2009年04月28日

チラシを作りました。

 現在、参議院の外交防衛委員会では、「海兵隊グアム移転協定」の審議が行われています。この協定の後には、「海賊対策法案」の審議も始まります。

 そこで、この2つの課題の問題点を簡単にまとめたチラシを作りました。PDFでA4サイズ2枚分です。

 以下のアドレスにUPしてあります。連絡先は、自分たちの団体の名前を入れられるように空欄にしてあります。活用してください。

http://www.peace-forum.com/mnforce/senden/090428.pdf

stop_cvn at 21:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)資料 

2009年04月24日

米陸軍第1軍団司令部がイラクへ!!

1.第1軍団がイラクへ
 「イラクの自由作戦」の公式サイトによれば、米陸軍第1軍団司令部がイラクに派遣されたようです。イラクでの第1軍団司令部の任務は、イラク多国籍軍団の司令部として多国籍軍団全体の指揮・命令を行うとのことです。イラク多国籍軍団の司令部機能は過去14か月間、米陸軍第18空挺軍団が担ってきましたが、09年4月9日に第1軍団への権限委譲式が行われました。

 今回イラクに派遣された第1軍団司令部は、在日米軍再編に関する日米合意で、現在の駐留地である米本土ワシントン州フォートルイス基地から、神奈川県のキャンプ座間に移転することが決まった部隊です。しかしキャンプ座間への移転は基地周辺住民の強い反対運動を受け、司令部全体の移転を実施することができず、現在のところは米陸軍第1軍団・前方司令部が配備されているのみです。


2.日本から中東へ行く可能性も
 第1軍団司令部は、太平洋統合軍に所属しています。太平洋統合軍の担当地域は、アメリカ大陸西岸からインド大陸西岸までの広範な地域です。隷下の第1軍団の担当地域も基本的には同じです。ところが今回のイラク派遣によって、第1軍団司令部は戦時には担当地域を越えて、中東にまで出動することが明らかになりました。

 そうなると第1軍団司令部がキャンプ座間に移転してくれば、戦時にはキャンプ座間から中東に派遣される可能性も出てきます。しかしそれは、日米安保条約に違反することになります。


3.日米安全保障条約と「極東の範囲」
 在日米軍基地から中東への派遣が、なぜ日米安保条約に違反するのでしょうか。そこには、「極東の範囲」という問題があります。米軍が日本に駐留する根拠は、1960年に締結した日米安保条約です。その第6条には以下のように書かれています。

●第6条 「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。(以下略)」

 この第6条の規定に関して、日本に駐留する米軍はどこまで出撃できるのか? ということが国会では度々問題になりました。そこで日本政府は1970年に、政府統一見解を発表しました。政府統一見解を要約すると、次のようになります。

****************************************************************************
(動楕歉鯡鵑両鯡鷆莪茲蓮崙本」だが、在日米軍が日本国内の基地を使用して戦争できる区域には「極東」も含まれる。「極東」の範囲は、フィリピンから日本周辺まで。
△靴し「極東」で起きた戦争だけではなく、他の地域で起きた戦争が「極東」の安全に影響を及ぼす場合は、米国は「極東」に限定されずに対処することができる。
J胴颪戦闘をおこなうために、日本の施設を使用する場合には、日本政府との事前協議が必要である。
****************************************************************************

 日本に駐留する米軍が、極東の範囲を越えて中東などに出撃するには、,鉢△両魴錣鯔たす必要があります。しかし世界が米国側とソ連側に分かれて対決していた冷戦期ならともかく、現在の国際情勢のなかで、中東で起きた紛争が極東に飛び火することは考えられません。


4.さまざまな問題
 91年の湾岸戦争、01年のアフガニスタン戦争、03年のイラク戦争などでも、米軍は日本から出撃していきました。しかし日米政府間の事前協議が行われたことはありませんでした。

 また08年8月25日には、キャンプ座間の在日米軍司令部に所属する米陸軍第35戦闘維持支援大隊・623輸送コントロール部隊の20人が、クウェートに派遣されました。これは在日米陸軍部隊にとって初めての「対テロ戦争」支援の中東派遣です。この際にも事前協議は行われませんでした。

 在日米軍司令部所属部隊のクウェート派遣、また第1軍団司令部のイラク派遣という現在の米軍の運用実態を見ると、1960年に締結された日米安保とは適合することがなくなっているのです。

 在日米軍の行動や、日米安保条約や地位協定などの違反に対して、私たちがしっかりと監視することが必要です。


5.資料
「イラクの自由作戦」の公式サイト
,海離汽ぅ箸涼罎痢屮ぅ薀多国籍軍の主な部隊」の紹介ページでは、「イラク多国籍軍団」の指揮部隊が第18空挺軍団から第1軍団に代わっています。


(当該部分の日本語訳)
○「イラク多国籍軍団」
 イラク多国籍軍団は、イラクでの諸作戦の命令と指揮に責任を持つ戦術部隊です。現在イラク多国籍軍団は、バグダッドのキャンプ・ビクトリーに前進配備されている、第1軍団によって指揮されています。

(原文およびアドレス)
This is the Tactical Unit responsible for command and control of Operations in Iraq. Currently MNC-I is headquartered by I Corps, forward deployed to Camp Victory, Baghdad.

