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法律

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空き家を撤去 行政代執行

老朽化した建物は土地によほどの価値が無い限り法定相続人は放棄して知らぬふりをする。
市区町村が仕方なく危険家屋と判定したものから税金を投入して解体作業を行い、
代金を予め選任しておいた相続財産管理人に請求する;。
売値が解体費用を上回れば税負担は無くなるので推進すべきであり、
東京五輪大会を前に街の景観を損なう建物は早目に取り壊すべき。

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所有者不在の空き家を撤去 群馬・大泉町が初の行政代執行


群馬県大泉町で始まった空き家の撤去作業 群馬県大泉町は、老朽化により倒壊などの危険性が高まっているとして、同町仙石にある所有者不在の空き家を行政代執行で撤去する作業を開始した。平成27年に施行された「空き家対策特別措置法」に基づく撤去で、町では初めて。県内でも3例目という。

 対象となった空き家は、同じ敷地内に建つ昭和41年と45年建築の木造の平屋と2階建て(延べ計約106平方メートル)。平成15年に所有者が死亡したが、相続されず、26年以降は老朽化により屋根の部分陥没や外壁の一部が崩落するなどのトラブルが確認されていた。

 このため町は調査などを重ね、昨年5月に同法に基づき、倒壊の恐れなどの危険がある「特定空き家」と判定。相続人全員が相続を放棄したことから、行政代執行により撤去することとなった。

 町職員ら約15人が13日午前10時すぎから、敷地内に立ち入り、作業の支障となるがれきなどの撤去作業を開始。約1カ月間かけて空き家を解体する。撤去費約310万円は町が支払い、選任された相続財産管理人に請求するとしている。

 町建築課によると、現在、町内には約200軒の空き家があるという。このうち特定空き家と判定されたのは今回の建物だけとしている。
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コーヒー店利用者の年収差

駅前の高い家賃の店なら環境コストが上乗せされるので値段も高くなるのは当然
それを避けるためにはいすやテーブルを小さくして大量の人を詰め込むしかない。
それにしても調査目的設定と調査方法が面白いね。
因みに司法書士のお客様は権利書か社長印を持っている方が多いのため美女は少なくて高齢男性ばかり。
( ;∀;)
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利用者の個人年収にはっきりと表れています。

スターバックス利用者の平均個人年収は270万円で、

ドトールは306万円、

ルノアールは405万円

という結果になったんです。

世帯平均年収については、
ドトールが626万円、
スターバックス647万円で、最も高かったのが、
ルノアールの702万円でした。

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%90%E6%B4%BE%E3%81%AF%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%A8%E4%BD%8E%E5%B9%B4%E5%8F%8E%EF%BC%81%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81%E3%81%AA%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%92%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AF%E2%80%A6/ar-BBIAWjE#page=2

女子SPA!

2018/02/02 15:46
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インフル大流行

某世田谷の税理士事務所では毎年事務員さんらが数人罹患していたが水蒸気が出ない加湿器を設置してから9年間連続で罹患者はゼロ。
効果的だと思われる。(^o^)

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インフル大流行、3週連続で最多更新…重症化しやすいA香港型の検出も
.

 1週間に報告されるインフルエンザ患者数が平成11年の調査開始以来、3週連続で最多を更新するなど、過去に例のない大流行が続いている。中国や欧州でも拡大しているB型ウイルスへの感染が多いのが特徴だが、最近は米国で広まっているA香港型ウイルスの検出が目立ってくるなど新たな懸念材料も浮上。専門家の間では「流行が長引く可能性がある」との見方も出ている。

 厚生労働省に2月4日までの1週間に報告された1医療機関当たりの患者数は54・33人で、3週連続で50人を突破。50人を超えたのは17年以来で、今季の流行がいかに大規模なものかが分かる。新型インフルエンザが発生した21年のピーク時は40人未満だった。
http://www.sankei.com/west/news/180215/wst1802150013-n1.html
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震災と五輪特需で大忙しの大手ゼネコン

