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法律

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卒業までには司法書士試験を受けたい

4月から大学生のさくらまや「卒業までには司法書士試験を受けたい」
2017年5月24日12時29分 スポーツ報知


 歌手・さくらまや(18)が24日、都内でミュージカル「赤毛のアン」の制作発表会見に出席した。

 4月から都内の大学の法学部に通い始め、「大学生は今までで一番楽しい。単位にならなくても授業に出たり、エンジョイしてます」と充実している様子。

法学の勉強に励んでおり「大学卒業までには

司法書士(の試験)を受けたい。

試験を受けるか大学院に行くか楽しみ」と笑顔を見せた。

 キャンパスライフは「クラブに誘われたりします。行かなくても怒られないところを探しつつ、やっぱり勉強が一番楽しい」。恋愛については「なんで恋人できないの? と言われる」と苦笑し、メイクが得意という主演の美山加恋(20)に「メイク教えてください。女子力高めていかないと」と語った。

 同ミュージカルは3年連続の出演で、ダイアナ・バリー役を演じるさくら。この日は、主人公・アン・シャーリー役の美山とともに、劇中歌「心いっぱいの」を生歌唱した。

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港区内で主婦しながら司法書士受験を目指す川内さん(推定年齢45歳)は不動産鑑定士事務所へ勤務しつつ空いている日は司法書士事務所でバイトするなどの頑張り屋。(^o^)
どれくらい勉強すれば合格できるか聞いてきたので、「そんなものは自分の脳みそと相談しろ」と突き放すもいよいよ4年目にして合格ライン圏内に入ってきた。
「合格圏内に入ったらそこから3年以内に合格しなかったら諦めろ、そこまではいわば助走だから受験歴に参入しなくてよい」
と言ったらほっとした顔。\(-o-)/

芸能人じゃお仕事が不規則時間系ゆえに詰め込み知識が安定的蓄積しないから難儀。
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60歳過ぎたら個人のBSを作成すべき

本当の貯蓄額はいくら?60歳以上でも安泰ではない
家庭の資産というと金融資産、つまり貯蓄や投資の金額に目が奪われがちですが、住宅ローンなどの負債があれば、それもマイナスの資産として考えておくべきです。不動産を所有していれば、活用して資産に組み込むことができますが、負債が残っている間は、不動産の評価を資産としてとらえることはできないでしょう。つまり、家庭の本当の資産は「貯蓄−負債」が純粋な貯蓄額ということが言えます。

これまでのデータをもとに、年代別の純粋な貯蓄はどうなっているのかをみてみましょう。

全体での平均貯蓄額は1820万円ですが、そこから負債を差し引くと、純粋な貯蓄額は1313万円です。これを年代別にみると、40歳未満では貯蓄額は574万円なのに対して、負債は1098万円。差し引き524万円のマイナスで債務超過の状態です。40代でわずかにプラス。住宅ローンがいかに重いものかと言わざるをえません。

しかし、これもまだ実態に即していません。負債がない世帯も含めた平均だからです。負債がある世帯だけの平均でまとめたが次の表です。

全体平均でも様相が変わり、貯蓄額は1111万円に対し、負債は1357万円(負債の中央値は1006万円)。平均でもマイナス246万円の債務超過なのです。40歳未満では、マイナス1355万円と大きな借金を抱えて貯蓄を増やせない状況にあると言えるでしょう。

そして、60歳以降が実は深刻で、貯蓄額は一見多いように見えますが、負債がある世帯の貯蓄額は1551万円と減り、負債も810万円残っているため、純粋な貯蓄額は741万円という結果に。会社員であれば、退職金で住宅ローンを完済し、残りは老後資金にと考える世帯が少なくありません。平均データでは、それも難しいと言わざるをえません。定年退職後も働いて収入を得ること、負債をできるだけ早く返すこと、そもそも身の丈以上の負債を抱えないことなど、このデータから考えておくべきことが見えてくるのではないでしょうか。
http://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%E5%B9%B3%E5%9D%87%E8%B2%AF%E8%93%84%E9%A1%8D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%EF%BC%8160%E6%AD%B3%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%A7%E3%82%82%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%AF741%E4%B8%87%E5%86%86%EF%BC%9F/ar-BBBo896#page=2


