stg01

setagaya

法律

18

偽検察庁HP

詐欺して金を払わせるためには欺罔行為が必要。
あの手この手で新手を編み出す。
今回の報道は検察庁HPへの誘導。
実名が出たら事件性が高いと信じてしまう。
今後もサギグループは各種役所を利用した手口をひねり出すだろう。
何しろ無税の金は大きいから。

詐欺は昔から今までも無くならない知能犯。
普段行かない役所の名前や、普段合わない遠方の息子など身近だが良く知らない盲点を突く事が肝要か。
それらを巧妙にからめると役所のせ正当業務だと信じてしまう。
耳が遠くなると息子の名前を聞いただけでピンチを救出してあげなきゃ、と親心が動いて欺罔行為を見抜けずに送金してしまう。

だから最近では戸籍も住民票も他人には取らせない制度に変わった。
身内の親族へ遺贈する目的であっても、遺言書を書くのも資料集めで一苦労。


ーーーーーーーーーーーー


偽検察庁HPに名前、140万円だまし取られる

 静岡県警沼津署は15日、沼津市内の30歳代の女性会社員が、約140万円をだまし取られる特殊詐欺の被害に遭ったと発表した。


 同署によると、女性の携帯電話に同日、警察官を名乗る男から
「あなたの口座が振り込め詐欺に使われ、被害者から告訴されている。
犯人でないことを証明するため、指定の口座に現金を送金する必要がある」
と連絡があった。

 男は女性に、検察庁のホームページ(HP)に見せかけた偽のHPを見るよう促した。


そこに女性の名前などが掲載されていたため、女性は男の話を信じ、指定の口座に現金を振り込んだ。

 偽の検察庁HPに誘導する特殊詐欺が県内で確認されたのは初めてで、同署は注意を呼びかけている。
15

規制多過ぎ、民泊やめた

年間180日営業では採算が合わない。
空室を埋めるはずが埋められない事になるから。
国は推進したいというが、地方自治体の方針は異なり、条例で土日のみ、とか、繁忙期でホテルが満室続きのシーズンだけ、というややこしい規制が入る。
その調整が運営会社の腕の見せ所だけど所詮無理かも。
本来月極賃貸がダメな物件が多いので今更日貸しをやめて戻せない。
制度変革時期には狼狽投げ売り組も出る。
日本のエアビーがダメでも海外で予約募集する手もあるから違法民泊は全滅するわけではないが・


ーーーーーーーーーー

AERA dot.
「規制多過ぎ、民泊やめた」新法施行でAirbnb掲載施設が4万件減 中国系も撤退相次ぐ


 民泊新法が6月15日、施行された。それに伴い、世界で展開する民泊予約サイトAirbnb(エアビーアンドビー)の利用者が急激に減っているという。

 2020年の東京五輪に向け、訪日観光客の受け入れに欠かせない民泊だが、観光立国への道はふさがってしまうのだろうか。



「これで民泊は終わったと思っている」

 東京都渋谷区で民泊を営んできた男性(28)はこう漏らす。男性は2016年から2年ほどAirbnbで民泊を運営してきたが、赤字になった月はなく、トラブルもなかったという。

「家賃・管理費含めてだいたい11万円。売り上げは少なくて15万円。多くて22万円くらいでした」

 だが、Airbnbから6月に突然、こんなメールが届いた。

《2018年6月15日より住宅宿泊事業法が施行されます。
同年6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、
Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。
同通知によれば、
届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由(許認可等)
がないホストの方は、
既に確定済みの予約であってもゲストの受け入れが許されない旨が通知されています。
本通知に基づき、
ホストダッシュボードへの届出番号あるいはその他の許認可等の記入が今すぐ完了しない場合、
2018年6月15日から2018年6月19日間にチェックイン予定の既存の予約が一律にキャンセルされます》

 届け出がなければ、予約がキャンセルになるというメールだった。男性はこういう。

「今年の12月に民泊の予約がたくさん入っていたのですが…。お断りしなければならないのが残念です。新法上で民泊ビジネスをやるメリットを見失ったので、これを機にやめることにしました」

