田母神発言に抗議し、社民党が院内集会を開催

　社会民主党は１１月１９日昼、国会内で「緊急集会　文民統制を堅持せよ　―新テロ特措法の延長に反対する―　」を開催しました。田母神・前航空幕僚長の発言に抗議するこの集会には、緊急の呼びかけにも関わらず、各地の社民党関係者や宗教団体、労働組合、市民団体などから、約１５０人が参加しました。
　以下に、各発言者の発言要旨を記載します。
















●福島みずほさん（社民党党首・参議院議員）
　社民党が緊急に呼びかけた集会に、たくさんの方に集まっていただいて、大変ありがございます。社民党の党首として、感謝しお礼を申し上げます。

　私からは２点、新テロ特措法と、文民統制の問題についてお話しをします。昨日１８日、もともとは１８日に、新テロ特措法改正案の採決をすることになっていました。新テロ特措法改正案の採決には、社民党は大反対をしていました。戦争に加担する新テロ特措法の問題点をきちんと議論をするべきだ、調査報告も不十分、よって１８日の採決は反対としてきました。自民党・公明党・民主党の３党が、１８日の採決を決めてしまいました。しかし「第２次補正予算を提出しないのなら、テロ特措法の採決に応じない」という、民主党の方針転換がありました。
　社民党は麻生内閣には、問題があると考えます。国民の生活が困窮化しているのですから、２次補正予算はやるべきです。しかし、新テロ特措法を取引に使うべきではありません。この法案は採決すべきではありません。それだけではなく、新テロ特措法採決のための国会会期延長にも反対します。この法案の廃案を、みなさんと一緒に実現していきたいです。

　次に文民統制の問題です。田母神・前航空幕僚長は、憲法と、村山談話を含めた政府の方針を踏みにじり、否定しました。そうした論文を民間企業の懸賞に応募し、同じ内容を自衛隊内の機関紙に書いていたことに、危機感を感じています。
　日本の軍事力は、世界第２位です。その自衛隊の中で、憲法と政府見解を踏みにじる発言をすることは本当に危険です。私は、「クーデターの始まり」のような問題、それほど重いことだと思っています。これは前幕僚長一人の問題ではありません。彼が参議院・外交防衛委員会に呼ばれたときに、「私が指示すれば千人は動く」といいました。他の隊員にも、論文に応募するように指示しています。憲法や政府見解、村山談話を否定する考えが、防衛省・自衛隊の中に広がっている危惧を感じます。

　こうした考えのまま、自衛隊が海外に派兵されることの危険性は、言うまでもありません。そして問題は、田母神・前幕僚長に対して、シビリアン・コントロールが効かないというだけではなく、政府にもシビリアン・コントロールの意思が希薄だということです。「自衛隊のイラク派遣は違憲」という、名古屋高裁の判決が確定しました。その時に田母神・前幕僚長は「そんなの関係ない」と発言しました。国会審議の中で、当時の石破防衛大臣は、田母神・前幕僚長をかばう答弁をしています。これはシビリアン・コントロールが効いていないことの証です。
　
　防衛庁が防衛省に昇格しました。国民投票法が成立しました。そうした中で、憲法を守る、憲法の中で行動する、村山談話を守る、そうしたことを自衛隊に求めたいと思います。事態は深刻です。こうした事態を変えていくために、みなさんと一緒にがんばります。憲法の下の行政、憲法の下の国会を、社民党は実現していきたいと思います。

　「田母神・前幕僚長を免職に」という申し入れを、官房長官に行いました。それに対して、明確な答弁はありません。これも、政府が田母神・前幕僚長をかばっている証拠です。みなさん、一緒にがんばっていきましょう。
















●山内徳信さん（社民党・参議院議員）
　私たちは戦前、５・１５事件から２・２６事件を経験しました。犬養首相は、「問答無用」で撃ち殺されました。当時は、陸軍大臣や海軍大臣は、現職の軍人でした。そうした過去の体験を考え、最近の状況を見ると、「これから先、日本の平和を維持していけるのか」と不安を感じています。そうした中、本日はこんなにたくさんの人々に集まっていただき、社民党の国会議員として、また参議院でがんばっている議員として、みなさんに厚くお礼を申し上げます。