法定耐用年数を超えてもリフォームで快適さを回復できる建材を利用しているため新築件数は増えなくても町場の建設業者もなんとかやりくりしている。
都心のビル建て替え案件はリフォーム工事で凌いで五輪建築ラッシュ後に着工するよ、という社長が数年前から多数いた事を考え合わせると特需時期が過ぎてもそれほど落ち込まないはず。
しかし消費税アップと重なると、亦リフォームで凌ぐ(工事費用が沈静化するまで)会社も増えてきそう。

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絶頂のゼネコンに起こりうる「稼げない未来」 利益はバブル期の2倍だが課題も山積



東洋経済オンライン
 「あまり大きな声では言えませんが、工事の依頼を断ることもけっこうありますよ」

 とあるゼネコン(総合建設会社)の幹部は明かす。

「神風が吹いた」

 スーパーゼネコンと呼ばれる大手のうち、上場している鹿島、大成建設、清水建設、大林組の前年度(2017年3月期)における当期純利益の合計は約3900億円。バブル期の恩恵があった1992年3月期の約1600億円の2倍以上だ。業界の頂点に君臨するスーパーゼネコンは言わずもがな、準大手でも最高益が続出している。

 きっかけは、2011年に発生した東日本大震災だ。東北地方での復興事業を契機に建設需要が急回復。さらに東京五輪の開催決定や景気の拡大などにより、民間企業に開発や設備投資の機運が広まってくると、ゼネコンは一気に息を吹き返した。『週刊東洋経済』は2月13日発売号で「ゼネコン 絶頂の裏側」を特集。一見順風満帆に見えるゼネコンの実情に迫っている。

 建設経済研究所の試算によれば、建設投資は2010年度の41兆円から2013年度には一気に51兆円へと回復し、その後も50兆円を上回って推移している。とはいえ、ピークだった1992年の84兆円と比べると、市場は4割も縮小した。にもかかわらず、バブル期を超える利益を上げられているのはなぜなのか。

 最大の理由は、工事の採算改善だ。冬の時代が長く続いた建設業界。かつては「社員や下請け企業を遊ばせるよりマシ」と赤字覚悟での受注が当然のように横行していたが、今は「割に合わない工事は受けない」と態度が豹変した。

 バブル崩壊後の建設不況のあおりを受けて、ゼネコン各社は規模の縮小を余儀なくされ、建設業の就業者数もピークから約3割も減っていた。そこに降って沸いたような好況が訪れた。技術者をフル稼働させても受注しきれないほど案件が転がり込み、採算の良い案件を選んで受注できるようになった。

 東日本大震災前は大手でも4%台にまで沈むこともあった売上高総利益率(粗利)。それが今や2ケタ以上が当たり前。過去に受注した赤字工事の完工も相次ぎ、利益を押し下げる要素が消えたことも追い風だ。大成建設や鹿島の土木部門など、10%台後半や20%の大台に乗るゼネコンも出てきている。無理に受注しなくても過去にない好業績を上げている。

 割を食うのは発注者だ。ゼネコン同士を価格競争させていた民間企業が、今度はゼネコンに足元を見られる格好となり、急いで建設したいなら「さらなるコストアップをお願いせざるを得ない」(大手ゼネコン首脳)など、力関係が完全に逆転した。

 「建設費の高騰を受けて、自社の利益を削った」(大手マンションデベロッパー)という嘆きの声も聞こえる。だが「ゼネコン各社は過去にさんざん赤字を出したのだから、これぐらい稼いでも文句は言われないはずだ」と大手ゼネコン幹部は意に介さない。

 手持ちの工事量は過去最高水準で、一部の案件は五輪後まで着工を延期しているようだ。当面食いっぱぐれる心配はないと考えているのか、「私たちは『活況は五輪まで』などと言った覚えはない」(大手ゼネコン幹部)という強気の発言も相次ぐ。

先は意外に長くない?

