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法律

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盗まれた通帳

大阪じゃこんな事件も起こっているのか?
被害者はどっちだ、銀行と預金者の利害調整は難しいですね


悪用で口座凍結 全国銀行協会などに抗議文
2017年7月20日


 犯罪とは無関係の人の口座が、振り込め詐欺などの犯罪に悪用され、口座が凍結されるケースが出ているとして、弁護士らによる支援団体が全国銀行協会などに抗議文を提出し、改善を求めた。

 20日、抗議文を提出したのは、大阪の弁護士や司法書士らによる支援団体。口座が振り込め詐欺などの犯罪に使われると、金融機関が口座を凍結し名義人が口座を使えなくなるほか、新しく開設することも難しくなる。

 支援団体によると、通帳を盗まれるなどした、犯罪とは無関係の名義人が口座を悪用され口座凍結の措置を受けた結果、
就職ができなかったり、
年金を受け取ることができなかったりするケースが出ているという。

 支援団体は全国銀行協会などに運用の改善を求める一方、今後は民事訴訟なども検討するという。
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マンション売れたから消費が低迷した?

イタリアは国民所得が日本より低いのにどこか優雅に見える。
何故かと思って見渡してみると古都では国民は住宅ローンを抱えていないからで、新築後400年ならローンは無い、せいぜい修繕費だけ。
また、お金が減った人が困り果てて家にあった250年前に製造されたライティングデスクを軒下に出して路上販売したら通りがかりの目利きの目に留まって200万円で売れたとか。先祖のお陰です。(^o^)

ローン負担が無い分、オペラ鑑賞やピクニック、ランチ費用へ回せるのだ。社会的インフラが整備されたらもっと生活は楽になるはず。無駄な高速道路建設費用やインフラ整備費用を削れば社会保険料や税金が下がるので可処分所得が向上して消費に回せる。

今の日本。
若者の税金年金社会保険料などの公共負担が増加しており、更に住宅ローン負担では消費は我慢するしかないのでゆとりなし。
で、
いまじゃローン完済した高齢者に年金をどしどし旅行などで使ってもらわねばならない。
その他は観光立国を目指して外人に使ってもらいましょう。


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●マンション売れたから消費が低迷した?

現役世帯の負債残高は1999年5000万円が2014年6000万円に。住宅ロ
ーンあり世帯の可処分所得に占めるローン返済額は13%から17%に。

住宅ローン返済額比率の高い世帯が年々増加しています。

そして住宅ローンあり世帯の平均消費性向(どのくらい消費するか)
はローンなしに比べ5-12%低い。

つまり、マンションが売れ、住宅ローンが増え、返済が増えたから、

人々は消費しなくなった。

「家計の住宅ローンの拡大が消費を抑制している可能性がある」と
の指摘です。(東洋経済2017.6.10.)

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野球から学ぶ人生訓

混迷状態になったら格言や人生訓を参考にしてそこから逆方向にいる自分を見つめなおすとよい。
プロ野球もサラリーマンも組織人間だけに生き様には共通点が多く、昔から元監督らが講演会に講師として呼ばれている。

以下引用+コメント



チャンスを与えられた場面で失敗をすれば、選手は心に痛手を負います。「また失敗したらどうしよう」と考えてしまうのです。ただ、時間が経てば傷は癒えますが、監督やコーチの信用を取り戻すのは難しい。

→会社の上司の期待を裏切ると次回は他の社員にチャンスを与えられてしまうので、這い上がるのは大変難しくなる。毎日の仕事が真剣勝負。



 たった一度のミスが命取りになることがあります。「ポカの多い選手」という烙印を押されたら、それを払拭することはなかなかできません。ネガティブな評価はずっとついて回るもの。

