2006年03月25日
北陸電力志賀原発２号機をめぐり、運転差し止めを求めた民事訴訟の判決が２４日にありました。＜朝日新聞＞
井戸謙一裁判長は「電力会社の想定を超えた地震動によって原発事故が起こり、住民が被曝（ひばく）をする具体的可能性がある」として巨大地震による事故発生の危険性を認め、住民側の請求通り北陸電力に対して志賀原発２号機の運転を差し止める判決を言い渡した。
営業中の原発の停止を命ずる判決が出たことに地元のみならず政府や経済産業省も驚いたようです。良心に基づき、国策である原発推進の流れに逆行する判決を出した裁判官の存在を嬉しく思います。◆判決のポイント
＜１＞原発近くの邑知潟（おうちがた）断層帯がM7.6程度の地震になる可能性がある。（電力会社の想定はM6.5）
＜２＞去年８月、女川原発の敷地内で、国の想定する「想定最大加速度」を超える揺れがあった。関連記事
２の女川原発での揺れは、30年に一度発生する宮城地震よりも小さな地震です。
電力会社は自動停止したのは安全な証拠、と言っているようですが、想定が根拠のない大甘な数字だったことを誤魔化すためのただの開き直りです。
地震列島である日本で今回の判決が出て、それを他の原発にも当てはめたら、国内のほとんどの原発を停止することになるかもしれません。
そのため、今回の判決を非現実的、無謀という意見もありますが、「地震＋原発」のリスクは日本社会の存続そのものを揺るがせる程のものであり、国策を転換させるのが最も現実的なリスク回避であると思います。
また、一部の新聞で浜岡原発が補強工事をしていることを以って耐震性が十分に確保されるかのようなことが書かれていましたが、核心部分であるシュラウドはヒビだらけ、これが破断したらメルトダウンしてしまう再循環パイプは補強が全くされていないことを無視しています。
以下、朝日新聞社説としんぶん赤旗記事
朝日新聞社説2006/03/25
原発差し止め 地震の備えが問われた
原子力発電所が抱える地震の危険性に警鐘を鳴らす判決が示された。
石川県志賀町の北陸電力志賀原発２号機をめぐる民事訴訟で、金沢地裁は運転の差し止めを命じた。巨大地震が起きると原発事故が発生し、住民が被曝（ひばく）する危険性があるというのだ。
北陸電力にとどまらず、原発を持つ電力各社は「まさか」という思いではないか。東海地震の想定震源域に立地し、耐震性が問題になっている中部電力浜岡原発の訴訟などにも影響しかねない。
判決は原発そのものの安全性を立証する責任が北陸電力にあるとしたうえで、地震の危険性に対する電力側の「反証は成功していない」として、原告である住民側に軍配を上げた。原発の耐震性について、真っ向から疑問を投げかけた。
地震列島で原発を動かしてきた電力各社は、主に二つの安全策をとっていると強調してきた。厳選した立地と、万一の事故で放射能漏れを許さない何重もの防護措置だ。
まず立地について、金沢地裁は厳しい判断を示した。北陸電力が想定した地震の大きさは、最大マグニチュード６・６だ。ところが、政府の地震調査委員会は １年前、原発の近くにある断層帯について、地震が起きた場合は７・６程度になる可能性があると指摘していた。このことから、想定を超える地震に原発がさら される恐れを認定した。
判決は安全への備えにも言及した。昨年８月の宮城県沖地震で、東北電力女川（おながわ）原発は自動停止した。「だから、安全だ」というのが電力業界の言い分だ。
しかし、地震の大きさこそ耐震設計の範囲内だったが、女川原発の敷地内で想定を上回る揺れを観測していた。判決はこの点に着目し、もし志賀２号機がこうした揺れに襲われた場合、何重もの防護策が必ずしも有効に機能するとは言い切れないと指摘した。
揺れの計算についても、「妥当性を認めがたい」と断定した。原子力安全委員会が定めた耐震設計の審査指針は、３０年近く前につくられた計算方法をそのまま使っている。阪神大震災など最新の科学的な知見が反映されていないのだ。そこに厳しい目を向けたことになる。