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昔は60歳定年だったけど、徐々に元気老人が増えて経験的知見を活かす場ができたため65歳まで毎年労働契約を更新するケースが増えてきた。もちろん現役時代から真面目に働いて来た方たちばかりで、不良とか無能は50歳前半で子会社の監査役で月収25万円ぐらいに降格されている。

60歳を過ぎるとたちまち給与は半額、それでも一流企業は600万円ぐらいにはなる。
それを見越してか50歳になって「老後に居住するところが無くなる恐怖」に耐えかねて思わずマンションを購入した方が沢山おり、退職金で消せないかもしれないと、これまた不安。
仕方なくローン返済財源として年金を投入したいのだが、今度はフローが悪くなる。
要するに不相応なものを買ってしまったということ。ローン減税で得た利益はとっくに忘れてしまっているので今頃になって慌て始める。

不安のない人生はバンカー無きゴルフ場みたいなもの、、と、慰めても(´・ω・`)
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地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 

司法書士会を含む殆どの士業の懲戒処分機関は行政機関であり、司法書士の場合は法務局。
司法書士には非違行為調査権しかない。
客の金を盗むとか、信頼を裏切るなどの行為をした悪質司法書士に対しては厳罰で臨むべき。

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地面師グループ「司法書士」肩書き悪用 「処分強化」求める声も


 新たに22億円以上の不動産の架空取引に関与した疑いが発覚した宮田康徳被告らのグループは、亀野裕之被告の「司法書士」という肩書を最大限に悪用して被害者をだまし続けていた。亀野被告は何度も法務局から懲戒処分を受けたものの事件当時は現役に復帰しており、一部の司法書士からは自浄作用の強化を求める声も上がっている。

 「司法書士だったことから信用してしまった」。捜査関係者によると、宮田被告に7千万円をだまし取られた横浜市の不動産会社役員の男性は、警視庁にそう話しているという。

 男性が宮田被告らに面会したのは平成24年12月〜25年1月ごろ。亀野被告が「司法書士である自分が所有者の(売る)意思を確認したので信用して」と持ちかけ、たたみかけるように所有者の女性と一緒に写った写真を見せたという。

 それでも不安が残る男性が「担保が欲しい。所有者が立ち退く証明はあるのか」と尋ねると、亀野被告は後日、女性本人の署名が付いた「立ち退き証明書」を持ってきた。司法書士が写真付きで売買を保証し、証明書まで持ってきた−。不動産のプロでもある男性は、売買を決断した。

 だが、中身は全て偽造だった。写真も、亀野被告が「あいさつ」名目で無理やり面会し撮影したものだった。千葉司法書士会によると、亀野被告は千葉地方法務局から平成21、25、27年に計1年10カ月の業務停止処分を受けている。いずれも不動産詐欺事件などに関与したためとみられる。捜査関係者も「司法書士の資格はそのままだったから、これだけ被害が広がった」と指摘する。

 悪質な司法書士をめぐっては東京地検が27年にも成年後見人を務めた被害者から約7千万円を横領したとして司法書士を逮捕するなど犯罪が絶えない。

 司法書士は弁護士と違い、地元の司法書士会が業務停止などの懲戒処分を下すことはできない。ある司法関係者は「司法書士会でも厳しい処分ができるようにするなど、自浄能力を強化すべきだ」としている。http://www.sankei.com/apr_news/images/v1/basic/logo_header_news.png
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閣議=朝廷

「閣議とは、行政権の最高機関である内閣が行う会議のことを指します。内閣の『閣』と会議の『議』で閣議です。毎週火曜日と金曜日の午前中、首相官邸か国会で開かれています。原則として、全閣僚が集まる必要があります」

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と、どこかに書いてあった。

各省の意見を調整するから調停機能を持っている
大和時代から同様に
朝やるから午前会議(天皇の前でやるから御前様会議)
古代豪族の主が鶏が鳴く頃起きだして宮へ出社、朝、庭で会議を開催し昼には飯を食べて蹴鞠で遊び、午後に解散するから朝廷は朝の庭=朝廷会議
そこで各豪族の強気弱気など思い思いの方針を調整するから調停会議
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ハッカーに身代金払った被害者は少数派

