livedoor2009年04月28日
チラシを作りました。
現在、参議院の外交防衛委員会では、「海兵隊グアム移転協定」の審議が行われています。この協定の後には、「海賊対策法案」の審議も始まります。
そこで、この２つの課題の問題点を簡単にまとめたチラシを作りました。ＰＤＦでＡ４サイズ２枚分です。
以下のアドレスにＵＰしてあります。連絡先は、自分たちの団体の名前を入れられるように空欄にしてあります。活用してください。
http://www.peace-forum.com/mnforce/senden/090428.pdf
そこで、この２つの課題の問題点を簡単にまとめたチラシを作りました。ＰＤＦでＡ４サイズ２枚分です。
以下のアドレスにＵＰしてあります。連絡先は、自分たちの団体の名前を入れられるように空欄にしてあります。活用してください。
http://www.peace-forum.com/mnforce/senden/090428.pdf
2009年04月24日
米陸軍第１軍団司令部がイラクへ！！
１．第１軍団がイラクへ
「イラクの自由作戦」の公式サイトによれば、米陸軍第１軍団司令部がイラクに派遣されたようです。イラクでの第１軍団司令部の任務は、イラク多国籍軍団の司令部として多国籍軍団全体の指揮・命令を行うとのことです。イラク多国籍軍団の司令部機能は過去１４か月間、米陸軍第１８空挺軍団が担ってきましたが、０９年４月９日に第１軍団への権限委譲式が行われました。
今回イラクに派遣された第１軍団司令部は、在日米軍再編に関する日米合意で、現在の駐留地である米本土ワシントン州フォートルイス基地から、神奈川県のキャンプ座間に移転することが決まった部隊です。しかしキャンプ座間への移転は基地周辺住民の強い反対運動を受け、司令部全体の移転を実施することができず、現在のところは米陸軍第１軍団・前方司令部が配備されているのみです。
２．日本から中東へ行く可能性も
第１軍団司令部は、太平洋統合軍に所属しています。太平洋統合軍の担当地域は、アメリカ大陸西岸からインド大陸西岸までの広範な地域です。隷下の第１軍団の担当地域も基本的には同じです。ところが今回のイラク派遣によって、第１軍団司令部は戦時には担当地域を越えて、中東にまで出動することが明らかになりました。
そうなると第１軍団司令部がキャンプ座間に移転してくれば、戦時にはキャンプ座間から中東に派遣される可能性も出てきます。しかしそれは、日米安保条約に違反することになります。
３．日米安全保障条約と「極東の範囲」
在日米軍基地から中東への派遣が、なぜ日米安保条約に違反するのでしょうか。そこには、「極東の範囲」という問題があります。米軍が日本に駐留する根拠は、１９６０年に締結した日米安保条約です。その第６条には以下のように書かれています。
●第６条 「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。（以下略）」
この第６条の規定に関して、日本に駐留する米軍はどこまで出撃できるのか？ ということが国会では度々問題になりました。そこで日本政府は１９７０年に、政府統一見解を発表しました。政府統一見解を要約すると、次のようになります。
****************************************************************************
�（動楕歉鯡鵑両鯡鷆莪茲蓮崙�本」だが、在日米軍が日本国内の基地を使用して戦争できる区域には「極東」も含まれる。「極東」の範囲は、フィリピンから日本周辺まで。
�△靴�し「極東」で起きた戦争だけではなく、他の地域で起きた戦争が「極東」の安全に影響を及ぼす場合は、米国は「極東」に限定されずに対処することができる。
�Ｊ胴颪�戦闘をおこなうために、日本の施設を使用する場合には、日本政府との事前協議が必要である。