 男性によると、最も高いハードルは年間180日までという営業規制だ。

「ビジネスとしてやっていたので、180日では赤字になります。値段を上げれば、お客さんは来なくなると予想しています」

 他にも新法上、民泊を運営するにあたって物件所有者や管理組合に許可が必要なため、面倒なことが多い、敷居が高いと男性はいう。 

「民泊OKというマンションは、立地などの条件も悪く、赤字になる可能性が高い物件が多いです」

 都内で5月末まで民泊を運営していた女性(32)もやめたと明かす。

「提出する書類が多いし、消防法令に沿った準備を新たにする必要もある。煩わしいわりに、180日までしか貸せなかったりと利益が出づらいと思い、やめました」

 民泊は欧米で普及し、日本でもAirbnbが上陸した2013年以降、広がりを見せた。しかし、現行のルールが追いつかず、今回、細かいルールなどを定めた民泊新法の施行に至った。

 仲介サイトは新法施行後に無許可施設を載せられない。
Airbnbは6月初旬に4万件以上の表示をやめ、掲載施設は約8割にまで減った。

「手間をかけないために、Airbnbではなく、中国のサイトを使おうかと思ったけれど、以前、中国の人に家を汚されていたし、Airbnbに比べて集客力もないので、やめる決断をしました」(前出の男性)

 一方、民泊を運営する中国の会社も、新法の規制が厳しいため、日本の不動産物件を相次いで手放すケースが増えているという。

 東京で中国人向けに賃貸物件や売買物件を紹介している不動産会社の担当者はこう言う。

「“民泊新法”の影響、民泊のために1部屋を購入している中国人の中にも手放す動きは出始めています。ただ、マンションを一棟買いして民泊をやっていたところは、簡易宿泊所として切り替える動きが出ています」

 大阪で民泊をしていた大連出身の中国人女性は、5月末で民泊を辞めた。大阪の私立大学を卒業後、故郷の大連には帰ったが、1年前、大阪の繁華街である難波に、民泊用に物件を3000万円で購入した。2人で1泊500人民元(約8500円)だった。

「民泊投資のために買いました。運営は業者に任せてて、普段は大連にいました。ただ、民泊新法で難しくなり、断念しました。それと、部屋の管理や宿泊客のやりとりやなどで疲れました。売ろうかとも考えましたが、とりあえずは中国人留学生向けに部屋を貸そうかと思います」

 家具を売りに出す人も後を絶たないという。

 前出の男性、女性らはこう訴える。

「”闇民泊”とか言われますが、私が運営した間はトラブルはありませんでした。ほとんどが安全に行われていると思います」

 その一方で民泊を巡るトラブルは聞こえてくる。

 一番多いのは、外国人客らの夜の騒音やゴミ出しトラブルなどで他のマンション住人から苦情が相次ぐケースだ。

「女性しか泊めない物件もあり、そこでセクハラ被害にあう人もいた」(前出の男性)

 また犯罪者が民泊を悪用し、窃盗やバラバラ殺人事件の現場となったこともあった。

 民泊が推進されるにあたって、こうした被害を極力減らす対策が今回の民泊新法の目的だ。新法の施行は約1年前に決まっていたため、民泊を受け入れる側は、十分に対策を取る時間があった。しかし、「手間」という理由で、届出をしなかった人が多いのも現実だ。

 本来、国の文化やライフスタイルを体験したいということが民泊の目的なはず。規制強化によって登録物件が減った現実はあるが、登録物件の質が上がったことにより、安全性が担保され、安心して日本を楽しんでもらうことができる。新法施行以降、民泊をはじめとしたシェア経済圏がどう変遷していくのか、注目したい。(田中将介/大塚淳史)
14

天下り先「公証人」

財務省や国交省と違って地味な法務省にはろくな天下り先が無い。
昔は登記官が司法書士に特別認可という省内試験で天下り、格上の法務局長は公証人になった。
今や特任司法書士は儲からないので希望者が減るが地域独占の公証人は相変わらず。
部会でやり玉に挙がっているのは定款認証ビジネスだけどおいしい部分もないと運営できないかも。
それは報酬認可時代の司法書士と同様。
司法書士からは四人ぐらい公証人になったけど弁護士業界からは就任させてもらえない理由は司法書士が法務局所属だから。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー」

実働10分で5万円稼げる天下り先「公証人」を知ってますか 廃止案に法務官僚が猛反発
2018年6月12日 11時0分 現代ビジネス


毎日暇で年収2000万円
本誌記者が彼と会うとき、待ち合わせは夕方5時が指定される。東京都内のさる繁華街の駅前だ。

「まずは駆けつけ一杯。今日はどこ行こうか?」

――早い時間ですが、事務所は大丈夫ですか?