→それがいやだからポカを大目に見てくれる親族企業が良いのだが。



人の意見を聞いたうえで役に立つことだけを受け入れる選手や、頭の切り替えの早い選手は上達のスピードが速いですね


→技やアイデアを盗むのが上手い。そんな方は普段から物まねが上手い。特徴を捉えるスピードが速い。
漫才師やイタリアのプリントデザイナーも同様。



昔のことはきれいに忘れて、目の前の仕事に徹すること。これが最低条件。
でも、自分の力量と役割に気づくことがどれだけ難しいか。

→適性を無視して憧ればかりでがむしゃらに進むと空回り。
社長になろうと思ったら営業も総務も経理も、与えられたらこなさなきゃ将来部下を管理できないから取締役には不適格。




コーチとしては「それは間違っているんじゃないか。回り道になるかも」と考えたこともありましたが、最後に決めるのは本人です。 

→頭の固い方は挫折するまで指摘してあげても言う事を聞かない。
司法書士をめざして入ってきた補助者に就業二年目、土地家屋調査士試験を先に受験したほうがいいと助言したのだが、聞き入れなかった方は・・・・・




壁に当たってからまた伸びる選手はみんな、自分の頭で考えて、自分で行動しています。「言われたことだけやる選手」「やらされる選手」にはいずれ限界がきます。いくら力があっても厳しい。いきなりプロでレギュラーになれるのはひと握り。それ以外の選手は失敗して、壁に跳ね返されて、自分に絶望して……そこからがんばるしかありません。


→江川投手は体力運動をさぼる言い訳が上手だったとか。きっと自分自身の中で調整していたのでしょうね。他の選手にまねされないような得意技を磨かねば。バント練習毎日千本とか。



まわりの人とコミュニケーションをとって、そこからはい上がってほしいと思います。失敗を乗り越える力がある人だけが、成長することができるのです。

→エリートボクサーが一度ダウンをくらった時、這い上がるエネルギーは相当なもの。不祥事を起こした帝大卒の真面目な新卒社員は最初は先輩の指示通りに営業活動をしていたが、やがて新規開拓部門に回されたらテキストが無い人生に面喰ってうつ病になったとか。失敗を恐れて逃げ回ってきたエリートに人間力は乏しい。


https://dot.asahi.com/toyo/2016103100044.html?page=3
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中根 仁(なかね ひとし)/1966年、宮城県生まれ。東北高校、法政大学を経て、1988年ドラフト2位で近鉄バファローズ入団。プロ1年目の1989年に10本塁打を放ち、日本シリーズにも出場した。1998年、横浜ベイスターズ(現DeNA)に移籍、38年ぶりのリーグ優勝、日本一に貢献した。2003年シーズン限りで引退。通算成績は、1092試合出場、打率2割6分4厘、78本塁打、351打点。 横浜でスカウト、コーチをつとめたのち、2014年3月、引退後のアスリートとファンを繋ぐポータルサイト『アスリート街.com』を立ち上げ、アスリートのセカンドキャリア支援を行っている
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地面師

地面師の手口として多いのは先に住所を登記簿上のものから遠隔地へ移転する住民票を偽造し、司法書士が見慣れない印鑑証明書を偽造して実行する方法。
これまた精緻な造りで登記官も見逃してしまうほど。

所有権登記名義人表示変更登記から三か月以内の所有権移転登記申請なら法務局から前住所地宛てに通知するのでもし仮に見知らぬ登記所から通知書が届いたらすぐにお近くの司法書士へ照会して欲しい。
訳が分からないから捨ててしまうと気が付かずにだまし取られる可能性が高い。

対象物件は都内近郊の駐車場が多い。

売買価格は時価より少しだけ安く設定する。

登記識別情報は偽造しにくいので紙の権利書を使う。
売主は高齢者、老け役の爺さんは口が重いので取引場所であまり語らない。

多少安い価格設定するのは、隠密に売却したいから、という口上。
当然ながら指定流通機構レインズには掲載しない。
司法書士より宅建業者のほうが重要事項説明書作成作業過程で売主と接点が長いのでペテン師だと判断しやすい。