世界中のPCが攻撃されて大混乱。
悪人はいつの世にもいる。

ところで身代金はどうやって取るのか、が問題。
府中刑務所近くの3億円強奪事件の際も使用した紙幣の割出捜査網がしかれた。アナログ時代だけど人海戦術で犯人を割り出そうとしたわけだ。
バーチャル世界でも同様で金の受け渡しが難しい。

計画し、攻撃には成功したけど実行障害が生じたのでは話にならない。
計画というものは
経営、誘拐もPC破壊も旅行も馬券を買うのも全て共通するのは最後の実行段階での障害に注意が必要。
(´・ω・`)


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ハッカーに身代金払った被害者は少数派、大半はビットコイン使えず


(Bloomberg) -- 週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。

  12日を皮切りにコンピューターが「ランサム(身代金)ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル(約3万4000円)相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。7日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。

  ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約5万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。

  ABIリサーチのデジタルセキュリティー調査責任者ミケラ・メンティング氏はこの金額について「実に少ない」と述べ、「各種機関がバックアップや復旧プロセスに着手していたことが理由だろう」と指摘した。

  加えて、別のシステムにデータを保存していないユーザーにとっては、身代金の支払いはアマゾン・ドット・コムで商品を買いクレジットカードやデビットカード情報を入力して決済するほど容易ではないこともある。ハッカーはビットコインで支払ったことのない人に便利なリンクを示したが、仕組みが分からない人がほとんどだ。エリプティックの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジェームズ・スミス氏は「ビットコインでこの金額を払うよう指示されても、大部分の人はどこから始めればよいか分からない」と語った。

原題:Few Victims Are Paying Hackers Because Using Bitcoin Is Hard (1)(抜粋)
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業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行

昭和50年代後半、経堂の某銀行支店のF支店長は3%もらっていた。
決済の時は笑顔、いつも立ち合いしないのに、その際だけは必ず決済現場に座っている。
銀行本部には裏収入は報告しないかもしれない、すると税務調査で経費計上否認されてしまうという恐怖が残る。
それを知ってか支払者側は現金ではなく小切手で払っていた。売却しないと建売物件に融資した抵当権を実行するよ、と迫りながらの支店長直々の仲介業務だから売主=債務者たる建売業者の社長は従わざるを得ない。

その頃、笹塚のM銀行の支店長は税理士からも紹介料をもらっていた。
その他どの業種からももらってしまう事例は昔から数多あり。
司法書士も登記の仕事をもらう見返りに融資課の課長へキャッシュバックしていた。
何やら歓送迎会の資金にするらしい。融資課長交代の際は裏の引継ぎも重要。

同業者の飲み会の後半ではもっぱらどこの銀行がいくら戻せば仕事を回してもらえるのか、率か低額か経費処理の方法は?という裏情報のオンパレード。

払うのが悪いのか要求するのが悪いのか。
それを今更指導するって?
なんで今頃金融庁が何を言い出したのか。(´・ω・`)
不当要求がある程度の度を超すとチクる。

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古賀茂明「業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行」


 日本経済新聞(4月23日付)に気になる記事が出ていた。

「アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料」「一部の大手地銀 金融庁が是正へ」という見出しだ。「利益相反」というのだから、大手地銀が何か悪いことをしていたんだろうということは想像できる。しかし、「是正へ」という程度だから、犯罪ではないし、それほどの大きな話ではないなという印象を抱いてしまう。

 しかし、ことの詳細を知れば、おそらく多くの人は、こんな見出しじゃ済まないと感じるだろう。実態をより的確に表す見出しにすれば、「顧客を食い物にする大手地銀! 業者と結託してアパート融資詐欺」「金融庁が是正指導へ」というところだろう。

 では、何がそんなに酷いのか。わかりやすく解説してみよう。

 上記日経記事によれば、拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べでわかったということだ。

 手数料はアパート建築請負金額の0.5〜3%だというから、請負額が5000万円の場合、顧客を紹介しただけで150万円も銀行が請負業者から手数料をもらうことがあることになる。

