農協が浜岡原発再稼動阻止の救世主－ 農協と電力会社の関係

昨日、茨城新聞に以下の記事が掲載された。

東電に農畜産物被害18億円請求　県対策協、
3月分:茨城新聞ニュース http://t.co/jgmKxf1 via @ibarakishimbun

一方、日本経済新聞では、電力会社が４月に原発事故の影響から社債を発行できない状態にあった旨を報じられた。

この２件のニュースの接点が、浜岡原発の再稼動阻止に向けた救世主となる点を説明したい。

まず、電力会社の発行する社債の特徴を整理する。

やや乱暴に言えば、つぶれないから高格付の電力会社が発行する社債だから、低利でも安心して投資ができる金融商品であった。

つまり、元本割れのリスクを負いたくない投資家が、低利でも安心を買いたいという観点で投資してきた商品のひとつに電力債が位置づけられた。

だが、電力債の位置づけも、東電原発事故が発生した以降、東電の業績見通しがたたない状態になったことを考えると、その状況が一変したことは言うまでもないだろう。

さて、このブログのテーマに戻りたい。
農協は、この東電原発事故の被害者である一方、低利の電力債の主力投資家の一角だった。

一方、電力会社にとり、低コストで原子力発電所を稼動させる諸条件のひとつには、今までとおり、低利で電力債を発行できる必要がある。

だが、多くの投資家は、想定外が想定内となってしまった東電原発事故を目の当たりにして、多分、今までどおり、低利で電力債に投資を行うことはないだろう。

特に、原発事故の被害を直接、受けた農協は、農家のお金を預かって投資をする。
このため、この経済合理性原則が強く影響をうけるのが農協である。

昨日話題となった「中電が浜岡原発再稼動を行う理由」には、この４月以降の決算見通しを立てるためというような理由があった。
だが、浜岡原発の再稼動を行う経営姿勢を見せる中電は、投資家が東電原発事故のようなケースを想定外と判断することが出来ない投資先となる。

このため、低利だが安定運用を心掛ける農協のような投資家から、高利回りの投資家に電力債の投資家が交代する。これは、設備産業である電力会社にとり、手許現金の約２５倍の借入金の安定調達に影響が生じる大問題である。
因みに、全体の調達コストが１％上昇すると、営業利益の１割が簡単に減少するため、思いのほか、投資家の影響を受ける業種である。

因みに、浜岡再稼動で営業利益の何％程度、嵩上げする効果があるのだろうか。
仮に、この嵩上げ効果を上回る金融コストの上昇があれば、中電も原発再稼動に経済合理性がないと株主に説明するだろう。
つまり、電力会社が自ら再稼動自体をやめる、今の逆経済合理性が起こるのではないか。

私が、「農協が浜岡原発再稼動阻止の救世主」とする理由は、この経済合理性の力（言わば、神の見えざる手）が今まで以上に（想定外に）強くは働き、浜岡原発再稼動を阻止するの力になるのではないかと考える。

次世代のために、国難回避のアイデアとして一読して頂くとありがたい。

愛知生まれの４１歳　２人の子供のパパより