一旦グレーの会社(休眠から掘り起こしたようなペーパーカンパニー)へ移転して、その後、本物の登記識別情報を入手してから売り出しに回すこともある。

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ORICON NEWS

2017-07-12 09:47
勝手に土地の名義を書き換え売却する「地面師」…狙われないための注意点を徹底解説

画像はイメージです。
土地の所有者になりすまして無断で売却し、現金約2億4000万円をだまし取ったとして、警視庁は6月7日、男女3人を詐欺容疑で逮捕した。

報道によると、3人は東京都港区の土地と建物を所有していた70代女性(故人)になりすまして、購入を希望した会社経営の男性から不動産の売却代金をだまし取ったとみられる。その際、あらかじめ用意した偽の印鑑登録証明書や、住民基本台帳カードを示したという。

他人の土地を自分の名義に変えて、第三者に売却して不正にお金を騙し取る手口の詐欺師を「地面師」という。自分の知らない間に登記を書き換えられてしまうとは恐ろしいことだ。不正登記をされないようにするためには、どうしたらいいのか。瀬戸仲男弁護士に聞いた。

●更地で所有者が遠方にいる都心部の土地は、地面師に狙われやすい

「地面師」とは、土地の権利関係(所有者情報等)を偽造するなどして売買代金を詐取する専門的な詐欺師(詐欺グループ)のことです。最近も東京都の高齢者が被害にあいましたし、過去にはAPAホテルが被害にあったこともあります。

まず、地面師は住宅地図(航空地図)などを見て、対象地を探します。対象地として地面師に狙われる傾向にある土地として、次の点が考えられます。

第1に、更地(建物などが無い空き地)であること。建物が建っていると、居住者に聞くことで、詐欺だということがわかってしまう可能性があるからです。

第2に、同一の所有者(古くからの地主)が所有していること。遠方の所有者であればなお狙われやすい。放置されている可能性が高いからです。

第3に、抵当権など、担保として不動産を確保するよう設定登記されていないこと。担保権登記が残っていれば売りにくいし、担保権登記を消すためには担保権者の同意が必要であり、詐欺がばれる、あるいは、取り分が減る(担保権者に残債務額を支払わなければならない)からです。

第4に、都心部の好立地の土地であること。好立地の土地であれば、買い手が多く、早く売ることが可能だからです。

地面師は、このような条件に合った候補地をいくつか選び出し、実際に現地調査を行い、法務局(登記所)で権利関係(所有者は誰か、どこに住んでいるのか、など)の調査を行い、対象地を決めます。

対象地が決まったら、地面師は、必要書類を偽造するなどして、対象地の登記の所有者の名義を地面師に移転します。これにより、登記簿上は対象地の所有者が地面師であるという外観が出来上がります。そして、地面師は「自分が対象地の所有者だ」と嘘を言って、対象地を売って、売買代金を得て、雲隠れしてしまう、というわけです。

●一番の被害者は、地面師に騙されて土地を購入してしまった人

ここで、読者の皆さんは「もともとの所有者は、対象地を取り戻すことはできないのか?」と疑問に思うかもしれませんね。この点は、民法の教科書に出てくる有名な知識の問題ですが、ここでは、結論だけ示しておきましょう。

原則として、所有者は購入者から対象地を取り戻す(登記名義を戻す)ことができます。ただし、例外として、所有者に落ち度があり、購入者に落ち度がない場合には、取り戻すことができなくなることもあり得ます。

もっとも、地面師の事件の場合は、もともとの所有者に落ち度がない場合がほとんどでしょうから、結局、購入者は所有者に対象地を返す(登記名義を戻す)ことになりますね。


以下省略↓

http://www.oricon.co.jp/article/248075/
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宅建業法34条の2



宅建業法第34条の2において、下記の条文が追加されました。


媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の
申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。


しかし、この宅建業法34条の2関係に関する改正について国土交通省が発表している「解釈・運用の考え方」

購入申込書等の売買又は交換の意思が明確に示された文書による申込み
があったときは、依頼者に対して遅滞なく、その旨を報告することとする。
依頼者の希望条件を満たさない申込みの場合等であっても、その都度報告する必要がある。