 ここで、実際に顧客と銀行の間で、どういうやり取りが行われているか想像しよう。

銀行員:「お客様がお持ちの土地を有効活用してみませんか。今アパート経営に関心をお持ちのお客様が急激に増えているんですよ」

顧客:「土地はあるけど現金はないしね。借金までしてやるのはねえ。本当に儲かるんですかね」

銀行員:「もちろん、当行から資金はお貸しできます。しかも、その金利は、マイナス金利時代ですので、今は最高の借り時です。アパートを建てれば、相続税対策にもなりますし、とても有利なお取引になります」

顧客:「アパート経営はやったことないし、リスクがあるんじゃないの?」

銀行員:「最近は安かろう悪かろうの業者も増えていますが、当行が取引している業者で、信頼できるところを紹介させていただきます。建設からその後のアパートの管理運営まで全てやってくれますし、賃料保証契約もできますので、お客様には大きなお手間を取らせずにアパート経営が可能です」

顧客:「そんなうまい話があるのかなあ」

銀行員:「もしよろしければ、ご紹介させていただきます。業者の方から連絡させますので、話だけでも聞いてみたらいかがでしょうか。もちろん、ご納得がいかなければ、お断りいただいて全くかまいませんので」

顧客:「じゃあ、話だけでも聞いてみるかな。土地を遊ばせておくのももったいないし、相続税も上がったっていうからね」

 こんなやり取りで業者につなげば、そのうちの何割かが契約に至り、アパート融資の実績もできる上に、業者からの手数料も入る。こんなに楽で儲かる商売は今時珍しい。

 紹介を受けた顧客は、銀行が推薦する業者だからと安心して、請負金額が少し高いなと感じても、安心料だと思って契約してしまう。しかし、実際には、銀行への手数料分だけ、建築コストとは別に建築費に上乗せされているわけだ。

「利益相反」だと金融庁が問題にしたのは、銀行が、表向きは「顧客のため」と称してアパート経営を勧め、業者を紹介するのに、実際は、建築費が高くなればなるほど自分が儲かり、顧客が損をする仕組みになっているからだ。

顧客は銀行のカモにされているということになる。

 セールストークの「信頼できる業者」も、「顧客にとって信頼できる」業者ではなく、紹介した対価として確実に手数料を払ってくれるという「銀行にとって信頼できる」業者なのである。ひどい話ではないか。

 地銀にとっての「神風」となった相続税の増税

 アパート融資の問題は、手数料だけにとどまらない。

 そもそも、人口減少社会で、アパート経営を「これからの儲かる商売」だとして推奨し、そのために借金をさせるという行為自体が詐欺的商法ではないのかという疑いがあるからだ。

 アパート経営が流行っている背景には、マイナス金利政策と相続税制の変更という二つの要因がある。

 マイナス金利政策で、これまで余剰資金を国債に振り向けていた銀行は、その道も塞がれ、ますます資金を持て余すようになる。何とか融資を増やしたいが、景気は今一つだし、優良な融資先を見いだす目利き能力もない地銀などは、どうしても従来型の不動産担保融資に頼らざるを得ない。そこで、「マイナス金利時代に入りました。今が借り時です」というセールストークでアパート融資に顧客を誘導するわけだ。

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。

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 顧客の側は、どうせ家を建てるなら金利が安い今が有利だと考えて、その誘いに乗るパターンが生じる。


 もう一つのパターンが相続税対策だ。2015年から、相続税の基礎控除が下がり、これまでほとんど相続税のことを心配しなくてよかった人も相続税を払わなければならなくなった。元々相続税を払う人でも、その額は大きく増える。そこで、相続税の節税対策のニーズが高まった。これが、融資先探しに悩んでいる地銀にとっては、神風になったのだ。土地を持っている顧客に、「アパート経営をすれば、相続税が減りますよ」と言えば、多くの顧客が関心を示すという。

 ご存知の方も多いと思うが、通常のケースでは、財産を現金で持つよりも不動産にした方が相続税の評価額が安くなる。その分相続税は減る。また、銀行からの融資は債務となるため財産額を圧縮できる。さらに、土地の上に賃貸物件があると、それだけで、普通の土地よりもさらに評価額が下がる。したがって、普通の持ち家よりもアパート経営をすると相続税が大きく減る可能性が高いのだ。