「初めから夕方の予約は入れてないんだよ。ま、いいよ、早く行こう!」

羽田正彦氏(仮名・60代後半)は、決して年金生活者ではない。年収は2000万円を優に超える。

目当ての店が開くまで、駅前の一杯飲み屋に入る。

「しかし毎日暇だな……今日は同じ新聞を3回読んでさ。おたくの週刊誌も隅から隅まで読んだけど、それでも時間が余っちゃったよ」

羽田氏は、63歳までエリート検察官だった。最高検幹部、某地方の検事正を務めて、定年退官。記者が彼と会うのは、かつて彼が担当した事件に関する取材が目的だが、それにしても暇そうだ。

羽田氏が悠々自適なのは、業界で「年寄株」と揶揄される天下りポストにありついているからだ。

現在、全国でわずか494人だけしかいないこのポストは、裁判官と検察官たちが、定年前からその枠の獲得に狂奔するほど「おいしい」ものだ。

彼の職業は公証人。全国300ヵ所の公証役場で、遺言作成などに関する公正証書を作成したり、会社の定款に公的認証を与える権限などを持つ。

給与はないが年間の手数料収入は、公証人1人あたり約3000万円。従業員の給与など維持費もそこから支払わねばならないが、客の多い地域の公証人なら年収2000万〜3000万円はザラである。「天国」だと羽田氏が言う。

「司法書士や弁護士が整えてきた書類に対し、優秀な事務員がとりまとめを行う。俺の仕事は、それに目を通し、本人確認をすること。一日数件やれば十分おカネになる。

飛び込みはまずないし、日程の予約が入っても、面倒ならすべて後回しにして構わないんだ。ゴルフが入っていたら休む」

優雅な仕事だ。だが、誰もがなれるわけではない。法曹資格が必要で、公証人494人の9割以上が、裁判官、検察官、法務省職員の退職者だ。

「定年後を楽に暮らしたいというタイプがつきたがる。任命権者は法務大臣だが、人事は法務省民事局が実質的に握っているため、上の覚えがめでたくないと、絶対になれない」(公証人経験者)

70歳の定年はあるが、平均5年から長ければ10年はやれる。法曹資格があるのだから、その後は弁護士になる手もある。

優雅さのつけは、市民にまわされる。今年3月、母親の遺言証書の作成を考えた都内在住のA子さん(40代)は言う。

「勤務先近くの公証人役場に相談に行ったのは夕方4時のことでした。『今は不在だから』と横柄な事務員に断られたので、翌週に予約を頼んだら、『もう一杯です』『その日は公証人の都合が悪いですね』と。

結局予約がとれたのは2週間後。『嫌なら他に行って下さい』とまで言われました」

A子さんには知識がなかった。遺言証書は、通常なら原文を司法書士に作ってもらい、必要なら公証役場を訪ねるのが一般的だ。羽田氏が言う。

「遺言の公証は増えているんだが、そういう素人さんや高齢者が多いから、けっこう面倒なんだよ。来てもらっても出直しになることもあるし、手数料の効率が悪い」

その代わり、公証人が優先的にやりたがる仕事が、会社の定款に認証を与える「定款認証」だ。企業を設立するときには定款をつくり、必ず公証人と面談せねばならない。公証人は定型文に目を通すだけで、1回5万円もの手数料が得られる。

「定款のデータはCD-ROMで貰っているから、簡単な面談だけで、だいたい10分で終わります。一応30分の予約枠はとっていますが、本当に簡単な仕事だね」(羽田氏)

10分で5万円、時給にすれば30万円!公証人1人あたりの手数料のうち、約3割(900万円)をこの「定款認証」が占める。実はいま、この「定款認証」収入をゼロにしようという動きがあり、公証人たちと、それを仕切る法務省が激しい抵抗を繰り広げている。

「お手盛り」の公募制
昨年12月に閣議決定した「生産性革命」の経済政策パッケージ。起業促進のため、「法人設立の全手続きをオンライン・ワンストップで完結させる」という政策がある。

代表者印を紙で届け出するといった制度をすべてオンラインで電子化するという改革案で、手数料も安くなる。起業家にとっては朗報だが、法務省が、ある一点だけ、首を縦に振らないという。

「定款認証において、公証人との面前確認を廃止してオンライン化し、手数料をゼロにする」という改革案――電子化すれば公証人なんていらないだろうという話に、法務官僚が猛反発しているのだ。

