱退し、後の日米対立、日英対立と太平洋戦争への布石となっていきます

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東南アジア諸国は地域の国々が連携することにより、協力体制を築いています。

東南アジア10か国から成るASEAN(東南アジア諸国連合)は,1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。

原加盟国はタイ,インドネシア,シンガポール,フィリピン,マレーシアの5か国で,1984年にブルネイが加盟後,加盟国が順次増加し,現在は10か国で構成されています。

地域内の協力体制、日中韓の東アジアでは難しいことが、東南アジアのASEANでは、ミャンマー、ラオスなど難しい国もあるのに、できています。

また、アジア太平洋経済協力(APEC)などを通じて、域外の大国、アメリカ、中国、日本にも影響を与えています。


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日米貿易交渉 主要論点で折り合い 事実上の大枠合意


農産品の関税の引き下げは、TPP協定の水準を限度とする一方、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは継続協議とする


他国と争っている時には、その他の国は、なるべく味方につけ、余計な争いはしたくないものです。

それゆえ、アメリカ、中国との交渉には好機かもしれません。

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アメリカ、中国、ロシア、中東諸国、EU、イギリスなど、国際社会の中で、

日韓関係は、全体の中のほんの一部であり、決して主要パートではありません。

安易な結果を求めるのではなく、全体を俯瞰し、大局を見ること


行動をしても、望む結果が出ない時に、安易に結果が出る行動に走ってしまうことがあります。

安易な結果を求める愚行から、正常な判断への移行を期待します。


多数決よりコンセンサス、意地と面子より合意の利益


国際舞台でも、国内世論を気にするあまり、「意地と面子」にこだわり、みすみす、合意による利益を逃してしまうことがあります。

妥協できない、譲歩できないポイントはもちろんあります。

それらを踏まえた上で、どこを妥結点、落としどころとして、決裂による不利益を防ぎたいところです。


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国際社会でのパートナーシップとは、複雑で、常に動き、変化する生態系


・パートナーシップ構築には、周辺国との状況も重要

・今後の協調関係を築いていくうえで、過去の難しい話を蒸し返すことは得策ではない

・イギリスの歴史家イアン・ニッシュ「同盟がひとつの状態にとどまっていることはありえない」

・「外交とは可能性の芸術である。状況が激しくうねる中で、一瞬のチャンスを捉えて可能性を追求する」




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