　１１月１１日の国会審議で、私は田母神・前幕僚長に質問しました。私は田母神・前幕僚長に、「あなたの論文は、論文に値しない。論文とは、もう少し学術的で、普遍的で、学術性がなければいけな」と指摘しました。そもそも、「真の近現代史」というテーマで、論文を募集した側にも、仕掛けがあるのではないか。そのことも委員会で指摘しました。
　田母神・前幕僚長の論文を全部読みまして、「これは大変な作文だ」と、あえて「作文」と言いますが、そう思いました。「大東亜戦争」という言葉を使っています。戦後の歴史認識を、なにも持ち合わせていない人なのですね。戦前の「大東亜共栄圏」では、大陸へ大陸へと進み、いまのＡＳＥＡＮの全域に侵略戦争を進めていったのです。そうした歴史を、まったく否定しているのです。そうして「大東亜戦争」を肯定して評価する。これが彼らの言う「真の近現代史」です。日本の植民地支配、侵略戦争そのものを肯定しているわけです。戦前の反省に立って進められた、戦後の教育や歴史認識とは、はるかにかけ離れています。
　「あなたが書いたことは、学説に反する通説にも反する。こういう間違ったものを、航空自衛隊のトップが書いて、応募したことは許されることではありません」と指摘しました。また文書の中で「集団的自衛権を行使できない、武器の使用にも極めて制限が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている」と不満をいっぱい書いています。この不満は、幕僚長だけではなく、多くの自衛隊員の中に蔓延しているのだろうと、私は思っています。

　「武器を堂々と使用し、集団的自衛権を行使するのが、あなたの本音なのか」と、私は質問しました。彼は「本音です」と開き直るのです。そこで私は、「我が国は侵略国家だというのは、まさに濡れ衣と書かれているが、これは歴史を歪曲し、改ざんするもの」としました。
靖国神社を巡る動きや、沖縄戦の記述に関する教科書改ざんの動きをめぐって大問題が起きています。慶良間諸島での集団自決に関して、旧軍隊長の遺族が原告になり、大江健三郎さんと岩波書店を相手に裁判を起しています。大江さんの書いた「沖縄ノート」に、集団自決に軍が関与したとの記述があるが、間違いだから発売禁止にせよという内容です。裁判所は１審でも２審でも、軍の関与を認めました。
そうした中での田母神・前幕僚長の発言です。これは、精神的なあるいは言論を利用したクーデターの始まりです。

　さらに文書の中には、「戦わないものは、支配されることに甘んじなければならない」と書いてあります。この文書は若い自衛官に、大きな影響を与えたのではないでしょうか。先ほど党首から話の出た、名古屋高裁に対する「関係ない」発言。私は翌日の委員会で、石破防衛大臣と高村外務大臣を追及しました。しかしこの連中も、真剣には受け止めていません。判決は「傍論だ」ということしか言いません。それが、いまの政府の実態です。
　田母神・前幕僚長の一連の言動は、憲法に違反します。専守防衛や集団的自衛権を否定する、政府の見解にも違反する。国家公務員法にも、自衛隊の内規にも違反する。「あなたは自衛隊に入隊するときに宣誓をしたでしょう」、「憲法と法律を守ると宣誓したでしょう」、「あなたはそれにも違反しています」と指摘しました。

　彼は自衛隊の中で教育を担当していたときに、「航空自衛隊を元気にする１０の提言」を書いています。その中には、「専守防衛は相手国にとって、痛くも痒くもない」、「我が国も相手国に対する攻撃ポイントを準備しておいてはどうか」、「相手の出方に応じて、相手の攻撃相当分以上の攻撃を日本も実施する、「攻撃が最大の防御」という暴論を書いています。これが、まさに、田母神・前幕僚長が書いたものなのです。

　私たちは国会の内外を合わせて、再び自衛隊が戦前の軍隊のようになることに、歯止めをかけていく、文民統制を効かせていくことが、大きな課題になっています。以上で報告にさせていただきます。
















