2009年01月27日
パナソニックも赤字に ３月期純損益 数百億円規模か -朝日新聞
パナソニックの０９年３月期連結決算で、最終的な損益を示す純損益が６年ぶりに赤字に転落する見通しになった。世界的な不況のなか、主力の薄型テレビ、電子部品など事業全般で収益が落ち込んでおり、赤字幅は数百億円以上に達する可能性がある。工場閉鎖や設備削減など不採算事業の見直し費用も追加計上する方針だ。近く業績予想の修正を発表する。
同社は昨年１１月にも業績予想を下方修正しており、売上高は８兆５千億円、営業利益３４００億円、純利益３００億円と見込んでいた。だが、その後も国内外での販売が急激に落ち込み、再度の下方修正が避けられなくなった。
薄型テレビは価格競争に拍車がかかっており、利幅が減少。自動車メーカーの生産縮小のあおりで、カーナビなどカーエレクトロニクス分野も振るわない状況だ。北米だけでなく、市場拡大が続いてきたブラジル、ロシアでも売り上げが急減速しているという。また、円高の進展で為替差損も大きく膨らんでいる。
同社は１月の経営方針説明会で、０６年以降、赤字が出ている事業の一部から撤退する方針を明らかにした。すでにマレーシアの電子部品２工場、フィリピンの乾電池工場を閉鎖することを決めているが、国内を含め、さらなる生産拠点の集約や事業整理に踏み込む考えだ。そのためのリストラ費用を今期、特別損失に計上する。
パナソニック：海外３工場で電子部品など生産中止、550人解雇へ
１月28日（ブルームバーグ）： 家電世界最大手のパナソニックは、海外の電子部品工場など３工場の生産を中止する。これに伴い、計550人を解雇する。世界の各生産拠点で需要に応じた生産体制を取る。広報グループの門田晃参事が電話取材に答えた。
電子部品子会社パナソニックエレクトロニックデバイス（大阪府門真市）のマレーシアにある３工場のうち、フィルムコンデンサーを生産するマラッカ工場を３月に閉鎖し、約490人の従業員を解雇する予定。スイッチ類を生産するセランゴール州の工場の生産は同州の別工場に９月までに集約する。
またパナソニックマニュファクチャリングフィリピン（リザール州）の現地向け乾電池工場を３月末に閉鎖する。60人の従業員は退職加算金を支払ったうえで解雇する。今後はフィリピン向けの製品はインドネシア工場から供給する計画。
門田氏は、拠点閉鎖などについて「市場変化に対応しそれぞれの生産品目の見直しを行い、効率化する」と説明している。パナソニックの海外工場閉鎖は28日付の日本経済新聞が伝えていた。
パナソニック、1万5000人削減・配転 今期最終赤字3800億円 -NIKKEI NET
パナソニックは４日、2009年度末までに全世界で１万5000人規模の人員削減及び配置転換を実施すると発表した。うち国内が半数を占める見通し。世界的な景気後退を受けて電子部品やデジタル家電などで採算が急速に悪化。08年度中に海外14カ所、国内13カ所の生産拠点を閉鎖する。
また2009年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が3800億円の赤字（前期は2818億円の黒字）になる見通しだと発表した。昨年11月に公表した従来予想は300億円の黒字だった。世界的な景気悪化を受け電子部品や半導体、デジタル家電の価格が下落。さらに、円高で採算が急速に悪化した。最終赤字は03年３月期以来６期ぶり。
2月4日更新
富士通：ＨＤＤヘッドの国内生産撤退、人員再配置−特損50億円
１月27日（ブルームバーグ）：ＩＴサービス国内最大手の富士通は27日、国内のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用磁気ヘッド事業を今期（2009年３月）末に終了すると発表した。東芝などとのＨＤＤ事業再編を控え、事業見直しの一環として撤退する。この結果、第３四半期の連結決算で約50億円の設備除却損を特別損失に計上する。
ＨＤＤは、パソコン、ビデオカメラ、薄型テレビなどの機器に組み込まれ、データの保存に用いられる。磁気ヘッドはＨＤＤへのデータ書き込みや再生に使う中核部品で、富士通は長野工場で開発・生産を手掛けてきた。
同社が昨年10月に公表した資料では、同３月末時点の長野工場の従業員数は1147人。広報室の坂本政夫氏によると、同12月末では約1400人。今回の措置に伴い磁気ヘッド事業の関連従業員約360人をグループ内で再配置する。長野工場は、現在の主力であるサーバーや通信機器向けのプリント基板事業を中心に事業を継続する予定。
東芝、国内半導体拠点を統廃合 海外・他社委託へシフト -朝日新聞
東芝は、半導体事業で国内の生産拠点を大幅に統廃合する方針を固めた。世界的な半導体不況で、０９年３月期の連結決算は営業損益が２千億円を超える赤字に転落する見込みで、生産コストの削減を急ぐ。人件費の安い海外工場へのシフトや他社への生産委託への割合を増やす。
