内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す

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時事通信社が１１～１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２か月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込みました。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗りました。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられます。

内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同４．５ぽいんと増の１５．３％でトップ。「リーダーシップがない」は同１０．２ポイント増と３倍超に急増し、１４．５％でした。以下、「首相を信頼できない」９．０％（同２．１ポイント増）、「政策がだめ」８．９％（同０．２ポイント減）と続きました。

事務次官廃止、厚い壁 平野、亀井氏が反対

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仙谷由人行政刷新担当相が、政治主導を確立するため打ち出した事務次官ポスト廃止論が政府内で波紋を広げています。事業仕分けを契機に、官僚主導の予算編成にメスを入れた仙谷氏。次のターゲットを官僚システムに向けたいとしていますが、公務員制度改革関連法案の来年の通常国会提出には、大きな壁が立ちはだかっています。

一つは、平野博文官房長官ら閣内の反対論。平野氏は８日の記者会見で「事務取扱責任者としては必要だ」と真っ向否定。労働基本権付与など公務員制度改革全体の工程を明らかにしないままで、次官ポスト廃止だけ先行させた関連法案を提出すべきではないとの考えを強調しました。亀井静香郵政改革・金融相も「組織がある以上、トップがいた方が便利。次官をなくすだけで政治主導が進むものでもない」と述べました。

鳩山家資金提供、１１億円超

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鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかりました。

同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられています。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきました。

北朝鮮が「復帰日程」提示

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北朝鮮が１２月８日に予定される米国のボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝時に、６カ国協議への具体的な「復帰時期」を表明する意向を米国側に伝えていることが２９日、分かりました。米政府から連絡を受けた複数の日本政府関係者が明らかにしました。

日本政府は昨年末以来の協議再開に一定の期待を見せていますが、協議が再開されても、北朝鮮の「非核化」に向け、具体的な進展が得られるかどうかは不透明です。