****************************************************************************
日本に駐留する米軍が、極東の範囲を越えて中東などに出撃するには、�，鉢△両魴錣鯔�たす必要があります。しかし世界が米国側とソ連側に分かれて対決していた冷戦期ならともかく、現在の国際情勢のなかで、中東で起きた紛争が極東に飛び火することは考えられません。
４．さまざまな問題
９１年の湾岸戦争、０１年のアフガニスタン戦争、０３年のイラク戦争などでも、米軍は日本から出撃していきました。しかし日米政府間の事前協議が行われたことはありませんでした。
また０８年８月２５日には、キャンプ座間の在日米軍司令部に所属する米陸軍第３５戦闘維持支援大隊・６２３輸送コントロール部隊の２０人が、クウェートに派遣されました。これは在日米陸軍部隊にとって初めての「対テロ戦争」支援の中東派遣です。この際にも事前協議は行われませんでした。
在日米軍司令部所属部隊のクウェート派遣、また第１軍団司令部のイラク派遣という現在の米軍の運用実態を見ると、１９６０年に締結された日米安保とは適合することがなくなっているのです。
在日米軍の行動や、日米安保条約や地位協定などの違反に対して、私たちがしっかりと監視することが必要です。
５．資料
「イラクの自由作戦」の公式サイト
�，海離汽ぅ箸涼罎痢屮ぅ薀�多国籍軍の主な部隊」の紹介ページでは、「イラク多国籍軍団」の指揮部隊が第１８空挺軍団から第１軍団に代わっています。
（当該部分の日本語訳）
○「イラク多国籍軍団」
イラク多国籍軍団は、イラクでの諸作戦の命令と指揮に責任を持つ戦術部隊です。現在イラク多国籍軍団は、バグダッドのキャンプ・ビクトリーに前進配備されている、第１軍団によって指揮されています。
（原文およびアドレス）
This is the Tactical Unit responsible for command and control of Operations in Iraq. Currently MNC-I is headquartered by I Corps, forward deployed to Camp Victory, Baghdad.
●Operation Iraqi Freedom
http://www.mnf-iraq.com/
●Multi-National Force ?Iraq Major Units
http://www.mnf-iraq.com/index.php?option=com_content&task=view&id=294&Itemid=27
��同じくこのサイトのニュースコーナーに「第１軍団の兵士たちはフォート・ブラッグ基地の兵士たちと交代する」という記事が掲載されました。以下に記事の要約を記載します。なお要約は、英語‐日本語返還ソフトを使用したものであるため正確な訳ではありません。
●第１軍団の兵士たちはフォート・ブラッグ基地の兵士たち（第１８空挺軍団）と交代する
４月９日 イラク・バグダッド
右肩に第１軍団の部隊章を、左肩に多国籍軍団の部隊章を付けたチャールズH・ジャコビーJr.中将は、イラク多国籍軍団司令官のロイドJ・オースティン中将から正式に指揮権を受けとった。４月４日にキャンプ・ビクトリーのアルファウ宮殿で、権限委譲式典が行われた。この日は、宮殿に新しい司令官を迎えただけではなく、第１軍団の歴史に新しい１ページを刻む日である。第１軍団司令部は、朝鮮戦争に従軍した１９５０年以来、５０年以上も海外に展開していない。