統廃合の主な対象になるのはデジタル家電に使われるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）や、光センサーなど個別半導体（ディスクリート）分野。東芝ＬＳＩパッケージソリューション（福岡県宮若市）や豊前東芝エレクトロニクス（同県豊前市）など、半導体製造の「後工程」と呼ばれる組み立てを担うグループ会社の工場で、全国に計１０カ所近くの生産拠点がある。このうち複数の拠点を閉鎖し、大幅な集約を進める。
その代わり、人件費が安く、円高の影響を受けないタイやマレーシアでの生産や、他社への生産委託を拡大する。閉鎖する工場で働く正規従業員の雇用は配置転換などで維持する方針だ。
また、パソコンなどの中小型の液晶パネルを生産する東芝松下ディスプレイテクノロジーでも、生産拠点の整理を進める方針だ。パネルの取引価格が下落し、収益が悪化しているため。
横河電機、役員報酬と管理職給与を削減へ -朝日新聞
計測機器や制御装置の大手メーカー横河電機は、２月から役員報酬と管理職給与を４０〜１０％削減すると発表した。半導体メーカーからの急激な受注減などで０９年３月期連結決算では純損失に転落する見通し。本体の管理部門を含む全社員約６千人を対象に、２月中旬から６月末まで月３日程度の一時帰休も実施する予定で、労働組合に申し入れたという。
ホンダ、計５万台追加減産へ 国内と北米で -朝日新聞
ホンダは２７日、軽自動車を生産する子会社の八千代工業四日市製作所（三重県四日市市）と北米の３工場で、年度内に計５万台を追加減産すると発表した。
販売低迷による在庫調整のため。八千代工業では２月から１日あたりの生産台数を減らし、新型「ライフ」を中心に４車種計約２万１千台を減産。北米ではオハイオ工場で２、３月に生産停止日を追加し、アラバマ工場とカナダ工場でも日産台数を減らして計２万９千台減産する。
ホンダの０８年度の国内減産は１６万３千台に上り、国内生産台数は前年度比１２％減の１１４万７千台となる見通し。０８年度の北米での減産は２０万４千台。０８年度の北米生産台数は前年度比１２％減の１２６万４千台を見込む。
日産、米国内で１１０人削減 拠点も集約 -朝日新聞
【ニューヨーク＝丸石伸一】日産自動車の北米事業を統括する現地法人は２７日、拠点の統合などにともない米国内で約１１０人を減らす、と発表した。米自動車市場の急激な悪化などに対応し、収益力を高める狙いとみられる。
計画では、試作車などのデザイン部門の拠点を２カ所から１カ所に集約し、ミシガン州の拠点を４月からカリフォルニア州の拠点に統合する。また、米国内を地区ごとに統括する販売担当者の拠点を１１カ所から７カ所に減らす。人員削減は早期退職を募り、現地法人本社の従業員も対象にするという。
同社は昨年１１月にも業績予想を下方修正しており、売上高は８兆５千億円、営業利益３４００億円、純利益３００億円と見込んでいた。だが、その後も国内外での販売が急激に落ち込み、再度の下方修正が避けられなくなった。
薄型テレビは価格競争に拍車がかかっており、利幅が減少。自動車メーカーの生産縮小のあおりで、カーナビなどカーエレクトロニクス分野も振るわない状況だ。北米だけでなく、市場拡大が続いてきたブラジル、ロシアでも売り上げが急減速しているという。また、円高の進展で為替差損も大きく膨らんでいる。
同社は１月の経営方針説明会で、０６年以降、赤字が出ている事業の一部から撤退する方針を明らかにした。すでにマレーシアの電子部品２工場、フィリピンの乾電池工場を閉鎖することを決めているが、国内を含め、さらなる生産拠点の集約や事業整理に踏み込む考えだ。そのためのリストラ費用を今期、特別損失に計上する。
パナソニック：海外３工場で電子部品など生産中止、550人解雇へ
１月28日（ブルームバーグ）： 家電世界最大手のパナソニックは、海外の電子部品工場など３工場の生産を中止する。これに伴い、計550人を解雇する。世界の各生産拠点で需要に応じた生産体制を取る。広報グループの門田晃参事が電話取材に答えた。
電子部品子会社パナソニックエレクトロニックデバイス（大阪府門真市）のマレーシアにある３工場のうち、フィルムコンデンサーを生産するマラッカ工場を３月に閉鎖し、約490人の従業員を解雇する予定。スイッチ類を生産するセランゴール州の工場の生産は同州の別工場に９月までに集約する。
またパナソニックマニュファクチャリングフィリピン（リザール州）の現地向け乾電池工場を３月末に閉鎖する。60人の従業員は退職加算金を支払ったうえで解雇する。今後はフィリピン向けの製品はインドネシア工場から供給する計画。
門田氏は、拠点閉鎖などについて「市場変化に対応しそれぞれの生産品目の見直しを行い、効率化する」と説明している。パナソニックの海外工場閉鎖は28日付の日本経済新聞が伝えていた。
パナソニック、1万5000人削減・配転 今期最終赤字3800億円 -NIKKEI NET