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文書が無い、ファックスは受信してない、と言い張れば売主に対して報告義務違反にはならない可能性があるので、両手狙いの某大手仲介業者には効果がないかもしれない、しからば、内容証明郵便で買付証明を出すしかないかも。

かつて大手業者が4000万円でレインズに登録していたマンション3LDKを、満額で買いたいと電話したのに返事が無い、
変だなぁ、と思いつつも大手だから信用して待っていた。

すると
来週返事します、とか、今別の商談中です、とか言い逃れつつ、いつまでも売主に連絡しないらしく、買主の業者へも全く対応しない。
どうやら自社で両手を取れるまでひたすら待っていた模様。
そして一週間後に登録は抹消されていた。
後日結果報告レインズに掲載されたら成約価格は3700万円だった。
つまり仲介業者の両手に協力させられた売主は300万円安く売らされていたことになる。

今回の改正は3年前からハト協会の幹部から情報入手していたけど、「文書による」が今後の不動産流通制度健全化施策実行の鍵。

売主にレインズ閲覧権を付与して継続的掲載確認させるとか、ネットで買付証明が見られるようにすればより効果的かもしれないのだが。
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後見支援預金

静岡発「後見支援預金」 高齢者らの財産 着服防ぐ
◆全国初12信金、家裁と連携

 認知症などで判断能力が十分でない高齢者らの財産管理を行う成年後見制度で、後見人による不正な着服を防ごうと、静岡県内の十二信用金庫は、静岡家庭裁判所が発行した指示書がないと出金などができない「後見支援預金」の取り扱いを順次始める。金融機関と家裁が連携した預金は全国で初めて。

 最初に商品を設計した沼津信金(沼津市)が今月三日に販売を開始しており、県西部の浜松、磐田、遠州信金も八月一日から始める予定だ。「静岡モデル」として普及するか注目される。

 成年被後見人の預金口座の作成や預け入れ、出金、解約に家裁が関与する仕組み。
口座を作成する際、後見人は家裁が発行した指示書を信金に持参する。
通帳ができたら写しを家裁に提出する。
口座は普通預金のみで、キャッシュカードは発行されない。口座からの出入金と解約にも家裁の指示書が必要になる。

 信託銀行による「後見制度支援信託」の制度が二〇一二年に始まったが、預入額に下限がある。契約の際は、親族以外に弁護士や司法書士ら専門職の後見人を選任する必要があるため、その分の手数料もかかる。

 後見支援預金は、使い勝手をより良くした。預入額を自由に決められるほか、家裁の判断によっては親族の後見人だけでも手続きが可能で、口座の開設費用や信託報酬も必要ない。

 最高裁判所の調査によると、後見人による財産の着服といった不正は昨年一年間で五百二件(被害総額約二十六億円)、専門職による事例も三十件(同九千万円)に上っている。

(瀬戸勝之)http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170712/CK2017071202000072.html
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銀行員の話

一足早く夏休みをとって日焼けした顔でやってきた銀行員は
最近Jリートが値下がりしている、
電気自動車は海外でも売れてない、走ってない、テスラはまだ赤字会社だ、との報告。

銀行定期預金よりはるかに利回りが高く、ビルのオフィス空室率は空前の景況なのに何故下がったのか?
というと、
北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、米空母が鎮圧行動へ出たので開戦を恐れて買いが細った事が原因とか。

電気自動車はまだ普及が先。
水素ガスステーションは建設費が高いうえ設備の維持管理費が高いので需要が無い。
自動車の買い替えサイクルに合わせるも割高だし、原油価格が上がらない中で、今、何も焦る必要は無い。
で、需要不足。

不動産融資の話は少しだけ。
えげつなく営業しているアパート投資の営業マンとよくすれちがうけど、その交代が激しいらしい。
ノルマノルマで、ラッキーな方は月収200万円だがそうでない方は25万の賞与無し、で、すぐ退職。
銀行のほうがまだマシ。