●Operation Iraqi Freedom
http://www.mnf-iraq.com/

●Multi-National Force ?Iraq Major Units
http://www.mnf-iraq.com/index.php?option=com_content&task=view&id=294&Itemid=27


同じくこのサイトのニュースコーナーに「第1軍団の兵士たちはフォート・ブラッグ基地の兵士たちと交代する」という記事が掲載されました。以下に記事の要約を記載します。なお要約は、英語‐日本語返還ソフトを使用したものであるため正確な訳ではありません。

●第1軍団の兵士たちはフォート・ブラッグ基地の兵士たち(第18空挺軍団)と交代する
4月9日 イラク・バグダッド

 右肩に第1軍団の部隊章を、左肩に多国籍軍団の部隊章を付けたチャールズH・ジャコビーJr.中将は、イラク多国籍軍団司令官のロイドJ・オースティン中将から正式に指揮権を受けとった。4月4日にキャンプ・ビクトリーのアルファウ宮殿で、権限委譲式典が行われた。この日は、宮殿に新しい司令官を迎えただけではなく、第1軍団の歴史に新しい1ページを刻む日である。第1軍団司令部は、朝鮮戦争に従軍した1950年以来、50年以上も海外に展開していない。

 レイ・オディエルノ将軍(現イラク多国籍軍の司令官・前イラク多国籍軍団司令官)は、過去14か月間にオースティン司令官が上げた成果について語った。彼は最盛時には169,000人の兵士・水兵・航空兵・海兵を指揮した。「私はオースティンに軍旗を渡したが、軍団を導くのに他の適任者はいなかった」とオディエルノ将軍は語った。「彼らは毎日、そのことを証明した」。オディルノ将軍によれば、オースティン司令官と「ドラゴン」任務部隊はイラクに到着した日から、偉大な責務に取り組むことになったのだ。戦闘旅団は「殺到」戦略に巻き込まれて再配置を始めていた。オースティンは現在の作戦について再考察を行うとともに、配置変更に迅速に対応した。オースティンは彼の前に横たわっていた挑戦を知っていたし、正面から向かっていった。

 第18空挺軍団のイラクでの成功を語る前に、オースティンは出席者全員にポール・スミス1等軍曹の追悼を要請した。スミス1等軍曹は6年前に殺害され、イラクの自由作戦で最初の勲章の受賞者となった。第18空挺軍団は、イラク政府やイラク治安軍だけではなく、イラク国民にとっても国を良くする機会を得た。イラク治安軍との緊密な作業関係は、ジャコビーの指揮下でも盛んに継続されるだろうと、オースティンは言った。「彼らはまだ何をするにも不器用だ・・・。私はイラクが進歩を続けると確信している」

 彼のチームとその家族に感謝した後、オースティンは多国籍軍団の新しい司令官であるジャコビーに場を譲った。「第1軍団にとって偉大な日だ」とジャコビーは語った。「私たちは第18空挺軍団の驚くべき成果と栄誉とともにここにいる。また、第1軍団とイラク民衆との関係の始まりを記している。」彼は「勇気」任務部隊の一員になった第1軍団の兵士たちに語った。1年前から訓練を受けてこの地に派遣され、同盟国軍やイラク治安軍に対して最高水準の支援を提供することが確実である。 「将来は明るく有望だ。第1軍団は目の前にある任務を担う準備ができている。」と彼は語った。「我々の時間はいまだ」と彼は強調した。「名誉と成功を届けるために」。

 第1軍団は、他の軍団よりも多くの作戦行動に参加した。また合衆国大統領感状を受けた唯一の軍団である。1918年以来、第1軍団の兵士たちは、陸軍の中で最も受勲された軍団にしてきた。

(原文のアドレス)
http://www.mnc-i.com/stories/MNC-I%20TOA.pdf


 なお第1軍団司令部が駐留するフォートルイス基地の機関紙、ノースウエストガーディアンにも、関係する記事があります。記事のタイトルとアドレスのみ紹介します。

●Obama visits I corps troops
http://www.nwguardian.com/103/story/4903.html

●I Corps takes charge following transfer of authority ceremony
http://www.nwguardian.com/103/story/4898.html
※上記の訳と、ほぼ同じ内容の記事