レイ・オディエルノ将軍（現イラク多国籍軍の司令官・前イラク多国籍軍団司令官）は、過去１４か月間にオースティン司令官が上げた成果について語った。彼は最盛時には１６９，０００人の兵士・水兵・航空兵・海兵を指揮した。「私はオースティンに軍旗を渡したが、軍団を導くのに他の適任者はいなかった」とオディエルノ将軍は語った。「彼らは毎日、そのことを証明した」。オディルノ将軍によれば、オースティン司令官と「ドラゴン」任務部隊はイラクに到着した日から、偉大な責務に取り組むことになったのだ。戦闘旅団は「殺到」戦略に巻き込まれて再配置を始めていた。オースティンは現在の作戦について再考察を行うとともに、配置変更に迅速に対応した。オースティンは彼の前に横たわっていた挑戦を知っていたし、正面から向かっていった。
第１８空挺軍団のイラクでの成功を語る前に、オースティンは出席者全員にポール・スミス１等軍曹の追悼を要請した。スミス１等軍曹は６年前に殺害され、イラクの自由作戦で最初の勲章の受賞者となった。第１８空挺軍団は、イラク政府やイラク治安軍だけではなく、イラク国民にとっても国を良くする機会を得た。イラク治安軍との緊密な作業関係は、ジャコビーの指揮下でも盛んに継続されるだろうと、オースティンは言った。「彼らはまだ何をするにも不器用だ・・・。私はイラクが進歩を続けると確信している」
彼のチームとその家族に感謝した後、オースティンは多国籍軍団の新しい司令官であるジャコビーに場を譲った。「第１軍団にとって偉大な日だ」とジャコビーは語った。「私たちは第１８空挺軍団の驚くべき成果と栄誉とともにここにいる。また、第１軍団とイラク民衆との関係の始まりを記している。」彼は「勇気」任務部隊の一員になった第１軍団の兵士たちに語った。１年前から訓練を受けてこの地に派遣され、同盟国軍やイラク治安軍に対して最高水準の支援を提供することが確実である。 「将来は明るく有望だ。第１軍団は目の前にある任務を担う準備ができている。」と彼は語った。「我々の時間はいまだ」と彼は強調した。「名誉と成功を届けるために」。
第１軍団は、他の軍団よりも多くの作戦行動に参加した。また合衆国大統領感状を受けた唯一の軍団である。１９１８年以来、第１軍団の兵士たちは、陸軍の中で最も受勲された軍団にしてきた。
（原文のアドレス）
http://www.mnc-i.com/stories/MNC-I%20TOA.pdf
なお第１軍団司令部が駐留するフォートルイス基地の機関紙、ノースウエストガーディアンにも、関係する記事があります。記事のタイトルとアドレスのみ紹介します。
●Obama visits I corps troops
http://www.nwguardian.com/103/story/4903.html
●I Corps takes charge following transfer of authority ceremony
http://www.nwguardian.com/103/story/4898.html
※上記の訳と、ほぼ同じ内容の記事
●Brown tasked with overseeing drawdown in Iraq
http://www.nwguardian.com/103/story/4921.html
「イラクの自由作戦」の公式サイトによれば、米陸軍第１軍団司令部がイラクに派遣されたようです。イラクでの第１軍団司令部の任務は、イラク多国籍軍団の司令部として多国籍軍団全体の指揮・命令を行うとのことです。イラク多国籍軍団の司令部機能は過去１４か月間、米陸軍第１８空挺軍団が担ってきましたが、０９年４月９日に第１軍団への権限委譲式が行われました。
今回イラクに派遣された第１軍団司令部は、在日米軍再編に関する日米合意で、現在の駐留地である米本土ワシントン州フォートルイス基地から、神奈川県のキャンプ座間に移転することが決まった部隊です。しかしキャンプ座間への移転は基地周辺住民の強い反対運動を受け、司令部全体の移転を実施することができず、現在のところは米陸軍第１軍団・前方司令部が配備されているのみです。
２．日本から中東へ行く可能性も
第１軍団司令部は、太平洋統合軍に所属しています。太平洋統合軍の担当地域は、アメリカ大陸西岸からインド大陸西岸までの広範な地域です。隷下の第１軍団の担当地域も基本的には同じです。ところが今回のイラク派遣によって、第１軍団司令部は戦時には担当地域を越えて、中東にまで出動することが明らかになりました。