 ここまで聞いて、「なるほど、アパート経営は得するんだな」と思った人は、銀行の紹介する建築業者の話を聞くことになる。そこでは、顧客の持っている土地に合わせた、アパート建築プランを含めた詳細な将来の収支計画が示される。相続税の軽減額なども具体的な金額で教えてもらえる。

 「アパート経営を始めるなら、今しかありません。いつ金利が上がるかわかりませんから」などとせかされて、「これはいいことばかりだから、乗った方がいいな」と思って、銀行から借金をして、アパート経営に乗り出した膨大な数の人が日本中にいるのだ。こういう顧客はまさに銀行にとっての「最優良顧客」である。

●アパート経営にはこれから逆風の時代

 しかし、この話には大きな落とし穴がある。それは、提示されたシミュレーションが、現在の貸家の賃料相場が今後長期間にわたって継続することを前提としていることだ。もちろん、これには、市場の需要要因、供給要因双方から見て無理がある。

 日本は、ご存じのとおり、長期的な人口減少時代に入っている。それでも、単身世帯の増加などで、世帯数は全国で見れば今年も増え続けている。それは、住宅需要も減少はしていないということを意味する。

 しかし、この傾向は、2019年ごろから逆転する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、世帯総数は2010年の5184万世帯から2019年の5307万世帯まで増加するが、それをピークに減少に転じ、2035年には4956万世帯まで減る。地域別にみると、2015年にはすでに15県で減少に転じているが、20年までには34道県、25年までに42道府県で、25年以降は沖縄以外はすべて減少に転じるという予想だ。

 今後は必要な住宅の数が減り続けることになるわけで、これは、アパート経営にとっては、完全な逆風の時代の到来ということを意味する。

 すでに大きな話題になっているとおり、日本中に空き家が増えていて、2013年には、空き家率が13.5%と過去最高を記録。山梨県の17.2%が最も高く,次いで四国4県がいずれも16%台後半となっている。この数字はどんどん増えることが確実だ。ここまでは住宅の需要側から見たリスクだ。

 一方、供給側から見ても大変なリスクがある。最近、全国の貸家の建設は異常な増加を続けている。

 国土交通省統計では、2016年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増で96万7000戸を超え、2年連続増加となったが、持ち家の3.1%増加に対して、貸家は10.5%増とはるかに伸びが大きい。08年(46万4851戸)以来8年ぶりの高水準だという。異常とも言えるアパートブームである。

 もちろん、その裏にはアパート融資がある。日銀によると2016年12月末のアパート融資残高は前年同月比4.9%増の22兆1668億円。09年の統計開始以来、過去最高を更新した。

●顧客の錯覚を悪用する銀行と業者は詐欺商法の共同正犯?

 こうした需給両面での異常な状況を反映して、一部の地域では、すでに家賃が下がり始めている。アパート建設から間もないのに契約した家賃収入が入らず、業者との間でトラブルになっているケースがどんどん増えているという。

 個人の視点、短期の視点で見れば極めて合理的な選択でも、集団で同じ行動をとる前提で中長期的視点から見ると全く違った絵が見えることに、実は、銀行も建築業者も気づいているはずだ。

 しかし、顧客は、巧みなセールストークに乗せられて、「錯覚」に陥っている。それを知っていながら、むしろ助長しているのだから、銀行と建築業者は詐欺的アパート経営勧誘の共同正犯と言っても良いだろう。

 実は、アパート融資で大きな役割を果たしているのは銀行だけではない。ノンバンクによるさらに悪質なアパート経営勧誘が猛烈な勢いで展開されている。

 業者によっては、「ゼロ円の資金であなたもアパート経営者」などというキャッチフレーズで、ほとんど詐欺のような商売を展開しているものもある。頭金ゼロで始めると、返済負担が大きいため、少しでも賃料収入の見込みが崩れると、すぐに返済が滞りやすく、さらに、地価が少し下がっただけで、担保を換金しても借金が返済できない事態に陥ることになる。

 アパート融資は、早晩、大きな社会問題になるであろう。

●アリバイ作りに動く日銀は「銀行本位」

 事態がどんどん深刻化する中、4月24日に新しいニュースが流された。

 日銀が、地銀の不動産業者向け融資が過剰になっているという内容の報告書をまとめたという内容だ(NHK)。不動産業者向けという言い方だが、その増加分の大半はアパート融資である。同報告書では、空室が目立つ地域もあるなどとして、市場動向を十分に把握して融資の審査を行うべきだと警鐘を鳴らした。