「不正防止のために公証人は絶対に必要だ」というのが表向きの理由だ。だが実際のところは「公証人の収入が激減する。このレベルの天下り先を確保するのは困難だから、絶対に阻止したい」(法務官僚)からだ。



3月8日、自民党の合同会議では、公証人の必要性を説く法務省民事局職員は「メッタ打ち」にあった。出席議員の証言。

「正直、天下りなんですよ。手数料も高すぎて、常識とは違うところにある」(岩井茂樹参院議員)

「反社会的勢力を、対面だからといって見抜けるかどうかはわからない」(平井卓也衆院議員)

一方、千葉地検検事正を務めた法務省エリートで、日本公証人連合会理事長を務める大野重國氏は、こう反論する。

「テレビ電話でもいいが、不正防止のために公証人が面前確認するべきだ」

――5万円の手数料は高すぎるのではないか?

「高いという根拠がわからない。完璧な定款が来れば10分とか30分で定款認証に進めるが、そうじゃないものも結構ある。また公証人は公募だから天下りではない。法曹出身者以外も任用がある」

だが公募が「お手盛り」なのは明らかだ。'12年からの5年間で、検察官は117名が応募し116名が任命。裁判官は92名が応募し92名全員が任命された。対して司法書士などは21名応募で1名しか任命されていない。

改革案を含む法案は今秋提出される見込みだが、「天下り天国」の抵抗はどこまで続くか。

「週刊現代」2018年5月5日・12日合併号より
12

米朝首脳会談

鉱物資源は豊富だが独裁体制維持のためか世界の孤児となっている時代遅れの北朝鮮のドンは
まだ大国アメリカと戦争状態をネタに軍事国家を目指している。
人民の食糧事情などは二の次というプライドの高さ。
在日の方に聞いてみたら南北民族統一なんかどうでもいい、興味が無い、という回答。
核廃絶条約だって何度も反故にされてきたので期待はわずかな模様。
統一したところで政府はバラバラ程度が具合がよいだろうから
北の独裁制度維持方針は変わるまい。
終戦宣言から経済戦争へと転換し、情報を人民が持ち始めた頃から変化していくのではないか。
それでも中国共産党独裁制度は数百万人いるスマホチェッカーの反政府意見の検閲と排除、反対派投獄などの強硬措置で維持されているので北もその方式を見習うのではないか?

ーーーーーーーーー

米朝首脳会談】両首脳の握手「どんな本心が隠れているか…」大阪・生野のコリアンタウン、期待と不安交錯

産経新聞

 史上初となる米朝首脳会談について、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす大阪市生野区のコリアタウンでは、期待と不安が交錯する声が聞かれた。

 「今までにない大きな動きが見られる」と期待するのは、菓子店を営む在日韓国人2世の金恒男さん(57)。「国民の悲願である朝鮮半島の統一に一歩近づくのでは」と話した上で、「北朝鮮はこれまで何度も周辺国を裏切ってきた。信用に値するかどうか見極めないといけない」と語った。

 アイドルグッズ販売店でアルバイトをする韓国人留学生の李鍾赫さん(24)は、「会談は始まったばかりなので、どう動くか分からず不安。トランプ大統領に期待するのは、朝鮮戦争の終結に向けて後押しをしてもらうこと。当然、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領も関与しないといけない」と語った。

 キムチ販売店で働く女性(46)は、「核や拉致問題で進展があるといいが、あまり期待はしていない。北朝鮮はいつも口だけで行動がない。金(キム)正恩(ジョンウン)委員長とトランプ大統領が笑いながら握手するシーンの中継を見たが、どんな本心が隠れているのか、とても楽観的には見られない」と話した。


12

米朝首脳会談

鉱物資源は豊富だが独裁体制維持のためか世界の孤児となっている時代遅れの北朝鮮のドンは
まだ大国アメリカと戦争状態をネタに軍事国家を目指している。
人民の食糧事情などは二の次というプライドの高さ。
在日の方に聞いてみたら南北民族統一なんかどうでもいい、興味が無い、という回答。
核廃絶条約だって何度も反故にされてきたので期待はわずかな模様。
統一したところで政府はバラバラ程度が具合がよいだろうから
北の独裁制度維持方針は変わるまい。
終戦宣言から経済戦争へと転換し、情報を人民が持ち始めた頃から変化していくのではないか。
それでも中国共産党独裁制度は数百万人いるスマホチェッカーの反政府意見の検閲と排除、反対派投獄などの強硬措置で維持されているので北もその方式を見習うのではないか?