この判決が上級審でも支持されるかは分からない。しかし、地震の恐ろしさを肌で知る国民が、原発の安全性に神経質になるのは当然のことだ。電力各社は判 決を重く受け止め、原発の地震への備えを総点検してもらいたい。安全委も近年の地震の研究結果を取り込み、設計指針を見直すべきだろう。
安全委は５年前から、指針の見直しを進めているという。厳格さを求めれば、すでにある原発に「不適格」の烙印（らくいん）が押されかねない。エネルギー 供給に大きな影響が及びかねない事態だ。とはいえ、安全性の基準は現在の科学的水準に合わせるべきである。そのうえで、電力の安定確保の方策を考えるのが 筋だ。
2006年3月25日(土)「しんぶん赤旗」
志賀・運転差し止め判決
全原発への警告 耐震基準の見直し急務
現実に合わない「想定」
金沢地裁が志賀原発２号機の運転差し止めを命じた判決は、全国にある原発の耐震性への重大な警告です。現在の原発の耐震基準に科学的根拠がないことは、 これまでの地震で実証されています。原子力安全委員会は耐震基準の見直し作業を進めていますが、今回の判決は、抜本的な対策が実施されないかぎり、原発の 運転は認められないという立場です。（前田利夫）
昨年八月十六日に宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・２の地震の際、東北電力の女川原発（宮城県女川町、石巻市）が乗る岩盤の上の揺れが、想定されていた「設計用限界地震」の揺れを上回りました。
原発の「耐震設計指針」は、「想定されるいかなる地震力にたいしても十分な耐震性を有しなければならない」と規定。想定される地震力として、「設計用最強地震」によるＳ１と、「設計用限界地震」によるＳ２を定めています。
女川原発ではＳ１が二五〇ガル、Ｓ２が三七五ガルとなっています。八月十六日の地震では、１号機原子炉建屋地下の計測で二五一・二ガルを記録し、Ｓ１を 上回りました。宮城県沖では、Ｍ７・５からＭ８・０の地震が予測されています。「歴史的資料などから最も大きい地震」として想定されたはずの「設計用最強 地震」（Ｓ１）にまったく根拠のなかったことが明らかになりました。
さらに、女川原発構内の岩盤で観測したデータを揺れの周期ごとに解析した結果、周期が〇・〇五秒付近で、Ｓ２で想定している揺れを大きく上回っていました。Ｓ２は、Ｓ１を上回る限界的な地震による地震動と説明されてきました。これも根拠が崩れました。
「限界」上回った鳥取県西部地震
現在日本には、建設中も含めて五十七基の原発があります。そのＳ１、Ｓ２を表に示しました。原発の建設にあたっては、施設を安全上クラス分けし、原子炉 圧力容器、格納容器など、一部の施設にたいしてだけＳ２の地震動を想定した耐震性を求めています。緊急炉心冷却装置などはＳ１の地震動で設計されます。
Ｓ２は、「過去の地震の発生状況、敷地周辺の活断層の性質」などを考慮したうえで、直下で起きるＭ６・５の地震を考慮して決めることになっています。これが現実に合わないことが、これまでの地震で明らかになっています。
二〇〇〇年十月六日に起きた鳥取県西部地震はＭ７・３を記録しました。この地震の前に、このような地震を起こす活断層の存在は知られていませんでした。直下での最大地震をＭ６・５と想定することに、何の科学的根拠もないことが明らかになりました。
しかも、鳥取県西部地震では、震央（震源の真上）から約八キロメートル離れた場所で、地下百メートルの岩盤に設置された地震計で最大五七四ガルを記録しました。この揺れの大きさは、日本の原発のうち、浜岡原発３―５号機を除くすべての地震想定を上回っていました。
判決でも、「（北陸電力側の）調査で活断層が見つからなかったからといって、本件原子炉の直下にマグニチュード６・５を超える震源断層がないと断ずる合理的な根拠があるとは認め難い」と指摘しています。
２５年前の指針で設計された原発
今回の判決は、志賀原発２号機の問題にとどまらず、日本のすべての原発の耐震性に警告を与えるものとなっています。
とくに、東海地震の震源域に位置する中部電力・浜岡原発にたいしては、地震学者らから強い警告が出されています。
