2007年09月28日

これは東京電力へのただの牽制なのか、それとも地元の声を本心から受け止めてのことなのか分かりませんが、当然の発言でしょう。

原子炉は今回の揺れで非常に傷んだはずだし、今後も同じ地域で同じような地震動にさらされる可能性があります。目先の「利益」につられて、新潟県や日本全国が放射能に汚染されるような最悪のリスクを追わなければならない理由は私たちにはありません。

以下、新聞記事


新潟知事、県議会で「廃炉もありうる」 柏崎刈羽原発
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709270658.html
2007年09月27日23時21分

 新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、泉田裕彦知事は27日、県議会の代表質問に対し、今後の調査の推移次第で「廃炉もあり得る」との考えを示した。知事に廃炉を決定する権限はないが、立地県の反対を押し切って東電が再開させることは事実上難しい。

 知事は、原発への今後の県の対応について問われ、「原子炉本体の被害状況の点検調査が始まったところで、今後については白紙」としつつ、「無論、調査結果によっては廃炉はあり得ると思う」と答えた。

 また、「地域とのコンセンサスができなければ、議論のテーブルには載せられない」と発言。地域の了解を得られないうちは、原発の運転再開を認めないことを強調した。 

(09:20)

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