そうなると第１軍団司令部がキャンプ座間に移転してくれば、戦時にはキャンプ座間から中東に派遣される可能性も出てきます。しかしそれは、日米安保条約に違反することになります。
３．日米安全保障条約と「極東の範囲」
在日米軍基地から中東への派遣が、なぜ日米安保条約に違反するのでしょうか。そこには、「極東の範囲」という問題があります。米軍が日本に駐留する根拠は、１９６０年に締結した日米安保条約です。その第６条には以下のように書かれています。
●第６条 「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。（以下略）」
この第６条の規定に関して、日本に駐留する米軍はどこまで出撃できるのか？ ということが国会では度々問題になりました。そこで日本政府は１９７０年に、政府統一見解を発表しました。政府統一見解を要約すると、次のようになります。
****************************************************************************
�（動楕歉鯡鵑両鯡鷆莪茲蓮崙�本」だが、在日米軍が日本国内の基地を使用して戦争できる区域には「極東」も含まれる。「極東」の範囲は、フィリピンから日本周辺まで。
�△靴�し「極東」で起きた戦争だけではなく、他の地域で起きた戦争が「極東」の安全に影響を及ぼす場合は、米国は「極東」に限定されずに対処することができる。
�Ｊ胴颪�戦闘をおこなうために、日本の施設を使用する場合には、日本政府との事前協議が必要である。
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日本に駐留する米軍が、極東の範囲を越えて中東などに出撃するには、�，鉢△両魴錣鯔�たす必要があります。しかし世界が米国側とソ連側に分かれて対決していた冷戦期ならともかく、現在の国際情勢のなかで、中東で起きた紛争が極東に飛び火することは考えられません。
４．さまざまな問題
９１年の湾岸戦争、０１年のアフガニスタン戦争、０３年のイラク戦争などでも、米軍は日本から出撃していきました。しかし日米政府間の事前協議が行われたことはありませんでした。
また０８年８月２５日には、キャンプ座間の在日米軍司令部に所属する米陸軍第３５戦闘維持支援大隊・６２３輸送コントロール部隊の２０人が、クウェートに派遣されました。これは在日米陸軍部隊にとって初めての「対テロ戦争」支援の中東派遣です。この際にも事前協議は行われませんでした。
在日米軍司令部所属部隊のクウェート派遣、また第１軍団司令部のイラク派遣という現在の米軍の運用実態を見ると、１９６０年に締結された日米安保とは適合することがなくなっているのです。
在日米軍の行動や、日米安保条約や地位協定などの違反に対して、私たちがしっかりと監視することが必要です。
５．資料
「イラクの自由作戦」の公式サイト
�，海離汽ぅ箸涼罎痢屮ぅ薀�多国籍軍の主な部隊」の紹介ページでは、「イラク多国籍軍団」の指揮部隊が第１８空挺軍団から第１軍団に代わっています。
（当該部分の日本語訳）
○「イラク多国籍軍団」
イラク多国籍軍団は、イラクでの諸作戦の命令と指揮に責任を持つ戦術部隊です。現在イラク多国籍軍団は、バグダッドのキャンプ・ビクトリーに前進配備されている、第１軍団によって指揮されています。
（原文およびアドレス）
This is the Tactical Unit responsible for command and control of Operations in Iraq. Currently MNC-I is headquartered by I Corps, forward deployed to Camp Victory, Baghdad.
