2008年05月13日
J-REITが海外解禁
東京証券取引所は、5月12日、REIT(不動産投資信託)の海外不動産投資を解禁した。
中国不動産がREITの対象になる可能性があり、今後の日系企業の動向に注目が集まっている。
【研究員の眼】
J-REITが海外に目を向けることができるようになったとしても、いきなり怒濤の流れで資金が海外に向かうということはないだろう。
短期的には、向かう先は、すでにREITが導入されて、安定している地域に限定されるだろう。
REITの海外解禁で重要なポイントは、海外の鑑定やValuationをどうやって理解するか、ということである。
中国でも鑑定評価書なるものがあるが、日本の基準とはかけ離れており、投資判断に耐えうるようなものかどうか疑問である。
中国では、オフショアからの投資に対して相当規制を強めている。
J-REITが中国にやってきたとしても、跳ね返される可能性が高い。
もっとも、二級・三級都市なら、ポートフォリオに組み込むことができるかもしれない。
当初、私は、J-REITの海外解禁により、中国不動産が身近になるのではないかと思いめぐらしたことがある。
しかし、どうも身近にはならないような気がしてきた。
J-REITが中国不動産に入り込める余地、あるいは意義があまりにもなさすぎるのである。
海外解禁とはいえ、中国不動産には大きなインパクトがないように思う。
私のもとに、数本電話がかかってくる程度だろうか。
中国不動産がREITの対象になる可能性があり、今後の日系企業の動向に注目が集まっている。
【研究員の眼】
J-REITが海外に目を向けることができるようになったとしても、いきなり怒濤の流れで資金が海外に向かうということはないだろう。
短期的には、向かう先は、すでにREITが導入されて、安定している地域に限定されるだろう。
REITの海外解禁で重要なポイントは、海外の鑑定やValuationをどうやって理解するか、ということである。
中国でも鑑定評価書なるものがあるが、日本の基準とはかけ離れており、投資判断に耐えうるようなものかどうか疑問である。
中国では、オフショアからの投資に対して相当規制を強めている。
J-REITが中国にやってきたとしても、跳ね返される可能性が高い。
もっとも、二級・三級都市なら、ポートフォリオに組み込むことができるかもしれない。
当初、私は、J-REITの海外解禁により、中国不動産が身近になるのではないかと思いめぐらしたことがある。
しかし、どうも身近にはならないような気がしてきた。
J-REITが中国不動産に入り込める余地、あるいは意義があまりにもなさすぎるのである。
海外解禁とはいえ、中国不動産には大きなインパクトがないように思う。
私のもとに、数本電話がかかってくる程度だろうか。