 とはいえ、足元では変化の兆しが見て取れる。

 ゼネコン各社の業績の伸びは鈍化しており、今月より順次発表されている2018年3月期第3四半期決算でも、減益となった企業が相次ぐ。「前期までは証券アナリストからの問い合わせがひっきりなしだったが、今期からは一気に減った」(中堅ゼネコン経理担当)。

 地方に地盤を置く中堅ゼネコンの業況はあまり良くない。地域別の建設投資を見ると、大きく伸びているのは南関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)のみ。再開発や五輪といった大工事も都市部に集中している。

 「地元では案件が少ないため首都圏に進出したが、ほかの地域の同業者も同じことを考えて進出してきている。そのため競争が激化している」(北陸地方を拠点とするゼネコン)。五輪関連の需要が一巡すると首都圏の建設投資は鈍ることが予想され、なりを潜めていたダンピングが始まる可能性は否定できない。

 足元ではリニア中央新幹線や東京外かく環状道路(外環道)の工事をめぐる談合疑惑に揺れ、建設現場の高齢化や大量引退も控える。長期的に見れば国内の人口は減少していき、それに比例して建設市場も縮小するため、建設以外の収益柱の育成も急務。我が世の春を謳歌するゼネコンだが、解決するべき課題もまた山積みだ。

 週刊東洋経済2月17日号(2月13日発売)の特集は「ゼネコン絶頂の裏側」です。
13

寺がヤミ金、5億収益か

資本金が不要な坊主職は坊主丸儲け薬九層倍のたとえの如く袈裟から庫裏、食事までお布施で賄っていられるのでノーリスク。商人から悪口を言われる始末。
江戸時代は寺檀制度に守られ区役所の出張所のような仕事をしていたので配属された住民は宗派を知らず。フウテンの寅さん映画でも蛾次郎に帝釈天の宗派を尋ねられて一瞬寅さんが気色ばむシーンが描かれていた。(^o^)
世田谷のあるお寺は墓地拡張工事資金を得るため商社マン当時の知識と人脈を使って寺の運営資金をFX投資して二億円儲けた。
すごいねー(^.^)/~~~

別の住職は個人的に株式投資会社設立登記をして「いまの時代、金を持ってないとお布施も半額にされちゃうよ、でも、檀家は昔みたいに集まってくれないから自分で稼がなきゃ( ;∀;)」と階位制度丸出し発言をしていた。
本件は動機はともあれ途中で変わって行ってしまったケースかも・・・

利息代わりに陶器を買わせて出資法違反による摘発を逃れる手口は昔某相互銀行でやって、国会で追及されていたなぁ。あの時はロイヤルゼリーだった。社長ははちみつ舐めて健康になって利息を払って下さいという趣旨だったとか。

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寺がヤミ金、5億収益か…宗教法人を課税通報へ


 佐賀県の宗教法人がヤミ金融を営み、約5億円の収益を上げていたとして、兵庫県警は、法人と代表らを国税当局に課税通報する方針を固めた。


 代表らは資金の貸し付けと同時に、借り主に陶器などを高値で買わせるなどし、その代金で実質的に利息を得ていたという。県警は、宗教活動を装っていたと判断した。

 法人は、佐賀県伊万里市の寺院を所在地とする「至誠光魂寺しせいこんごうじ」。代表の立石扇山せんざん被告(77)(公判中)ら5人は昨年11月、出資法違反(超高金利)容疑などで兵庫県警に逮捕され、その後、起訴された。

 起訴状などによると、立石被告らは2015〜16年、兵庫県内の中小企業など7社に計430万円を貸し付け。利息は、借り主に花瓶などを高値で買わせたり、架空の女神像建立計画に寄付させたりして得ていたといい、法定利息(1日当たり0・3%)の十数倍にあたる計約85万円を利息として受領した、とされる。