●前田哲男さん（軍事ジャーナリスト）
　昨年この場所で、やはり文民統制の危機を訴える集会がありました。佐藤正久・参議院議員が、イラクにおける自衛隊の行動に関して、「駆けつけ警護」という形での武器の使用は認められるべきだと発言したのです。そのことに対する抗議と、文民統制の強化を求める集会でした。
　佐藤正久議員は、この発言の時には議員に当選していましたが、彼は陸上自衛隊第１次イラク派遣隊の指揮官でした。また部隊を派遣するための計画にも携わっていました。明らかにされた資料では、彼は自衛隊の「駆けつけ警護」という、海外における自衛隊の武器使用を容認する教育プログラムを作っていたのです。
それに対して、政府は何の対応もしませんでした。しかもその後、自民党の公認を得て当選し、参議院議員になったのです。今回の田母神・前幕僚長の発言を、一過性のものとして考えてはならないと思うのは、こうしたつながりがあるからです。

　同じく昨年、陸上自衛隊東北方面隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民運動を、監視し、盗聴し、記録し、中央に報告していた動きが明らかになりました。その後、北海道から沖縄まで、同じことが起きていました。歴然とした証拠があるにも関わらず、防衛大臣も総理も、「文民統制」という観点からの処分を行いませんでした。

　海上自衛隊の掃海母艦が沖縄沖に出動して、辺野古沖に建設が予定される米軍のヘリコプター基地建設の調査に協力することも起きました。このような、憲法に保障された市民の運動・抗議行動に対して、武力をもった自衛隊が、しかも多くの場合は制服組の発想で、様々なことが行っているのです。そうした自衛隊の活動の延長上に、今回の田母神・前幕僚長の発言があることを、まず確認しておかなければなりません。

　今の事態と同じ記憶を、私たちは持っています。今の憲法や言論の自由は、その記憶の上に成り立っているのです。過去に、言論の自由や表現の自由を否定する軍部・制服の暴力によって、国家破滅の危機に追いやられた。その反省から生まれたものが、いまの憲法です。そうしたことを考えると、いま生きている私たちだけではなく、犠牲になった人たちのためにも、田母神発言のような行為をきちっと受け止め、対決し、否定しなければなりません。そうした歴史の縦軸を、今回のことからくみ取らなければなりません。

　１９３０年代、昭和初期。当時の帝国憲法でさえ、言論の自由は法律の範囲で認められていました。また当時の軍隊でさえ、軍人勅諭という天皇の命令で、「軍人は政治に関わらず」と示されていました。そうした帝国憲法下におけるシビリアン・コントロールを無視して、軍部は暴走したのです。その過程を、もう一度考えてみなければなりません。田母神発言と昭和初期の状況を、重ね合わせて見ていかなければならないのです。
　１９３０年、昭和５年になりますが、この年に米国ウオール街の金融危機を発端に、世界恐慌が起きました。日本には昭和恐慌となって現れました。その中で、軍部の政治介入が始まります。
南次郎大将、陸軍大臣ですが、彼は全国の軍司令官や師団長に、ある通知を発します。その中には、次のように書かれています。
　「軍人は軍政という政治を担当するものであるから、元来政治に関与すべき本務を有するものであるともいえる」。「それゆえに軍人が軍務事項、またはこれに関連する事項につき、公然政治的意向を発表し、しかもそれが政治のいかなる部面に接触しても、その職務の遂行であるから罪となるべき理由はない」。「また軍人は軍縮論に反対して、意見を公にしたとしても、これまた当然である」。「軍人は、政治の俗説や便宜論に媚びたり、自の信念を曲げてはいけない。どこまでも毅然として世評に超越して国防の安全を期すべきである」。これが陸軍大臣からの、全国の陸軍への通知であったのです。

　１９３１年９月には、満州事変が起きます。関東軍が独走して武力を行使し、戦争が起きたのです。軍人の政治関与、政治無視、出先の軍隊の暴走。田母神発言と、佐藤正久さんの「駆けつけ警護」容認発言とは、一体のものです。昭和前期には、そのことが立証されています。関東軍は「居留民保護」という名目で、武器の使用を行います。佐藤さんの論理と同じです。田母神さんは、同じ内容を論文で発表した。そのモデルは、昭和初期に行われているのです。
　この時の総理大臣は、若槻礼次郎でした。この人が戦後書いた回顧録には満州事変に関して、「内閣が満州事変に対して不拡大方針を定め、陸軍大臣をして満州軍に通達せしめたのに、満州軍がなお前進を止めない。陸軍大臣にこれを責めると、このままにしておくと居留民が被害を被る恐れがあるからやむを得ず進撃するのだと弁解する。それならば東シナ鉄道を超えてはならないというと、陸軍大臣はその通り、越えさせませんというが、満州軍はチチハルに行き、更に行ってしまった。日本の軍隊が日本の政府に従わないという、奇怪な事態になった」と書いています。軍部をとめられなかった政治の無力さを現しています。