中部電力は、これまでずっと、東海地震が起きても大丈夫と説明してきましたが、昨年一月、五基の原発について耐震補強工事を実施すると発表しました。しかし､この補強工事で､どの程度耐震性が補強されるのかは明らかでありません。
現在の耐震設計安全指針は、一九八一年に定められました。現行の「耐震指針」をもとに設計された原発の耐震性に科学的根拠がないことははっきりしていま す。最低限、これまでに得られた地震学の研究成果や観測データをもとに、すべての原発の耐震安全性を見直すことを早急に行う必要があります。
加速度単位ガル 地震の揺れの強さは、揺れの振幅の大きさ、揺れの速度、揺れの加速度で表されます。加速度は揺れによって物体に加わる力に相当します。 ガルは加速度の大きさを表す単位で、地球の重力の加速度は九八〇ガル。九八〇ガル以上の上下動が生じると、地上の物体が空中に放り出されます。
原発差し止め 地震の備えが問われた
原子力発電所が抱える地震の危険性に警鐘を鳴らす判決が示された。
石川県志賀町の北陸電力志賀原発２号機をめぐる民事訴訟で、金沢地裁は運転の差し止めを命じた。巨大地震が起きると原発事故が発生し、住民が被曝（ひばく）する危険性があるというのだ。
北陸電力にとどまらず、原発を持つ電力各社は「まさか」という思いではないか。東海地震の想定震源域に立地し、耐震性が問題になっている中部電力浜岡原発の訴訟などにも影響しかねない。
判決は原発そのものの安全性を立証する責任が北陸電力にあるとしたうえで、地震の危険性に対する電力側の「反証は成功していない」として、原告である住民側に軍配を上げた。原発の耐震性について、真っ向から疑問を投げかけた。
地震列島で原発を動かしてきた電力各社は、主に二つの安全策をとっていると強調してきた。厳選した立地と、万一の事故で放射能漏れを許さない何重もの防護措置だ。
まず立地について、金沢地裁は厳しい判断を示した。北陸電力が想定した地震の大きさは、最大マグニチュード６・６だ。ところが、政府の地震調査委員会は １年前、原発の近くにある断層帯について、地震が起きた場合は７・６程度になる可能性があると指摘していた。このことから、想定を超える地震に原発がさら される恐れを認定した。
判決は安全への備えにも言及した。昨年８月の宮城県沖地震で、東北電力女川（おながわ）原発は自動停止した。「だから、安全だ」というのが電力業界の言い分だ。
しかし、地震の大きさこそ耐震設計の範囲内だったが、女川原発の敷地内で想定を上回る揺れを観測していた。判決はこの点に着目し、もし志賀２号機がこうした揺れに襲われた場合、何重もの防護策が必ずしも有効に機能するとは言い切れないと指摘した。
揺れの計算についても、「妥当性を認めがたい」と断定した。原子力安全委員会が定めた耐震設計の審査指針は、３０年近く前につくられた計算方法をそのまま使っている。阪神大震災など最新の科学的な知見が反映されていないのだ。そこに厳しい目を向けたことになる。
この判決が上級審でも支持されるかは分からない。しかし、地震の恐ろしさを肌で知る国民が、原発の安全性に神経質になるのは当然のことだ。電力各社は判 決を重く受け止め、原発の地震への備えを総点検してもらいたい。安全委も近年の地震の研究結果を取り込み、設計指針を見直すべきだろう。
安全委は５年前から、指針の見直しを進めているという。厳格さを求めれば、すでにある原発に「不適格」の烙印（らくいん）が押されかねない。エネルギー 供給に大きな影響が及びかねない事態だ。とはいえ、安全性の基準は現在の科学的水準に合わせるべきである。そのうえで、電力の安定確保の方策を考えるのが 筋だ。
2006年3月25日(土)「しんぶん赤旗」
志賀・運転差し止め判決
全原発への警告 耐震基準の見直し急務
現実に合わない「想定」
金沢地裁が志賀原発２号機の運転差し止めを命じた判決は、全国にある原発の耐震性への重大な警告です。現在の原発の耐震基準に科学的根拠がないことは、 これまでの地震で実証されています。原子力安全委員会は耐震基準の見直し作業を進めていますが、今回の判決は、抜本的な対策が実施されないかぎり、原発の 運転は認められないという立場です。（前田利夫）
