949efb29.JPGhttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20070201/ftu_____kur_____000.shtml

出会いは別れの始めならば、生まれたものは死ぬのが当然だけれでも、その死に方が問題です。鎌倉禅ではいかに生きるかはいかに死ぬかの問題と同一視していたくらいです。キリスト教でも聖なる命を自ら絶つことは神への冒涜である、と言われています。神も禅もお金をくれることはないけど、生きる知恵はちゃんと授けてくれますよ。

自殺の3大原因たる金銭困窮は、現代においては理由になるべきではなく、法的に処理可能です。借金なんかで死ぬことはない、まず相談してくれれば必ず解決しますよ。法的処理方法に悩むべきであって、借金苦に悩む必要はないのです。
処理方法については先ず法律のプロに相談しましょう。
もぐり業者とかおまとめローンなどの安易な方法では根本的解決にはなりません。
法的処理方針を決めれば法テラス登録弁護士や司法書士が未知なる道を切り開いてくれることでしょう。

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『必ず解決 まず相談』
 借金の返済に行き詰まって自殺する人をなくそうと、多重債務者を救う活動をしている市民団体が「早く相談してほしい」と、懸命に呼びかけている。自殺の防止を図る自殺対策基本法が昨年10月に施行され、12月には政府が多重債務者対策本部を設置。今後は借金苦を原因にした自殺への対策づくりに弾みがつきそうだ。
日本の年間自殺者数は警察庁統計によると、一九九八年に急増し、その年以降は三万人を超している。原因別では健康問題がずっと最多で、一万二千−一万七千人の範囲で推移している。二番目が借金苦を含む経済生活問題。九八年に急増して、〇二年以降は毎年七千人を上回る。

 政府は自殺対策基本法にもとづき、自殺を減らす政策づくりを進めている。そんな中、多重債務者の救済運動を進める市民団体や法律家団体が強調しているのが、借金苦の人に解決法や相談先を教えることの重要性だ。

 二十九日に開かれた政府の多重債務者対策本部有識者会議の初会合でも「弁護士会や司法書士会に加えて、各地の自治体も多重債務者からの相談に積極的に乗り、解決法などの住民周知に努めるべきだ」といった意見が相次いだ。多重債務問題に積極的に取り組み始めた自治体もある。