ーーーーーーーーー

米朝首脳会談】両首脳の握手「どんな本心が隠れているか…」大阪・生野のコリアンタウン、期待と不安交錯

産経新聞

 史上初となる米朝首脳会談について、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす大阪市生野区のコリアタウンでは、期待と不安が交錯する声が聞かれた。

 「今までにない大きな動きが見られる」と期待するのは、菓子店を営む在日韓国人2世の金恒男さん(57)。「国民の悲願である朝鮮半島の統一に一歩近づくのでは」と話した上で、「北朝鮮はこれまで何度も周辺国を裏切ってきた。信用に値するかどうか見極めないといけない」と語った。

 アイドルグッズ販売店でアルバイトをする韓国人留学生の李鍾赫さん(24)は、「会談は始まったばかりなので、どう動くか分からず不安。トランプ大統領に期待するのは、朝鮮戦争の終結に向けて後押しをしてもらうこと。当然、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領も関与しないといけない」と語った。

 キムチ販売店で働く女性(46)は、「核や拉致問題で進展があるといいが、あまり期待はしていない。北朝鮮はいつも口だけで行動がない。金(キム)正恩(ジョンウン)委員長とトランプ大統領が笑いながら握手するシーンの中継を見たが、どんな本心が隠れているのか、とても楽観的には見られない」と話した。


11

一休さん

かば焼き食べたいとか、野菜売りの大原女はいいね、など、殺生純潔服従清貧主義の仏教の戒律や本質を
身を挺してエリート坊主に問いかけた百年に一人の秀才。
万巻の教はとっくに読んでしまい、更に実践する。
目病み女性と同棲していた旅館に高僧が駆けつけて「こんなところで何をしているのですか、寺に戻ってお勤めを果たしてください、あなたは次期後継者なのですから」と言ったら
何をしているかおしえてやろー、朝起きて、飯食ってくそしてあとは寝るだけ、だよー
と答えたとか。
それじゃ庶民とどこが違うのか、修行成果は?

左脳文化は所詮そこまでのものに過ぎない、とでも言いたかったのだろうが
頭でっかちの高僧らに対してはおよそ言葉で伝わるものではないことを悟り
ボディーランゲージで生きた理論を展開していたのかもしれない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

一休さん 酒や女におぼれた破天荒坊主だった



提供 破戒ぶりがすさまじい一休さん(AFLO)
 屏風の中の虎を出せ、など無理難題を押しつけられても、とんちで切り抜けるかわいらしい小坊主のイメージが強い一休さん。しかし、現実の一休宗純は、僧侶に戒められている物事をことごとく破るような、破戒僧だった。『ざんねんな日本史』(小学館新書)を上梓した歴史作家の島崎晋氏が、その知られざる顔を紹介する。

 * * *

 どんな問題も知恵を使って穏便に解決させる愛くるしい小坊主。テレビアニメの『一休さん』の主人公はそのように描かれ、ユーモア溢れる解決方法とほのぼのとした雰囲気も手伝って、日本だけでなく、広く世界中で愛されている。

 この愛されキャラが実在の人物の子供時代という設定であることは、あるていど知られている。しかし、モデルとなった一休宗純という禅僧については語られることが少ない。その理由は、アニメの一休さんと現実の一休宗純とのあいだのギャップが大きすぎるからかもしれない。

 実在の一休はただ頭がよいだけではなく、飲酒や肉食もすれば、女犯はおろか男色にも走る破天荒な僧侶だった。

 ひいき目にみれば、一休は権力者や既存の大寺院を嫌い、清貧と反骨に終始した人物。あくまで庶民目線の生涯を送り、「一休」という法名にも、煩悩と悟りの狭間で一休みするという意味が込められている。飲酒や女犯の禁を平然と破ったのも、虚飾や偽善に対する反抗心の表われだったのだろう。

 一休の凄いところは、これらの行状を隠すことなく、それでいながら立派な禅僧、一流の文化人として、誰からも一目置かれていたことにある。

 殺人や窃盗、虚言を除き、仏教の上で破戒とされる行為にことごとく手を染めながら、その名声にいささかの揺らぎもなかったのは、やはり彼ならではの人徳の賜物だろう。

※SAPIO2018年5・6月号NEWSポストセブン
8

会長声明は誰の許可を得て発表しているの?