●Operation Iraqi Freedom
http://www.mnf-iraq.com/
●Multi-National Force ?Iraq Major Units
http://www.mnf-iraq.com/index.php?option=com_content&task=view&id=294&Itemid=27
��同じくこのサイトのニュースコーナーに「第１軍団の兵士たちはフォート・ブラッグ基地の兵士たちと交代する」という記事が掲載されました。以下に記事の要約を記載します。なお要約は、英語‐日本語返還ソフトを使用したものであるため正確な訳ではありません。
●第１軍団の兵士たちはフォート・ブラッグ基地の兵士たち（第１８空挺軍団）と交代する
４月９日 イラク・バグダッド
右肩に第１軍団の部隊章を、左肩に多国籍軍団の部隊章を付けたチャールズH・ジャコビーJr.中将は、イラク多国籍軍団司令官のロイドJ・オースティン中将から正式に指揮権を受けとった。４月４日にキャンプ・ビクトリーのアルファウ宮殿で、権限委譲式典が行われた。この日は、宮殿に新しい司令官を迎えただけではなく、第１軍団の歴史に新しい１ページを刻む日である。第１軍団司令部は、朝鮮戦争に従軍した１９５０年以来、５０年以上も海外に展開していない。
レイ・オディエルノ将軍（現イラク多国籍軍の司令官・前イラク多国籍軍団司令官）は、過去１４か月間にオースティン司令官が上げた成果について語った。彼は最盛時には１６９，０００人の兵士・水兵・航空兵・海兵を指揮した。「私はオースティンに軍旗を渡したが、軍団を導くのに他の適任者はいなかった」とオディエルノ将軍は語った。「彼らは毎日、そのことを証明した」。オディルノ将軍によれば、オースティン司令官と「ドラゴン」任務部隊はイラクに到着した日から、偉大な責務に取り組むことになったのだ。戦闘旅団は「殺到」戦略に巻き込まれて再配置を始めていた。オースティンは現在の作戦について再考察を行うとともに、配置変更に迅速に対応した。オースティンは彼の前に横たわっていた挑戦を知っていたし、正面から向かっていった。
第１８空挺軍団のイラクでの成功を語る前に、オースティンは出席者全員にポール・スミス１等軍曹の追悼を要請した。スミス１等軍曹は６年前に殺害され、イラクの自由作戦で最初の勲章の受賞者となった。第１８空挺軍団は、イラク政府やイラク治安軍だけではなく、イラク国民にとっても国を良くする機会を得た。イラク治安軍との緊密な作業関係は、ジャコビーの指揮下でも盛んに継続されるだろうと、オースティンは言った。「彼らはまだ何をするにも不器用だ・・・。私はイラクが進歩を続けると確信している」
彼のチームとその家族に感謝した後、オースティンは多国籍軍団の新しい司令官であるジャコビーに場を譲った。「第１軍団にとって偉大な日だ」とジャコビーは語った。「私たちは第１８空挺軍団の驚くべき成果と栄誉とともにここにいる。また、第１軍団とイラク民衆との関係の始まりを記している。」彼は「勇気」任務部隊の一員になった第１軍団の兵士たちに語った。１年前から訓練を受けてこの地に派遣され、同盟国軍やイラク治安軍に対して最高水準の支援を提供することが確実である。 「将来は明るく有望だ。第１軍団は目の前にある任務を担う準備ができている。」と彼は語った。「我々の時間はいまだ」と彼は強調した。「名誉と成功を届けるために」。
第１軍団は、他の軍団よりも多くの作戦行動に参加した。また合衆国大統領感状を受けた唯一の軍団である。１９１８年以来、第１軍団の兵士たちは、陸軍の中で最も受勲された軍団にしてきた。
（原文のアドレス）
http://www.mnc-i.com/stories/MNC-I%20TOA.pdf
なお第１軍団司令部が駐留するフォートルイス基地の機関紙、ノースウエストガーディアンにも、関係する記事があります。記事のタイトルとアドレスのみ紹介します。
●Obama visits I corps troops
http://www.nwguardian.com/103/story/4903.html
●I Corps takes charge following transfer of authority ceremony
http://www.nwguardian.com/103/story/4898.html
※上記の訳と、ほぼ同じ内容の記事
●Brown tasked with overseeing drawdown in Iraq
http://www.nwguardian.com/103/story/4921.html
2009年04月16日
在日米軍再編の現状
みなさん、こんにちは。
このブログの「親」サイトである「ＳＴＯＰ！米軍・安保・自衛隊」に、「在日米軍再編の現状」というレポートをＵＰしました。
０９年４月段階での、米軍再編の進捗状況を解説しています。すこし長い文書ですが、ぜひご覧になってください。
アドレスは以下です。↓