パナソニックは４日、2009年度末までに全世界で１万5000人規模の人員削減及び配置転換を実施すると発表した。うち国内が半数を占める見通し。世界的な景気後退を受けて電子部品やデジタル家電などで採算が急速に悪化。08年度中に海外14カ所、国内13カ所の生産拠点を閉鎖する。
また2009年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が3800億円の赤字（前期は2818億円の黒字）になる見通しだと発表した。昨年11月に公表した従来予想は300億円の黒字だった。世界的な景気悪化を受け電子部品や半導体、デジタル家電の価格が下落。さらに、円高で採算が急速に悪化した。最終赤字は03年３月期以来６期ぶり。
2月4日更新
富士通：ＨＤＤヘッドの国内生産撤退、人員再配置−特損50億円
１月27日（ブルームバーグ）：ＩＴサービス国内最大手の富士通は27日、国内のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用磁気ヘッド事業を今期（2009年３月）末に終了すると発表した。東芝などとのＨＤＤ事業再編を控え、事業見直しの一環として撤退する。この結果、第３四半期の連結決算で約50億円の設備除却損を特別損失に計上する。
ＨＤＤは、パソコン、ビデオカメラ、薄型テレビなどの機器に組み込まれ、データの保存に用いられる。磁気ヘッドはＨＤＤへのデータ書き込みや再生に使う中核部品で、富士通は長野工場で開発・生産を手掛けてきた。
同社が昨年10月に公表した資料では、同３月末時点の長野工場の従業員数は1147人。広報室の坂本政夫氏によると、同12月末では約1400人。今回の措置に伴い磁気ヘッド事業の関連従業員約360人をグループ内で再配置する。長野工場は、現在の主力であるサーバーや通信機器向けのプリント基板事業を中心に事業を継続する予定。
東芝、国内半導体拠点を統廃合 海外・他社委託へシフト -朝日新聞
東芝は、半導体事業で国内の生産拠点を大幅に統廃合する方針を固めた。世界的な半導体不況で、０９年３月期の連結決算は営業損益が２千億円を超える赤字に転落する見込みで、生産コストの削減を急ぐ。人件費の安い海外工場へのシフトや他社への生産委託への割合を増やす。
統廃合の主な対象になるのはデジタル家電に使われるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）や、光センサーなど個別半導体（ディスクリート）分野。東芝ＬＳＩパッケージソリューション（福岡県宮若市）や豊前東芝エレクトロニクス（同県豊前市）など、半導体製造の「後工程」と呼ばれる組み立てを担うグループ会社の工場で、全国に計１０カ所近くの生産拠点がある。このうち複数の拠点を閉鎖し、大幅な集約を進める。
その代わり、人件費が安く、円高の影響を受けないタイやマレーシアでの生産や、他社への生産委託を拡大する。閉鎖する工場で働く正規従業員の雇用は配置転換などで維持する方針だ。
また、パソコンなどの中小型の液晶パネルを生産する東芝松下ディスプレイテクノロジーでも、生産拠点の整理を進める方針だ。パネルの取引価格が下落し、収益が悪化しているため。
横河電機、役員報酬と管理職給与を削減へ -朝日新聞
計測機器や制御装置の大手メーカー横河電機は、２月から役員報酬と管理職給与を４０〜１０％削減すると発表した。半導体メーカーからの急激な受注減などで０９年３月期連結決算では純損失に転落する見通し。本体の管理部門を含む全社員約６千人を対象に、２月中旬から６月末まで月３日程度の一時帰休も実施する予定で、労働組合に申し入れたという。
ホンダ、計５万台追加減産へ 国内と北米で -朝日新聞
ホンダは２７日、軽自動車を生産する子会社の八千代工業四日市製作所（三重県四日市市）と北米の３工場で、年度内に計５万台を追加減産すると発表した。
販売低迷による在庫調整のため。八千代工業では２月から１日あたりの生産台数を減らし、新型「ライフ」を中心に４車種計約２万１千台を減産。北米ではオハイオ工場で２、３月に生産停止日を追加し、アラバマ工場とカナダ工場でも日産台数を減らして計２万９千台減産する。
ホンダの０８年度の国内減産は１６万３千台に上り、国内生産台数は前年度比１２％減の１１４万７千台となる見通し。０８年度の北米での減産は２０万４千台。０８年度の北米生産台数は前年度比１２％減の１２６万４千台を見込む。
日産、米国内で１１０人削減 拠点も集約 -朝日新聞
【ニューヨーク＝丸石伸一】日産自動車の北米事業を統括する現地法人は２７日、拠点の統合などにともない米国内で約１１０人を減らす、と発表した。米自動車市場の急激な悪化などに対応し、収益力を高める狙いとみられる。
計画では、試作車などのデザイン部門の拠点を２カ所から１カ所に集約し、ミシガン州の拠点を４月からカリフォルニア州の拠点に統合する。また、米国内を地区ごとに統括する販売担当者の拠点を１１カ所から７カ所に減らす。人員削減は早期退職を募り、現地法人本社の従業員も対象にするという。