Copyright c The Yomiuri Shimbun
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古い建物は危険

下請けを叩きすぎると職人に不満を鬱積させるのでただでさえ肉体労働でくたびれている事と併せて見えない場所で悪戯をする。
それでも大地震が起きるまでは発覚しない。
日本でも高速道路の橋げたから缶コーラの空き缶が鉄筋の隙間から発見された。発泡スチロールは嵩を増やして生コンの発注量を少なくして賄賂資金や飲み代に充てるため。
いくら現場監督が上場企業の方でも四六時中監視しているわけではないからし、手抜きするほうも十分研究して監督人や検査業者が分からない時に手抜きする、そもそも現場は職人が作るのだ。
土木も同様。
下職会を協力会社様と呼んでいる神戸の某土建会社を見習うべき。
その代わり、工事代金は二割以上高いけど。( ;∀;)

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「手抜き工事」横行の過去、改めて浮き彫りに 台湾地震

AFPBB News

【AFP=時事】先端技術や効率的な公共交通機関、治安の良さなど、台湾をめぐる評判は決して低くない。しかし、このたびの地震であらわになったのは、手抜き工事や疑わしい安全基準が横行していた「過去の台湾」の姿だ。

 台湾では近年、地震で大きな被害が出るのは一部の建物のみに限定され、大半はそこまでの影響を受けずに済むケースが目立つようになった。地震で倒壊する建物の多くは、建築基準改正前に建てられ補強工事が行われていない建築物だ。

 6日、台湾東部でマグニチュード(M)6.4のやや強い地震が発生し、観光客に人気の花蓮(Hualien)は大きな被害を受けた。同市ではこれまでに少なくとも9人が死亡、数十人の安否が不明となっている他、大きく傾いた集合住宅に住民らが取り残される事態となっている。

 台湾ではちょうど2年前の2016年2月6日、同規模の地震が南部の台南(Tainan)で発生。この時の地震でも、市内の大半の建物は大きな揺れに耐えることができたが、集合住宅1棟が倒壊し117人の命が犠牲となった。

 今回の地震では、鉄筋不足といった欠陥が傾いた集合住宅で確認できたと検察当局が明らかにしている他、コンクリート製の構造体に発砲スチロールや空き缶が詰め込まれていたことが写真で判明した。これを受けて犠牲者の遺族からは激しい憤りの声が上がった。

■古い建物は危険

 台湾で建築基準が改正されたのは、死者2400人を出した1999年の巨大地震の後だ。改正後は、鉄筋の本数を増やし耐性を向上させるなど、建物の耐震強度を上げるためにより厳しい建築要件が導入された。

 しかし、全ての建物が基準を満たしているわけではなく、それ以前に建てられた一部建物への補強は不十分との意見も多くの人から上がっている。

 台南土木技師協会の前代表は、AFPの取材に対し、耐震をめぐる「最大の障壁」は老朽化した建物を補強するのに必要な資金だと語る。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%89%8B%E6%8A%9C%E3%81%8D%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E3%80%8D%E6%A8%AA%E8%A1%8C%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%80%81%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A%E3%81%AB-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%9C%B0%E9%9C%87/ar-BBIQtge#page=2
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「家賃保証」の嘘で借金1億

集客募集ソフトと家具付きだから相場より3〜4割高い値段で物件を購入。
保証は債権でいつ消えたり変化したりするか分からないが不動産所有権は絶対だから朽廃するまで残る。
しかし、途中で債権ルートがこけると絶対であるはずの所有権も失う事になるからやはり物件の立地や価値は見定めておかねばならない。
わずかなかぼちゃの夢で大きな損失。
不動産投資はよく研究しないと債権と物件が混在しているので取り組み判断が難しい。
スルガ銀行もかぼちゃシリーズなどの新企画融資案件を全面後押ししたものの郵貯の住宅ローン支援営業やその他の新規案件でこけているかどうか、心配。
一方途方に暮れているサラリーマン投資家へ支援と称して近づく???タイプの方々も鴨料理を狙って接近中。原野商法の後の原野測量商法みたいな二度沈没事態にならぬよう(''◇'')ゞ