 しかし、日銀の考え方は、一般市民のため、あるいは「顧客本位」という視点に立ったものではない。無理なアパート融資を行うと、それが焦げ付いたときに銀行の損失になる。その規模が大きくなると銀行経営に大きな影響が出て、金融システムを不安定化させる恐れがあるという「銀行本位」の視点でしかものを見ていないようなのだ。

 例えば、黒田東彦総裁は2月21日の段階でも、国会答弁で、「郊外物件など一部に空室率の上昇などみられるが、マクロ的な貸家の需給バランスや金融機関のリスク管理に大きな問題が生じているとはみていない」と語っている(日経新聞)。これは、銀行が損をすると困るが、そうでなければどうでもよいという姿勢だ。顧客が大きな損をしても知ったことではないということなのだろう。

 上述した日銀の報告書は、社会問題化すれば、日銀も批判される恐れがあるので、日銀も警告しましたよというアリバイ作りをしただけの可能性が高い。

 銀行に評判の悪いマイナス金利政策もこの問題の原因の一つになっているので、あまり、銀行に厳しく当たるのはためらわれるという事情もあるのだろう。これでは、日銀は共犯者という見方も出てきそうである。

 これに対して、金融庁は、顧客本位の原則に沿って是正を促す方針だという。これは、日銀よりもはるかにまともな対応だ。昨年末から、アパート融資が「顧客本位」の取引になっているのかどうかという視点で検査を行い、建築業者からの紹介手数料の問題をやり玉に挙げたのは正しい。世論に訴えることで、銀行をけん制しようという意図も読み取れる。

 しかし、このままでは、悪徳商法はなくならないだろう。紹介手数料を禁止するか、少なくともその手数料率を顧客に事前に示すことを義務付けることが必要だ。

 また、将来の収支シミュレーションを示す場合には、賃料が10%下落、20%下落、30%下落、空室率10%、20%、30%のケースなどを基本シミュレーションと同じ程度にしっかりと説明させることも義務付けるべきだ。もちろん、金融庁だけでなく、不動産業や建設業を所管する国土交通省とも連携する必要がある。

 単に、指導というようなあいまいなアリバイ作りで済ませることなく、制度的対応を早急に取るべきである。
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「義理」とは

「義理」とは、いったいなにか。アメリカの人類学者、ルース・ベネディクトはいまも読みつがれている『菊と刀』で、「義理」は翻訳不可能としたうえ、「人類学者が世界の文化のうちに見いだす、あらゆる風変わりな道徳的義務の範疇(はんちゅう)の中でも、最も珍しいものの一つである」と困惑したように書いている。

 社会学者や民俗学者もさまざまに分析しているが、
ここでは「倫理性を帯びた義務」とでも解しておく。
借りたモノを返すのは万国共通の義務だが、
それだけではない倫理性をおびた精神的な賦課(ふか)のようなものであろう。
(ironnaから一部転載)

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40数年間司法書士業務をやりながら様々な人を見て聞いて話してきたけど、
長年付き合っている方の共通点はみな義理堅いという事。
悪い奴とは当然ながら続かない。
いずれ払うからと登記費用を踏み倒した弁護士や大阪弁の社長、何も書類を持参してないのに裁判所や区役所の役人が騙したと一方的展開をする三軒茶屋のクレーマー型元社長夫人、騙す事が日常茶飯のリネンサプライ業の個人商店主、預り金の返還を求められても「あーあれっ?どこへ行ったんだろーあのお金」ととぼける眼鏡屋の親父など。(´・ω・`)

義理堅さは感謝の気持ちの恩返しだから相対関係にあり、
バランスが良い、
だから商売も長持ちするし潰れないから付き合いも長期化する。
お金で返す力がなければ他の客を紹介したり手伝いをしたり、何らかの方法でいつか礼を返す気持ちなのではないだろうか。
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不動産の相続登記を徹底させるなどの抜本改革