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/090416.htm
このブログの「親」サイトである「ＳＴＯＰ！米軍・安保・自衛隊」に、「在日米軍再編の現状」というレポートをＵＰしました。
０９年４月段階での、米軍再編の進捗状況を解説しています。すこし長い文書ですが、ぜひご覧になってください。
アドレスは以下です。↓
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/090416.htm
2009年04月08日
グアム移転協定反対 沖縄県議会上京団に連帯する４・６緊急集会
「グアム移転協定反対 沖縄県議会上京団に連帯する４・６緊急集会」が４月６日夜、東京千代田区の社会文化会館で開催されました。主催は沖縄上京団・平和フォーラム・辺野古への基地建設を許さない実行委員会の３団体です。集会には、労働組合や市民団体の関係者など、約２５０人が参加しました。
米国では０９年１月、オバマ前上院議員が大統領に就任しました。新政権発足直後の２月１６日にはヒラリー・クリントン国務長官が来日し、１７日に中曽根弘文外務大臣と会談しました。このクリントン―中曽根会談で、「海兵隊グアム移転協定」の署名が行われました。協定は、米国領グアムに建設する米軍基地の建設費用の一部を日本が負担することと、普天間基地の代替施設を名護市辺野古沖に建設することを確定させるものです。
グアム移転協定に対して、沖縄県内では大きな反対の声が沸き起こりました。そうした中で沖縄県議会は３月２５日、グアム移転協定に反対する意見書を賛成多数で可決しました。この意見書を政府や国会に届けるために４月６日・７日の両日、沖縄県議会から５人が上京しました。また県議会上京団を激励するために、「基地の県内移設を許さない県民会議」の構成団体からも上京団がやってきました。そこで県議会・県民会議の上京団と連帯するために、緊急集会を開催することになったのです。
集会では、沖縄県議会上京団、民主・社民・共産各党の代表、沖縄県出身国会議員、民主・社民両党の国会議員、県民会議構成団体、本土の市民団体がそれぞれの立場からリレートークを行い、グアム移転協定の批准反対と、在沖米軍基地の撤去にむけて決意を固めました。
以下のアドレスに集会の詳細を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/02katudou/090406okinawasyuukai.htm
米国では０９年１月、オバマ前上院議員が大統領に就任しました。新政権発足直後の２月１６日にはヒラリー・クリントン国務長官が来日し、１７日に中曽根弘文外務大臣と会談しました。このクリントン―中曽根会談で、「海兵隊グアム移転協定」の署名が行われました。協定は、米国領グアムに建設する米軍基地の建設費用の一部を日本が負担することと、普天間基地の代替施設を名護市辺野古沖に建設することを確定させるものです。
グアム移転協定に対して、沖縄県内では大きな反対の声が沸き起こりました。そうした中で沖縄県議会は３月２５日、グアム移転協定に反対する意見書を賛成多数で可決しました。この意見書を政府や国会に届けるために４月６日・７日の両日、沖縄県議会から５人が上京しました。また県議会上京団を激励するために、「基地の県内移設を許さない県民会議」の構成団体からも上京団がやってきました。そこで県議会・県民会議の上京団と連帯するために、緊急集会を開催することになったのです。
集会では、沖縄県議会上京団、民主・社民・共産各党の代表、沖縄県出身国会議員、民主・社民両党の国会議員、県民会議構成団体、本土の市民団体がそれぞれの立場からリレートークを行い、グアム移転協定の批准反対と、在沖米軍基地の撤去にむけて決意を固めました。
以下のアドレスに集会の詳細を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/02katudou/090406okinawasyuukai.htm
2009年04月06日
ミサイル防衛、米国に梯子を外される可能性
以下は、読売新聞インターネット版からの転載です。
＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
読売新聞インターネット版 ４月6日13時26分
●北朝鮮、ミサイル発射を米中露に事前通告…韓国情報機関
【ソウル＝伊藤彰浩】北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサイル発射について、韓国の情報機関、国家情報院は６日、北朝鮮が米中露３か国に対し、おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。
聯合ニュースが、国会情報委員会の非公開懇談に出席した議員の話として伝えた。