 カジノ観光立国方針に反対?
司法書士会員にも初耳で、こんなことを初めて聞いた
とか、知らない方も多い。
一体、執行部の常任理事会か理事会か取り巻きが意図的に発表しているのか?
弁護士業界でも一部の委員会所属会員が圧力をかけて決議しているらしいが、会員は知らない。
政府も慎重に議論して長年かけているのに、対策不十分という理由で反対声明を出すならばせめて単位会の会長会決議を得て実行するぐらいの慎重さが求められるべきであって、会員に対して先に報告や発表があるべきでは?

ーーーーーーーーーーー

日本司法書士会連合会
会長声明 カジノ法案廃案を
 日本司法書士会連合会(今川嘉典会長)は5日、カジノ実施法案の廃案を求める会長声明を発表しました。

 声明は、「現状でも社会問題となっているギャンブル依存症者数がカジノ解禁によりさらに増加することが懸念される」としたうえ、その対策として上程されているギャンブル等依存症対策基本法案についても「その条文は抽象的で、多くは努力規定であり、具体的依存症対策が十分に講じられているとはいえず、カジノ解禁を急ぐ今回の審議は時期尚早」としています。

 さらに、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」について、「借入れをしてまでカジノで遊興にふけることを法律で認めることは、依存症対策どころか、新たな多重債務者を生み出すことにもなりかねない」としています。

 政府・与党がさまざまな懸念時効に万全の対策をとったとしていることにたいしても「対策は不十分であるといわざるを得ず、現状では依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高い」としています。
7

招待客を激怒させたプロゴルファー

日本プロゴルフ事務局の方に聞いたら過去にも同様な不遜な態度をとって客が激怒した事例があったそうです。
それはサイン会で持参した色紙にサインをもらおうとしたファンに対し、書き終えた色紙をあさっての方向にぶん投げた態度にお客さんが激怒してその場でビリビリに破り捨てたとか。
アマチュアファンあってこそのプロスポーツ業界
お客さんは大切に。
で、もし、
それが事実だとしたら今回の騒動の発端となった心のコア(核心)は成長していないことになります。
他の方も同様に、なかなか治らない。
例えば放蕩癖、女たらし、人見知り、宝石大好き、撮り鉄など、趣味や性格は変化しないものですね。
それが趣味の面ならほほえましいのですが。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
不適切行為の片山晋呉、インスタとツイッターに様々なコメントが集中…「頑張れ日大」「早かれ遅かれ」の書き込みも


片山晋呉c スポーツ報知/報知新聞社

 国内男子ツアーを主管する日本ゴルフツアー機構(JGTO)が5月30日の日本ツアー選手権森ビル杯のプロアマ戦で同組の招待客に対し、不愉快な思いをさせ、プレーを断念させたことを公表したツアー31勝の永久シード保持者・片山晋呉(45)=イーグルポイントGC=のインスタグラムとツイッターに様々なコメントが集中している。

 片山は今月5日に自身のインスタグラムとツイッターを更新し「夜ラーメン 我慢するべきか やめるべきか……!……しかし負けた!」と自身の顔をアップにした写真をアップし書き込んでいた。

 今回の問題を受け「アマチュアさんと何があったんですか?」など問題の真相を尋ねるコメントが集中している。また、「ネットの記事だけで真実はわれわれには分かりませんが、ゴルフに真剣な片山さんが、また改めてゴルフの世界で輝いていただきたいです。本当にあなたのゴルフが大好きです」。「なんか、大変なことになってますが、今は、反省をして、また強い、『片山晋吾』というのを見せて下さい 応援してます!!」などの激励コメントや「いつも批判コメは消すくらいだから因果応報ですね、早かれ遅かれやると思ってました」との批判も書き込まれた。

 また、「真実はわかりませんが、率直な感想を述べます。今日、コンプライアンスが厳しいとされている中、対応を取らなければいけない、会長の気持ちも分かります」とJGTOの対応に理解を示すコメントも見られた。中には片山の出身大学の日大がアメフト問題で激震との関連か「頑張れ日大」との書き込みもあった。

 今回の問題は複数の関係者によると、
森ビルの招待客は片山がポケットに手を入れたまま話をしたり、
グリーン上で客のライン読みよりも、自身の練習の方を優先したなどの態度

