北京：外資規制が暫定的に解除

2009年1月24日付の『新京報』によると、北京市建設委員会、地方税務局などが合同で、「不動産市場の健康的発展の実施に関する意見」を発表した。

これによると、2009年1月1日から同年12月31日までの期間、「1年以上北京にて就労あるいは就学している外国人は、自己使用目的で1件のみ商品房（市場に流通する不動産で、住宅、オフィス、商業店舗などが含まれる）を購入でき、賃貸に出したり譲渡することはできない」という条件を暫定的に停止する。

中原地産華北地区総経理の李文杰は、「以前の政策は、海外からのホットマネーによる転売を抑制したものである。北京不動産市場における外国人の取引は7％から8％であり、外資規制が発表されたあとは0.5％まで低下した」と述べた。


【研究員の眼】

すでに2008年9月以降、中国人民銀行による利下げを皮切りに、矢継ぎ早に税制優遇政策、ローン優遇政策などが発表されてきた。
不動産市場では、「次に政府はどのような手を打ってくるのか」と、過去の規制が参考にされながら、さまざまな憶測が流れてきた。
この中で、注目のひとつとなっていたのが、「いつ外資規制がはずれるのか」ということである。

不動産市場における流動性が低下して「売れない」という情況は、デベロッパーや投資家に与える影響は決して少なくなかった。
しかし、これまで発表されてきた景気刺激策により、取引量の増加に寄与する土壌が揃ってきたとの見方が広がった。

外国人による不動産市場に占める割合は決して大きいものではなく、今回の政策により、一気に取引量が増えるということにはならないだろう。
むしろ、重要なのは、「外国人」という間接的起爆剤を用いることそのものに意味があるというところである。
各種メディアを通じて、市場に好影響を与えるインパクトはじゅうぶんにあるだろう。

これにより、再度「外国人によるオフショアからの直接投資」に道が開けたことになる（今回の政策では、外国企業は対象になっていない模様だ）。
調整による価格下落と円高により、北京の不動産市場が魅力的に映るはずだ。
今後、日本人が北京の不動産に向かう可能性が非常に高いといえる。

また、北京で発表されたという意味から、今後、各地にこの動きが広がる可能性が高い。
すでに、上海では、外国人による不動産購入の動きが再発しているとの見方も広がっている。

最後の砦のひとつとして認識されていた「外資規制」の解除が、いよいよはじまったといえる。