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「家賃保証」の嘘で借金1億 年収800万のリーマン大家、破産の危機

AERA dot. 藤田知也



「シンデレラは夢をかなえるために馬車に乗った」

 不倫騒動から復帰したベッキー(33)がそう語るテレビCMがお茶の間に流れた。昨年春ごろだ。売り込んだのは、スマートデイズ(SD)社が首都圏で展開する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。初期費用が安く家具などの準備も不要。身一つで上京したい地方の若い女性がターゲットだが、この“馬車”が今や大揺れだ。

 1月下旬、東京・飯田橋の貸し会議室で開かれたSD社の説明会。「かぼちゃの馬車」の多くはSD社が長期の家賃を保証し、会社員らに投資させているが、SD社の菅沢聡社長が死刑宣告をするように言い渡した。

「もうお金がない。今月末の分は払えません。来月、再来月もどうなるかわかりません」

 同社が4割前後しかない入居率を高く偽り、職業紹介などの事業外収入が潤沢なように見せかけていたことも告白。出席者はどよめき、「もう破産するしかない」「もって数カ月だ」と悲痛な声も飛び交った。

 菅沢社長も実態をよく知らずにSD社に出資し、再建を狙って1月12日付で社長を引き受けた身だという。民泊や法人利用で借りてくれる企業を見つけると説明したが、保証した家賃は大幅に下げざるを得ないとも付け加えた。SD社は約900棟のシェアハウスを賃貸・管理。建築中か更地の状態が他に100ほどある。大家は約700人いて、9割以上が銀行でお金を借りた。融資元はスルガ銀行が大半で、SD社は昨秋に「スルガ銀 金利引き下げの手続き」という文書まで配布している。

「何か手を打たないと数カ月で貯金が底をつく」

 ある40代の男性会社員は、SD社の説明会後にそう嘆いた。上場企業に勤め、年収は約800万円。ローンを組ませるには格好のターゲットだ。

 男性は投資セミナーで勧められた「かぼちゃ話」にのってしまい、頭金も初期費用もゼロで1億円規模の物件を購入。スルガ銀で全額融資を受け、SD社から月60万円の家賃をもらい、スルガ銀に45万円を返す計画だったが、建物が完成して1年もしないうちに破綻した。十数室あるシェアハウスには、数人の入居者しかいないという。



 実はSD社のビジネスを模倣したような類似業者で、減額・未払いのトラブルも同様に起きている。筆者が確認しただけで、他に2業者が昨年、減額・未払いに及んでいる。いずれの業者の大家にも、スルガ銀の利用者が含まれる。

 サラリーマン大家の多くは老後への不安から不動産投資に走ったのに、今は夏までの金策さえままならない状況だ。

 スルガ銀との金利の引き下げ交渉が動き出したが、利息が減るだけでは解決しない。SD社を訴える手もあるが、時間と手間がかかり、約束したお金をぜんぶ払わせられるかは不透明だ。

 SD社の高利回り(=家賃保証)と引き換えに、シェアハウスの多くは相場より3〜4割高く取引されている。転売すれば、それだけで数千万円の損失を抱える。自分でシェアハウスの入居者を埋めて家賃を集めるか、代わりの管理業者を見つけるかして銀行返済をしのぐ道もあるが、見込んだ収入が大きく目減りするのは必至で、余裕がなければ行き詰まる恐れがある。