法務省が反対しているのか。

確かに明治以来ずっと、昔も今も対抗要件としての機能を果たすための法体系が組まれており、相続登記も住所変更登記も義務ではなく権利として位置づけられている。
しかし、土地所有権関連規制法は50以上あるので他の財産に関する所有権よりはるかに公共性を兼ね備えた財産であるのだから
公共団体を含めた近隣関係者に与える影響力が強いといえるので義務化するべき。
当面は努力義務でもいい、そうすれば司法書士などが推進努力をするだろうから、この民間活力を利用すべき。
亦、分筆登記や測量でも隣地所有者との連絡が取れずに困り果てているのが現実、
境界が決まらないから仮実測しかできず、復興工事図面が描けず、
また日頃から不動産売買の流通阻害要因と化している。

義務化したとて混乱はしない。
利害関係人からの申請なら登録免許税を無料にし、後日遺産分割による持ち分移転登記の際に徴収すればよい。
法定相続情報証明制度だけじゃ効果なし。
法務省官僚も改正に前向きに取り組んで欲しい。


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所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか


 荒れ放題だった土地の開発が一気に進むかもしれない。政府は、所有者が分からずに有効活用できなくなっている土地を減らすため、不動産の相続登記を徹底させるなどの抜本改革に乗り出す。

 所有者が不明の土地の増加は、東日本大震災からの復興の障害になったことで社会問題化した。土地の所有者や相続者が分からず、用地買収が進まなかったのだ。

 実は、日本では不動産の登記は義務ではない。登記がされず、江戸時代の氏名が記載されたままになっている登記簿さえあるという。

 また、複数人がまとめて不動産を相続する共同相続が続いて所有者が100人を超えてしまい、売却や賃借の同意を取り付けるのが難しくなった土地も珍しくない。

 所有者不明の土地の多くは価値が安く、空き家や耕作放棄地が増えている地方にある。農水省の調査によれば、全農地の2割ほどが相続時に未登記のままか、登記名義人の生死を確認できない。

 日本が「多死社会」を迎え、遺族らが相続したがらない宅地などが増えることを踏まえれば、土地所有者の明確化は喫緊の課題だ。

 4月25日の経済財政諮問会議で山本有二農相は、(1)農地を管理する農家の判断で土地を貸し付けられるようにする、(2)一定期間土地を占有した管理者に所有権を与える(時効取得)──ことを提案。「(農地に限らず)土地全般で対応する必要がある」と主張した。

 これを受け、安倍晋三首相は「官房長官と関係閣僚が連携、速やかに成果を挙げる」ことを指示した。

 6月に閣議決定する骨太の方針に改革の方向性を打ち出す。官邸主導で関係省庁の会議をつくり、年度内に具体策をまとめる。

 ただ、実現には越えなければならないハードルがある。不動産登記法を所管する法務省が改革に抵抗しているのだ。

「120年不変」は禁句

 法務省は「登記するかどうかを権利者の意思に委ねる制度は、民法制定以来、120年にわたって定着している」と、改革に反対している。
確かに相続登記を義務化すれば、行政や不動産業界は一時的には混乱するだろう。

 だが、法務省は反論の仕方を間違えて墓穴を掘ったといえるかもしれない。

というのも、安倍首相は「60年ぶり」の農協改革など旧態依然とした制度の見直しに情熱を燃やしているからだ。

 国交省によれば、日本の人口は過去120年で3倍に増え、今後120年で3分の1に縮小する。大量の相続が発生する前に、登記の義務化やマイナンバーとの連結といった抜本的な対策を打たなければ将来に禍根を残すことになる。「地味だが、重要な問題」(官邸幹部)である所有者不明の土地問題を政治主導で解決できるか──。安倍政権の政策推進力が問われている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)



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「法定相続情報証明制度」が始まります!