に対して激怒。わずか3ホールで帰ったという。

 既にJGTOは当事者2人の事情聴取は済ませたが今後、JGTOの野村修也理事と外部弁護士からなる調査委員会を設置し、6月中に懲戒・制裁委員会を開催して処分を決定する方針という
4

空き家対策

危険家屋が増加中。
司法書士を不在者財産管理人に選任して売却し、代金から建物取り壊し費用を捻出して行政に弁済する方法は地価が高い世田谷ならできるけど、過疎が進む地方ではそれも難しい。

那須の別荘分譲地をバブル時代に購入したものの、値上がりしないので水道負担金を払わない世田谷の方々が続出。昭和末期から続く不払いに自治会予算は赤字続き。
空き地空き家問題は30年以上前から場所により既に負動産化している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

空き家対策
PT初会合 県庁で /鳥取
毎日新聞2018年5月31日 地方版



 県や市町村などでつくる「空き地・空き家対策研究プロジェクトチーム(PT)」の第1回会議が30日、県庁で開かれた。増加する空き家の持ち主特定や、撤去について意見を交わした。

 総務省の「住宅・土地統計調査」では、県内の空き家は2013年で3万5900件。人口減などに伴い県内も空き家は増える傾向にあるという。県内各市町村の調べでは、倒壊などの恐れがある「特定空き家」も703件(今年3月末現在)を確認。県中部地震(16年)の被災地では、こうした空き家の撤去や、空き地になった後の利活用も課題だ。

 会議出席者からは、特定空き家を処分する際の県補助の上限撤廃や、司法書士ら専門家と連携した持ち主の早期特定などについて意見が出された。

 チーム長の岡村整諮・県統轄監は「空き家倒壊などによる被害を未然に防ぎ、空き地としての利活用も進めていく」と話した。【園部仁史】
1

タクシー利用制度改革

既に海外では好評で、利用客と運転手が相互評価され、車内の忘れ物も戻ってくるほど安心だというウーバー日本上陸を撃退する事に一度は成功したけど再度有料白タク提携提案でアタックを受けている日本のタクシー利用制度が熱い注目を浴びている。
自動運転普及で利用者減、エネルギーは水素か電池車か、と整備部門も交えての業界体質大転換時代を合わせて迎えているので社長さんたちはさぞかし多忙だろう。

民間アパートが旅館業→民泊
個人の自動車が送迎→白タク許可

弁護士と司法書士、土地家屋調査士と測量士、税理士と公認会計士、回転寿司屋とファミレス、女装した男性と男性化した女性のメディア躍進、なども含む情報多様化を起因とする流れは
業際の曖昧化として
自動車運送分野でも徐々に浸透している
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO30091370S8A500C1X11001?n_cid=LMNST014&page=2

■高まる「部分解禁」容認論

 「データが不十分であるのになぜ反対なさるのですか」。3月13日の午前、東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれた規制改革推進会議。議長の大田弘子氏は三ケ森タクシー(北九州市)が提案した「日本流ライドシェア」について国土交通省に問い詰めた。有識者の間では世界の潮流や東京五輪・パラリンピック時の訪日客増を考えるとライドシェアの部分解禁はやむを得ないとの見方が広がっている。

 自家用車に乗客を有料で乗せるライドシェアは日本では「白タク」として原則禁止される。国交省は「無限定に白ナンバー営業を認めるのは道路運送法の前提を崩す」(奥田哲也自動車局長)と全面解禁は認めない方針だ。ただインバウンドを積極誘致する政策の日本でこの原則がいつまで堅持できるか。

 配車アプリの事業化で体力を蓄え、海外勢やトヨタなどのグローバル企業とともにライドシェアやAIタクシーのあり方を模索したい。国内を基盤に成長してきたタクシー会社の間でそのような思惑が交錯しても不思議ではない。

 3陣営の車両数の合計は約2万6千台。全国のタクシー車両(約23万台)の1割にすぎない。日本交通のアプリに登録する約6万3千台を加えても全体の4割だ。当面は東京などの大都市で顧客争奪戦が始まるだろうが、残りの会社がどの陣営に加わるか。事業化の成り行きを見つつ、水面下での交渉が様々に繰り広げられそうだ。
Profile

macoly

Categories
Archives
訪問者数

Recent Comments
Recent TrackBacks
QRコード
QRコード
アクセスカウンター

アクセスカウンター

  • ライブドアブログ