 冒頭の説明会が終わると、
弱り切った大家たちに「支援」「救済」と書かれたビラを手に近づく男たちがいた。ブランド物の服やカバンをまとい、高級外車で乗りつける猛者も。ある大家がビラの一つに電話をかけると、300万円の「コンサルタント料」を要求された。その大家は「魑魅魍魎の世界。ああ、手を出さなきゃよかった」と心底悔しそうにつぶやいた。(朝日新聞記者・藤田知也)

※AERA 2018年2月12日号
7

所有者不明の土地

少子高齢化、核家族化、地域を離れる傾向、個人主義などで増々所有者不明土地が増え、境界確定するにも支障が出ているのはかなり以前からの問題。都内でもある。
測量作業半日、ハンコをもらう相手探し3日の割合ですよ、と笑う測量士の補助者。
土地家屋調査士会の報告では、固資税評価額10万円以下の土地について登録免許税を免除するとの政府方針を三月に閣議決定する模様。
でも、そんなインセンティブで相続登記が推進できるはずもなく。
法定相続情報も同様に焼け石に水。
ならば使えるようにしよう、最低五年間、延長無限、という方針で公共物を作る。
これもそのうち発表になるでしょう。
それにしても中国じゃこんなとろい方針は示さないだろうね。そういやあれほどひどかったPM2.5の報道が今年は無い。きっと石炭燃料使用制限を徹底したのだろう。
それと比較すると所有者不明土地問題対策は余りに遅い。
今後発表される改革方針も遅い。
財務省は登録免許税が欲しいのであれば実測立ち合い目的での代位登記による免許税は将来相続人が権利移動申請する際に合わせて徴収する旨の制度を創設してでも都市においても例外なく登記簿上の人間は全て今生きている方を公示する政策を推進すべき。
日経に新春、相続登記申請を義務化する方針とのスクープ発表があったが、よく読むと議論の俎上に載せただけとの昨日の講師の回答。
先走った報道タイトルで読者の関心を買おうとしている。

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所有者不明の土地、現代版検地を 民間報告書


 増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」は13日、所有者がわからない土地に関する問題の最終報告をとりまとめた。国や自治体が利用できる土地は所有権を放棄できる制度や、不動産登記や戸籍情報などの統合データベースの構築を提言した。5〜10年程度の集中期間に所有者を特定する「現代版検地」の実施も提案した。近く政府に政策提言する。


 現在は土地を相続した人が離れた場所に暮らしていたり、活用や売却ができなかったりする場合、登記を放置する人もいる。こうした事情が所有者不明土地を生み出す背景にあるとして、受け皿となる新組織の立ち上げを提案した。

 新組織は公的機関に近いイメージで、所有者の相談に応じたり、国や自治体に土地の取得を打診したりする。公的利用が見込める土地は国や自治体が取得する。それ以外の土地は新組織が活用したり、民間に売却したりする。増田氏は「土地の準公有化につながる組織になる」と指摘した。


 土地情報のデータベース「土地基本情報総合基盤」(仮称)は固定資産課税台帳や不動産登記、戸籍、住民基本台帳をひも付ける。所有者探しにつながる情報を増やし、所有者不明土地の発生を防ぐ狙いだ。

 こうした対応に合わせて、不明土地の所有者を集中的に確認する「現代版検地」の実施を提案した。一定期間、所有者から申し出がなかった場合は、その土地は新組織が利用できるようにする。新組織に膨大な土地が集まった場合、財源負担のあり方は大きな問題となる。増田氏は「将来的に無居住地域が広がる中、軽微な管理に必要な費用は税で負担すべきだ」との見方を示した。

 所有者不明土地を巡っては、同研究会が6月、不動産登記などの所有者台帳からは現在の持ち主をすぐに特定できない土地が、16年に全国で410万ヘクタールに達するとの試算を公表。10月には、対策を講じないまま40年まで推移すれば、北海道本島(約780万ヘクタール)に迫る規模になるとの推計をまとめた。