昨年八月十六日に宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・２の地震の際、東北電力の女川原発（宮城県女川町、石巻市）が乗る岩盤の上の揺れが、想定されていた「設計用限界地震」の揺れを上回りました。
原発の「耐震設計指針」は、「想定されるいかなる地震力にたいしても十分な耐震性を有しなければならない」と規定。想定される地震力として、「設計用最強地震」によるＳ１と、「設計用限界地震」によるＳ２を定めています。
女川原発ではＳ１が二五〇ガル、Ｓ２が三七五ガルとなっています。八月十六日の地震では、１号機原子炉建屋地下の計測で二五一・二ガルを記録し、Ｓ１を 上回りました。宮城県沖では、Ｍ７・５からＭ８・０の地震が予測されています。「歴史的資料などから最も大きい地震」として想定されたはずの「設計用最強 地震」（Ｓ１）にまったく根拠のなかったことが明らかになりました。
さらに、女川原発構内の岩盤で観測したデータを揺れの周期ごとに解析した結果、周期が〇・〇五秒付近で、Ｓ２で想定している揺れを大きく上回っていました。Ｓ２は、Ｓ１を上回る限界的な地震による地震動と説明されてきました。これも根拠が崩れました。
「限界」上回った鳥取県西部地震
現在日本には、建設中も含めて五十七基の原発があります。そのＳ１、Ｓ２を表に示しました。原発の建設にあたっては、施設を安全上クラス分けし、原子炉 圧力容器、格納容器など、一部の施設にたいしてだけＳ２の地震動を想定した耐震性を求めています。緊急炉心冷却装置などはＳ１の地震動で設計されます。
Ｓ２は、「過去の地震の発生状況、敷地周辺の活断層の性質」などを考慮したうえで、直下で起きるＭ６・５の地震を考慮して決めることになっています。これが現実に合わないことが、これまでの地震で明らかになっています。
二〇〇〇年十月六日に起きた鳥取県西部地震はＭ７・３を記録しました。この地震の前に、このような地震を起こす活断層の存在は知られていませんでした。直下での最大地震をＭ６・５と想定することに、何の科学的根拠もないことが明らかになりました。
しかも、鳥取県西部地震では、震央（震源の真上）から約八キロメートル離れた場所で、地下百メートルの岩盤に設置された地震計で最大五七四ガルを記録しました。この揺れの大きさは、日本の原発のうち、浜岡原発３―５号機を除くすべての地震想定を上回っていました。
判決でも、「（北陸電力側の）調査で活断層が見つからなかったからといって、本件原子炉の直下にマグニチュード６・５を超える震源断層がないと断ずる合理的な根拠があるとは認め難い」と指摘しています。
２５年前の指針で設計された原発
今回の判決は、志賀原発２号機の問題にとどまらず、日本のすべての原発の耐震性に警告を与えるものとなっています。
とくに、東海地震の震源域に位置する中部電力・浜岡原発にたいしては、地震学者らから強い警告が出されています。
中部電力は、これまでずっと、東海地震が起きても大丈夫と説明してきましたが、昨年一月、五基の原発について耐震補強工事を実施すると発表しました。しかし､この補強工事で､どの程度耐震性が補強されるのかは明らかでありません。
現在の耐震設計安全指針は、一九八一年に定められました。現行の「耐震指針」をもとに設計された原発の耐震性に科学的根拠がないことははっきりしていま す。最低限、これまでに得られた地震学の研究成果や観測データをもとに、すべての原発の耐震安全性を見直すことを早急に行う必要があります。
加速度単位ガル 地震の揺れの強さは、揺れの振幅の大きさ、揺れの速度、揺れの加速度で表されます。加速度は揺れによって物体に加わる力に相当します。 ガルは加速度の大きさを表す単位で、地球の重力の加速度は九八〇ガル。九八〇ガル以上の上下動が生じると、地上の物体が空中に放り出されます。
(12:51)
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この記事へのコメント
1. Posted by 静岡県民
2006年03月25日 14:02