　田母神発言を、このような歴史と照らし合わせることは、いささか大げさではないかというかもしれません。しかし昭和５年に、その後に起こることを考えた人はいませんでした。そのころは、「軍人が調子のいいことをいっている」という程度で受け止めていた。政府も「暴論であるが、処分するまでもない」と考えて、しっかりとした軍人統制を行いませんでした。それが以後の、軍の独走や戦争挑発につながっていくのです。
　福島党首は「クーデターの始まり」とおっしゃいました。決して大袈裟ではありません。この発言を政治が容認する、国論が支持することは、やがて、そのようなことになっていくのです。私たちは、そうした教訓を持っていることを、改めて思い起こさなければなりません。

　同じ時期に、ドイツでもファシズムが起こりました。１９３３年にはヒトラーが政権を握ります。ワイマール憲法、当時は最も民主的だと言われた憲法を、徐々に破壊していきます。ヒトラーは憲法を改正せず、憲法の下で全権を握りファシズム体制・独裁体制を確立しました。それが第２次大戦へとつながり、日本も飲み込まれていきます。
　ではドイツの人々は、その時代をどのように見ているのでしょうか、反省しているのでしょうか、いまに役立てているのでしょうか。
ドイツでは「アウシュビッツは無かった」ということは罪になります。「ユダヤ人６００万人虐殺は誇大だ。そんなには殺さなかった」という言論の自由は、ドイツにはありません。そうした言論は、最高刑５年が科せられます。まだ適用された人はいませんが、法律があります。ナチスの暴虐を否定する言論の自由はない。これは法律的には、いささか厄介なことです。法学者の間でも議論があります。しかし「南京大虐殺は無かった」に類することは、ドイツでは言えないのです。言ってはならない。ドイツはそのように戦争を総括し、戦後を生きてきました。
　冷戦後が終了し、ＥＵが結成された後に、ドイツはフランスとともに、ＥＵの主導的な位置を占めることができました。ヨーロッパは、共通の安全保障政策を採っています。ＥＵ域内で戦争が起きるとは、考えられません。それはなにより、ドイツがあの時代を総括し、戦後を歩み始めたからです。それが国民の共通認識となり、政府の見解となり、政策として活かしてきたからです。
　
　それに対応することが、遅ればせながら、村山談話だったのです。日本が、中国・韓国・朝鮮・東南アジア諸国との間で、ドイツがＥＵとのあいだで果たしてきた関係を作ることができるとすれば、共通の安全保障と外交政策を持つことができるでしょう。それには歴史の教訓を、どうくみ取るのか。
　「南京虐殺は無かった」などと言う人が、公務員の中から、武器を持つ集団を指揮する人の中から公然と叫ばれる。そうした事態は、即座に排除する、否定する、処罰する。そうした国民の意思を明確にしなければなりません。そのことによって私たちは、アジアに向けて村山談話を実質化して、発信することができるだろうと思います。
　
　国会は延長されるようです。考えようによっては、議論する時間が増えたということです。また昨日、厚生労働省に関係する殺人事件が起きました。背景はまだ分かりません。しかし昭和初期にも、テロリズムは起きています。浜口総理、犬養総理、井上大蔵大臣・・・。これらの人々がテロに倒れるのは、南次郎陸軍大臣が軍人の政治関与を全国の部隊に指示した時期と重なっています。こうした問題も、大きく議論してもらいたい。
文民統制の強化を国会で決議する。村山談話を実質化させる。そうした形で田母神発言を否定する。また政府声明を出す。ぜひ、実現してもらいたいと思います。
















●福山真劫さん（平和フォーラム事務局長）
　社民党がこうした集会を開催することに、心から敬意を表します。麻生・自公政権は、本当に政権末期という事態です。社民党を中心にする野党にがんばってもらい、何としても解散総選挙に追い込んでいただきたい。