提案型金融マンと化した今、銀行員は金融系情報産業。
足で稼いで真っ黒な夏。(^o^)
4

空き家対策

;勧告:
住宅用地特例の対象から外され、固定資産税が最大で6倍、都市計画税が最大3倍に上がる可能性がある。

→これは簡単だからやる、だけど、その前提となる
_伐按敢頃DB作成
危険家屋特定
助言、指導(相手方特定作業に時間と金がかかるけど)

のうち、には10回ぐらい時間をかけるからなかなか進まない。
つまりアナウンス効果を狙う。そのため機会を見て悪質な者には見せしめ行政代執行をするかもしれない。まだ全国的にみても事例はごく僅か。都内で最初にやるときは十分に会議を開くはず。

;命令:
命令違反をした場合、最大で50万円の罰金の対象になります。

→報復が怖いからなかなかやらない



;行政代執行:
行政が対策を執行した場合にかかる費用(解体・修理など)が徴収されます。

→予算が少ないのでなかなかやらない、世田谷区なら執行費用は土地の売却代金で十分賄えるはるなのだが、既に道路拡張政策でも強制買収手段を取らない方針の世田谷区役所は臆病なぐらい慎重に構えるだろう。


→、さて、大陸性気質丸出し中国政府の乱暴ともいえる大胆な改革実行より遥かに遅いが、これが丁寧な政策を標ぼうする日本国のやり方なのだ。(^.^)/~~~
4

相続税の申告件数は約1.8倍

○ 2014年の相続まで

   5,000万円 +(1,000万円 × 相続人の数)

 ○ 2015年の相続から 

   3,000万円 +(600万円 × 相続人の数)



 これにより、相続税の申告件数は約1.8倍に増えました。

 路線価の上昇傾向は今後も続くことが予想されます。
---−以上落合税理士ブログから引用ーーーーーー

これだけ申告件数が増えているなら
死亡消費税を新設する必要は無いですね。
貯め込んでも広く浅く課税されるなら使ってしまったほうがよいということで、消費拡大景気維持。
これぞ理想的社会主義。(^o^)



3

行き過ぎた賞賛

昔は来日した外国人は日本人を過大に称賛した。報復攻撃に耐えられないから予防線を張ったのだろう。
現代は庶民までが簡単に行き来できるようになったのでヨイショ(^o^)は減って苦言が増えた。
近い隣人となれば称賛ばかりしていられないから。

神は人格平等扱い要請から生まれた知恵。
今も支持されている。
神から政治統治を任された国王制度はその後減ったがまだ残っている地域や国家があるし、日本も王国だが、これをつぶした国は基本的人権思想や民主統治思想が代替上位規範として祭り上げられることになった。
それなりに合理的に安定化している。

ーーーーーーーーーーーーーー
サウジ国王を「神」と同等に表現、コラムニストに停職命令

2017年7月3日 10時45分
ロイター

サウジ国王を「神」と同等に表現、コラムニストに停職命令


[ドバイ 2日 ロイター] - サウジアラビアのサルマン国王(81)が、国王を神と同等に表現したコラムニストに対し停職を指示した。メディアが伝えた。

2015年の即位以来、従来の慣例から国内のコラムニストが国王を賞賛するのは珍しくない。
だが、アルジャジーラ新聞に掲載されたラマダン・アンジ氏のコラムは、サルマン国王を「Haleem」(寛容な)、および「Shadeed al-Eqab」(処罰に厳格な)との表現で形容。
ともにイスラム教で神と同等の表現であることから、行き過ぎた賞賛と受け取られたもよう。
アルジャジーラ新聞は、1日付で謝罪記事を掲載した。

厳格なスンニ派のワッハーブ派を信じるサウジアラビアでは、神的属性を持つような形容や、個人に対して神の99の名の1つを使用することは避けるべき行為とされている。

オンライン新聞の「sabq」は、文書による国王の苦情として「この問題はわれわれを悲しませた。われわれは、この行為を容認も承認もしない。このような行為および、それらに寛容であることの危険性を認識しているからだ」と伝えた。
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