●Brown tasked with overseeing drawdown in Iraq
http://www.nwguardian.com/103/story/4921.html



stop_cvn at 15:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)米軍の問題 

2009年04月16日

在日米軍再編の現状

みなさん、こんにちは。

このブログの「親」サイトである「STOP!米軍・安保・自衛隊」に、「在日米軍再編の現状」というレポートをUPしました。
09年4月段階での、米軍再編の進捗状況を解説しています。すこし長い文書ですが、ぜひご覧になってください。

アドレスは以下です。↓
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/090416.htm

stop_cvn at 20:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)米軍の問題 

2009年04月08日

グアム移転協定反対 沖縄県議会上京団に連帯する4・6緊急集会

 「グアム移転協定反対 沖縄県議会上京団に連帯する4・6緊急集会」が4月6日夜、東京千代田区の社会文化会館で開催されました。主催は沖縄上京団・平和フォーラム・辺野古への基地建設を許さない実行委員会の3団体です。集会には、労働組合や市民団体の関係者など、約250人が参加しました。

 米国では09年1月、オバマ前上院議員が大統領に就任しました。新政権発足直後の2月16日にはヒラリー・クリントン国務長官が来日し、17日に中曽根弘文外務大臣と会談しました。このクリントン―中曽根会談で、「海兵隊グアム移転協定」の署名が行われました。協定は、米国領グアムに建設する米軍基地の建設費用の一部を日本が負担することと、普天間基地の代替施設を名護市辺野古沖に建設することを確定させるものです。

 グアム移転協定に対して、沖縄県内では大きな反対の声が沸き起こりました。そうした中で沖縄県議会は3月25日、グアム移転協定に反対する意見書を賛成多数で可決しました。この意見書を政府や国会に届けるために4月6日・7日の両日、沖縄県議会から5人が上京しました。また県議会上京団を激励するために、「基地の県内移設を許さない県民会議」の構成団体からも上京団がやってきました。そこで県議会・県民会議の上京団と連帯するために、緊急集会を開催することになったのです。

 集会では、沖縄県議会上京団、民主・社民・共産各党の代表、沖縄県出身国会議員、民主・社民両党の国会議員、県民会議構成団体、本土の市民団体がそれぞれの立場からリレートークを行い、グアム移転協定の批准反対と、在沖米軍基地の撤去にむけて決意を固めました。
 以下のアドレスに集会の詳細を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/02katudou/090406okinawasyuukai.htm

stop_cvn at 16:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)米軍の問題 

2009年04月06日

ミサイル防衛、米国に梯子を外される可能性

以下は、読売新聞インターネット版からの転載です。

###########################

読売新聞インターネット版 4月6日13時26分
●北朝鮮、ミサイル発射を米中露に事前通告…韓国情報機関

 【ソウル=伊藤彰浩】北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサイル発射について、韓国の情報機関、国家情報院は6日、北朝鮮が米中露3か国に対し、おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。
 聯合ニュースが、国会情報委員会の非公開懇談に出席した議員の話として伝えた。
 北朝鮮が日韓両国に対する軽視姿勢を鮮明にするのが狙いだったとみられる。また、この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。
 聯合電によると、北朝鮮は、4日から8日の午前11時から午後4時の間に発射すると、国際海事機関(IMO)などに事前通告していたが、米中露への通報内容は、より詳細なものだった。李明博大統領はミサイル発射直前の5日午前、国家安全保障会議(NSC)を招集したが、これは米国から情報提供があったためとみられる。

※原文はココ↓
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090406-OYT1T00577.htm
###########################

 上の記事は、読売新聞の独自取材ではなく、韓国「聯合ニュース」の記事の紹介です。従ってこの内容が、事実か事実でないかは、不明です。しかし事実であるとすれば、重大な事です。北朝鮮からロケット発射に関する詳細な情報を受けた米国は、韓国にはその内容を伝達したが、日本にはしなかったのです。

 日本は、初期投資だけでも1兆円以上の国家予算をかけて、米国からSM−3とPAC−3を購入しました。米国の同盟国のなかで、MDシステムを購入しているのは日本だけです。しかし、MDシステムは、SM−3やPAC−3だけでは、何の役にも立ちません。ミサイルの迎撃には、米国の軍事衛星からのミサイル発射情報と、その情報をもとに米軍が算出したミサイルの飛行予測経路情報が必要です。
 
 ところがこの記事によると、こんかい米国は日本に対して、情報を出し渋っていたのです。これでは何百発のSM−3を配備しようと、何百発のPAC-3を購入しようと、「いざ!」という時にまったく対処できない可能性があります。

 日本政府は国連安保理で、北朝鮮非難決議を採択しようとしています。もしかしたら、ロシアや中国が反対するよりも前に、米国に梯子を外されてしまうかもしれません。


stop_cvn at 23:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)自衛隊の問題 

フォーラム平和・人権・環境
東京都千代田区神田駿河台3−2−11総評会館1階
 電話 : 03−5289−8222  FAX : 03−5289−8223