平成29年4月17日

 平成29年5月29日(月)から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。


相続手続が簡単に

 現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
 その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。


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些細な事でも喧嘩になる精神状況

就職が決まらない、勉強がはかどらない、バイト先で怒られたなど
元々腹が立っているところへ些細な衝突事件発生
となれば
相手が弱いかどうかを確認しつつも暴力が出てきてしまう
寛容の心が欠落した精神状況になっているから

普段から落ち着かせなければ興奮状態で
精神集中できないからどこかで事故を起こす。
引いて起こるから引き起こす状態

心に神様を持てば制止してくれたかも。

毎日就寝前ベッドの横にひざまずいて聖書の一節を読み
日々反省すれば落ち着く。
教会の雰囲気が醸し出されるから落ち着く。


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車いすとぶつかり口論の末に暴行…自転車の大学生、容疑で逮捕 京都府警



産経新聞


 京都府警南署は30日、暴行容疑で京都市左京区の大学2年の男子学生(22)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は同日午前9時55分ごろ、同市南区のスーパー駐輪場で、近くに住む無職男性(85)の顔を殴ったとしている。男性は軽いけが。

 同署によると、同区の歩道で、男子学生が乗った自転車と、無職男性の妻が乗る車いすがぶつかり、口論になった。男子学生は大筋で容疑を認めているという。
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僧侶に時間外賃金未払い

聖域とされてきた教師は労働者かセンセイなのか、で議論が進み、日教組誕生。
賃金の対価として教育をする。
坊さんも労働者、賃金をもらって労務を提供する。
住職は使用者。檀家も参道の茶店への借地契約も把握して経営する。

ならば企業経営の社長はどうか。
経営の対価として会社から役員報酬を貰う。

聖域ではなくても対価性は同じ。

超能力も無いし、昔村人が有難がって聞いてくれた法話もITで取得できる時代において
もはや情報提供産業にもならないのだから
お寺はもう株式会社にしたらどう?
布施や戒名料、葬儀会館使用料も明朗会計制度を採用して消費者にとって明確にすればいい。
檀家からは毎年一万円の会費を徴収して安定経営。
殺風景だが現実適合性とのギャップを埋めるためには仕方がない。
そうしないと増々民衆の心は離れていくのではないか?

それは既に千葉県のお寺で実行されていた。
お札の自動販売機がそれ。
Aコースは家内安全のみで1000円
Bコースはそれに商売繁盛を付けて1800円、
Cコースは更に安産祈願を足して3700円。
沢山買うと割引になっている。

まるで免罪符みたい。

これにより年末年始の臨時雇用販売アルバイト採用数が減り、一番儲かっているのはお寺。
ショウバイハンジョー^\(-o-)/
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東本願寺、門徒世話の2僧侶に時間外賃金未払い


2017年04月26日 08時53分


 真宗大谷派の本山・東本願寺(京都市下京区)が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶2人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払っていなかったことが分かった。


 2人は労働組合を通じて請求し、同派は25日までに、2013年11月〜今年3月の不払い分と延滞金計約660万円を支払った。同派は、過去2年間に同じ仕事をしていた僧侶についても不払い額を調査する。

 労働組合「きょうとユニオン」(同市南区)などによると、2人は本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務めていた。業務が多い日は、午前6時45分から午後11時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働は、多い月で計130時間に上ったという。

 同派は、補導に時間外労働をさせることについて、労働者代表と協定を締結しておらず、割増賃金も支払っていなかった。1973年に労働者代表と結んだ覚書で、補導に関しては「時間外労働の割増賃金は支給しない」と定めていたからだという。

 請求者の1人がユニオンに加入し、団体交渉を開始すると、同派は16年1月分から、毎月一律23時間分の時間外労働の割増賃金を支払うようになったが、さらに超過した分は支払っていなかった。

 同派とユニオンの団体交渉がまとまり、今月24日までに協定を締結。一方、同派は業務縮小を理由に、3月末で2人を雇い止めにした。男性僧侶(38)は「補導は学べることも多かったが、仕事であることには違いなく、法律を守らないのはおかしい」と話した。

 真宗大谷派総務部は「僧侶の勤めに関して『奉仕』『労働』の線引きが曖昧で、法令順守への認識が不十分だった。早急に補導の働き方や割増賃金の支給方法を見直したい」としている。

 僧侶の仕事が労働にあたるかどうかについて、厚生労働省は「民間企業と同様に、僧侶が使用者の指揮命令に従って動いていたかなどを考慮し、個別に判断する」と説明している。

 同派は国内外に約8800か所の寺院があり、約792万人の門信徒がいる。

2017年04月26日 08時53分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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