　防衛省の一連の事件は、あまりにもひどすぎます。１０月に入ってからだけでも、１５日には海上自衛隊で隊員をイジメで殺す事件が発覚しました。１１月５日には、守屋・前事務次官に２年６か月の有罪判決が下りました。１１月１４日には航空自衛隊の宮下校長がセクシャルハラスメントで更迭されています。そして極め付けが、今回の田母神発言です。私は田母神論文を読んで、一番後に重大な事が書いてあると思いました。
　「歴史を抹殺された国家は衰退の一途をたどるのみである」そうした言葉で結んでいます。私は言いたい。「歴史を抹殺しているのは、お前ではないか」。村山談話を否定する、朝鮮半島や中国への侵略の歴史を抹殺する、東京裁判を否定する。「お前が、歴史を抹殺しているのだ」と。

　日本の平和と民主主義、戦後の私たちの決意、憲法に込められた平和への願いを、みなさんと一緒に、確認したいと思います。村山談話には「国民を存亡の危機におとしいれた」という言葉があります。いままた、そうした事態を、自公政権や防衛省が作ろうとしています。その防衛省が、新テロ特措法改正や米軍再編特措法などを進めています。力を合わせて、憲法を空洞化させる動きに反対しましよう。

　麻生政権はガタガタですが、「話し合いで解散」などということは絶対にない。つぶすのは野党の協力と、私たちの支援、そのことで闘って解散に追い込むのです。平和フォーラムも、みなさんと共に、がんばります。
















●小泉喜子さん（Ｉ女性会議事務局長）
　いま怒りが一杯です。女性の人権と、平和憲法を守る立場から、今回の田母神発言には憤りを感じます。

　私たちは米兵による性暴力事件や、旧日本軍による性奴隷問題に取り組みながら、軍隊は本質的に殺人集団であり、男性優位であり、人権を守れない団体であることを、つくづくと感じてきました。そうした軍隊を、決して認めることはできません。
　しかし現にある自衛隊の中で、イジメや自殺が起きています。また北海道では女性自衛官が、男性の上官からセクハラを受けました。そのセクハラへの対応が、まったくできていない。いまは、どの職場にもセクハラに対する規定がありますが、自衛隊は全く気にしていません。そうしたことを感じました。
　
　第９回日本軍慰安婦問題アジア連帯会議が、今週末に東京で開かれます。そこには、福島党首も出席します。しかし日本軍性奴隷の問題は、一歩も進みません。それは、政府が過去に向き合わないからです。その姿勢が、田母神発言に続いていくのだと思います。女性の立場から、今回の問題に、きちんとした対処を求めていきたいと思います。
　
　平和憲法を守る具体的な行動として、田母神・前幕僚長の懲戒免職など、社民党の取り組みを支持します。















●重野安正さん（社民党幹事長・衆議員議員）
　私たちの呼びかけに応え、集会に参加してくれた皆さん。心から感謝します。本当にありがとうございました。

　本日、社民党・民主党・国民新党の幹事長が集まり、今後について議論しました。その中で新テロ特措法の延長問題についても協議しました。民主党は、第２次補正予算を強く求めています。新テロ特措法延長は、国会がすんなり動いていれば、昨日の委員会で採決が行われ、本日の衆議院本会議で再議決が行われる予定でした。しかし、政治情勢の中で、ステージが変わりました。院内・院外の行動を継続しなければならない状況です。朝の幹事長会議では、「徹底的に審議する」となりました。参議院での局面も、今後は変わってくるでしょう。院内外の運動を、一層強めなければなりません。
　
　本日の新聞に、ソマリア沖への海上自衛隊派遣、これは日本の船舶だけではなく、外国船舶も護衛する、そうした記事がでていました。政府や軍拡を目指す勢力は、「行け行け、どんどん」です。
　私たちは１１月１４日に、内閣官房長官に田母神問題で申し入れをしました。こうしたことを柱にしながら、院内外結束して頑張らなければなりません。社民党は少数ですが、存在感のある党でありたいと思います。よろしくお願いします。１２月８日には、社民党は全国でいまの動きに反対する行動を行います。こちらへのご協力も、よろしくお願いします。ありがとうございました。