 所有者不明土地が引き起こす経済損失に関する推計も10月に公表した。16年の損失額は約1800億円に上り、17〜40年の累積損失額は6兆円規模に及ぶとした。

 所有者不明土地問題に対応するため、国土交通省は18年の通常国会に特別措置法案を提出する方針だ。公共事業で利用する際に土地収用の手続きを簡略にしたり、公園や広場などで公益的に使える「利用権」を創設したりする。利用権は最低5年間程度で検討する。

 所有者を探す国や自治体の作業も合理化する。現在は所有者探しには活用できない固定資産課税台帳や電力・水道事業者の持つ情報などを行政機関が利用できるようする。一方、個人情報保護などの観点から、地元に詳しい人や近隣住民への聞き取りは取りやめ、親族などに限るようにする。
2

イタリアで尊厳死を認める法律が施行

中世封建制度の精神的基盤となった絶対神思想は離婚堕胎自殺を許さず。
ローマの神父様にその訳を尋ねたら不自然だから、という;
しかし世界にこれほど多くの人が暮らしているのだから一つのテーマで縛る必要もあるまい、反って闇堕胎が横行して母体が危険な事もある。

そんなカソリック王国のイタリアでも
時代の流れをよんだのか感じたのか、
このほど法王が英断を下した模様。
治療法もなく、苦痛ばかりの病人を生かしておく方が罪であり拷問継続に近い内容を神が好むはずもなく。

ーーーーー
あるDJの安楽死きっかけ…「尊厳死法」を施行

読売新聞 


 【ローマ=佐藤友紀】国民の8割がカトリック教徒のイタリアで1月31日、尊厳死を認める法律が施行された。

 一人の男性の安楽死をきっかけに、「神以外の手で死をもたらす」としてタブー視されてきた行為への容認論が広がり、ローマ法王フランシスコの「鶴の一声」もあって議会が動いた。法律では「医師は延命治療を望まない患者の意思を尊重しなければならず、その際殺人罪などに問われない」となっている。

 法案は1980年代から議論されていたが、議員や支持者にカトリック信者が多く、欧州各国で法制化が広がる中、イタリアでは棚上げされていた。

 世論の変化をもたらしたのは、北部ミラノでDJとして活躍していたファビアーノ・アントニアーニ氏(享年40歳)が2017年2月に安楽死した事件だった。

 アントニアーニ氏は14年6月13日、ミラノ市内を車で運転中に交通事故に遭い、四肢まひの後遺症を負った。全身に痛みが走り、好きな音楽を聴くのも苦痛になり、死を考えた。






by Taboola

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ペテン師グループも空き家を不正利用

クレジットカードの偽造や窃盗に絡む犯罪に、在日中国人が「アルバイト」として雇われるケースを紹介した。雇われた中国人に偽造カードを渡して高額商品の購入をさせたり、偽造カードを利用して購入した商品の受け取りをさせたりする例があるとした。商品受け取りでは、偽造カードを利用して商品を購入した際に商店側に配送を求め、空き家になっている住宅に雇われた者を侵入させて待たせる。

多くの場合、利用されるのは日本の法律をよく知らない留学生で、アルバイトをせねば生活が維持できないとの切迫した心理につけこまれ、高額の報酬に引きつけられるという。

大使館は、他人のクレジットカードの使用、商品の代理受け取り、空き家に勝手に侵入する行為はすべて日本の法律に違反するとして、雇われてこれらの行為をしただけでも逮捕され起訴される可能性があるとして、注意を呼び掛けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2637221031012018CR8000/

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世田谷区北沢で長年放置されている空き家。
今度の雪で瓦が落ちて来て、下校途中の小学生に当たりそうなくらい危険な状態なのに、遠方に住むオーナーは「固定資産税を払っているのだから他人に文句を言われる筋合いはない」と無責任状態。
区役所は早目に催促勧告是正命令などを出すべき。
犯罪にも不正利用される。
固資税支払のみならず、景観維持を含め、所有者は所有責任を果たすべき。
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