2006年03月03日

京都議定書(Kyoto Protocol)

地球環境問題が深刻になっています。

地球環境をめぐる国際会議も数多く開かれ、国際政治の主要議題でも、地球環境問題はよく取り上げられています。

こうした背景から、2005年2月16日、京都議定書が発効しました。

京都議定書(Kyoto Protocol)は、正式名称を、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(英 Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)といいます。

気候変動枠組条約に基づき、1997年12月に京都市で開かれた「気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)」での議決した議定書は、発効するまで7年以上の歳月がかかりました。

京都議定書の内容は、外務省の「京都議定書の骨子」に詳しく書かれています。

地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFCs、PFCs、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を1990年基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成することを義務づけました。

すなわち、2008年〜2012年の間に、日本6%マイナス、アメリカ7%マイナス、EU8%、カナダ6%、ロシア0%といった削減率を設定、全体では5.2%の削減を目指したものとなり、これらの削減目標には法的な拘束力があると決められました。

また、国際的に協調して目標を達成するために、温室効果ガスの排出量取引ができる仕組みを柱とする「京都メカニズム」や、森林吸収源などの新たな制度や仕組みも導入されました。

55か国以上の国が締結し、かつ締結した附属書I国(先進国、積極的に参画した諸国)の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属書I国の合計の排出量の55%以上なければ、発効しないこととされました。

この条件のために、京都議定書はすったもんだとなって、発効が遅れてしまいました。

すなわち、125カ国もの国が批准したにもかかわらず、ブッシュ米政権は2001年にこれを離脱したため、55%を超えることができませんでした。

ところがロシアのプーチン大統領が2004年11月に批准案に署名し、ロシアが批准したことによって、米国抜きでもCO2の排出量が61%を超えることになったため、2005年2月16日、京都議定書が発効しました。

ひとまずは歓迎ですが、なお課題も残されています。

アメリカは依然議定書から離脱していますし、途上国扱いを受けてきた経済発展著しい中国、インド、ブラジルなどが、大量に温室効果ガスを発生させ、世界有数の排出国となっているにも関わらず、何ら義務を負っていないことです。

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stickball at 00:03│Comments(0)TrackBack(0)環境 

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