2006年03月25日 14:02原発の安全性もさることながら、問題なのは電力会社の姿勢のように思えます。
電力需要を増やせば、平常時運転対応の火力発電では対応できなく、原子力の比率を上げざるを得ません。
それなのにオール電化を強力に推し進め、エネルギーの一極化というテロに極めて弱い構造を作り上げようとしています。
もともと発電自体がエネルギーのロスが多いものなので、安全性の高いガスや家庭での分散型発電をアピールしていくことが、単に原子力反対というよりも説得力を持つのではないでしょうか。
電力需要を増やせば、平常時運転対応の火力発電では対応できなく、原子力の比率を上げざるを得ません。
それなのにオール電化を強力に推し進め、エネルギーの一極化というテロに極めて弱い構造を作り上げようとしています。
もともと発電自体がエネルギーのロスが多いものなので、安全性の高いガスや家庭での分散型発電をアピールしていくことが、単に原子力反対というよりも説得力を持つのではないでしょうか。
2. Posted by とおりすがり
2006年03月25日 21:47
2006年03月25日 21:47ああ、金沢の藤山か。
高裁でひっくり返る確率100%近い奴ね。
「住民票コードをマスターキーとして名寄せがなされると、住民個々人の多面的な情報が瞬時に集められ、
住民個々人が行政機関の前で丸裸にされるような状態になる」
これを判決文に書いた人。まさにファンタジスタ(笑)
高裁でひっくり返る確率100%近い奴ね。
「住民票コードをマスターキーとして名寄せがなされると、住民個々人の多面的な情報が瞬時に集められ、
住民個々人が行政機関の前で丸裸にされるような状態になる」
これを判決文に書いた人。まさにファンタジスタ(笑)
3. Posted by 渡辺 基 2006年05月24日 03:51
原発/原電の問題は、ヒトの存続と「テクノロジー」「消費」のモンダイとともに密接にかかわる、大変深刻かつ喫緊の課題か、と。昨今、社会問題化している、建築構造設計の問題。周知のとおり、現在、本邦原発は、戦車のように硬い「剛なる構造設計」からなります。
「剛の度合い」は一体どの程度か。過去の大型地震を基準に、「十分安全マージンをとった設計基準」というのが政府説明です。
それが疑わしいのは、阪神大地震でバタバタ倒壊した阪神高速高架橋や、中越地震で奇跡的に転覆をまぬかれた上越新幹線などのモデルケースです。過去日本が誇ってきた社会基盤技術。その過信からくる技術神話が崩壊した例は、枚挙にいとまがありません。 基
「剛の度合い」は一体どの程度か。過去の大型地震を基準に、「十分安全マージンをとった設計基準」というのが政府説明です。
それが疑わしいのは、阪神大地震でバタバタ倒壊した阪神高速高架橋や、中越地震で奇跡的に転覆をまぬかれた上越新幹線などのモデルケースです。過去日本が誇ってきた社会基盤技術。その過信からくる技術神話が崩壊した例は、枚挙にいとまがありません。 基
4. Posted by 渡辺 基 2006年05月24日 03:53
原発/原電の問題は、ヒトの存続と「テクノロジー」「消費」のモンダイに密接にかかわる、深刻かつ喫緊の課題かと。昨今、社会問題化している、建築構造設計の問題。周知のとおり、現在、本邦原発は、戦車のように硬い「剛なる構造設計」からなります。
「剛の度合い」は一体どの程度か。過去の大型地震を基準に、「十分安全マージンをとった設計基準」というのが政府説明です。
それが疑わしいのは、阪神大地震でバタバタ倒壊した阪神高速高架橋や、中越地震で奇跡的に転覆をまぬかれた上越新幹線などのモデルケースです。過去日本が誇ってきた社会基盤技術。その過信からくる技術神話が崩壊した例は、枚挙にいとまがありません。 基
「剛の度合い」は一体どの程度か。過去の大型地震を基準に、「十分安全マージンをとった設計基準」というのが政府説明です。
それが疑わしいのは、阪神大地震でバタバタ倒壊した阪神高速高架橋や、中越地震で奇跡的に転覆をまぬかれた上越新幹線などのモデルケースです。過去日本が誇ってきた社会基盤技術。その過信からくる技術神話が崩壊した例は、枚挙にいとまがありません。 基