北朝鮮が日韓両国に対する軽視姿勢を鮮明にするのが狙いだったとみられる。また、この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。
聯合電によると、北朝鮮は、４日から８日の午前１１時から午後４時の間に発射すると、国際海事機関（ＩＭＯ）などに事前通告していたが、米中露への通報内容は、より詳細なものだった。李明博大統領はミサイル発射直前の５日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したが、これは米国から情報提供があったためとみられる。
※原文はココ↓
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090406-OYT1T00577.htm
＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
上の記事は、読売新聞の独自取材ではなく、韓国「聯合ニュース」の記事の紹介です。従ってこの内容が、事実か事実でないかは、不明です。しかし事実であるとすれば、重大な事です。北朝鮮からロケット発射に関する詳細な情報を受けた米国は、韓国にはその内容を伝達したが、日本にはしなかったのです。
日本は、初期投資だけでも１兆円以上の国家予算をかけて、米国からＳＭ−３とＰＡＣ−３を購入しました。米国の同盟国のなかで、ＭＤシステムを購入しているのは日本だけです。しかし、ＭＤシステムは、ＳＭ−３やＰＡＣ−３だけでは、何の役にも立ちません。ミサイルの迎撃には、米国の軍事衛星からのミサイル発射情報と、その情報をもとに米軍が算出したミサイルの飛行予測経路情報が必要です。
ところがこの記事によると、こんかい米国は日本に対して、情報を出し渋っていたのです。これでは何百発のＳＭ−３を配備しようと、何百発のＰＡＣ-３を購入しようと、「いざ！」という時にまったく対処できない可能性があります。
日本政府は国連安保理で、北朝鮮非難決議を採択しようとしています。もしかしたら、ロシアや中国が反対するよりも前に、米国に梯子を外されてしまうかもしれません。
＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
読売新聞インターネット版 ４月6日13時26分
●北朝鮮、ミサイル発射を米中露に事前通告…韓国情報機関
【ソウル＝伊藤彰浩】北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサイル発射について、韓国の情報機関、国家情報院は６日、北朝鮮が米中露３か国に対し、おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。
聯合ニュースが、国会情報委員会の非公開懇談に出席した議員の話として伝えた。
北朝鮮が日韓両国に対する軽視姿勢を鮮明にするのが狙いだったとみられる。また、この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。
聯合電によると、北朝鮮は、４日から８日の午前１１時から午後４時の間に発射すると、国際海事機関（ＩＭＯ）などに事前通告していたが、米中露への通報内容は、より詳細なものだった。李明博大統領はミサイル発射直前の５日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したが、これは米国から情報提供があったためとみられる。
※原文はココ↓
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090406-OYT1T00577.htm
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上の記事は、読売新聞の独自取材ではなく、韓国「聯合ニュース」の記事の紹介です。従ってこの内容が、事実か事実でないかは、不明です。しかし事実であるとすれば、重大な事です。北朝鮮からロケット発射に関する詳細な情報を受けた米国は、韓国にはその内容を伝達したが、日本にはしなかったのです。
日本は、初期投資だけでも１兆円以上の国家予算をかけて、米国からＳＭ−３とＰＡＣ−３を購入しました。米国の同盟国のなかで、ＭＤシステムを購入しているのは日本だけです。しかし、ＭＤシステムは、ＳＭ−３やＰＡＣ−３だけでは、何の役にも立ちません。ミサイルの迎撃には、米国の軍事衛星からのミサイル発射情報と、その情報をもとに米軍が算出したミサイルの飛行予測経路情報が必要です。
ところがこの記事によると、こんかい米国は日本に対して、情報を出し渋っていたのです。これでは何百発のＳＭ−３を配備しようと、何百発のＰＡＣ-３を購入しようと、「いざ！」という時にまったく対処できない可能性があります。
日本政府は国連安保理で、北朝鮮非難決議を採択しようとしています。もしかしたら、ロシアや中国が反対するよりも前に、米国に梯子を外されてしまうかもしれません。
