カテゴリ:
 文化庁のサイトにて、文化庁長官官房著作権課から9月30日付で「著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)の実施について」という報道発表がされました。
どこの省庁でも法律の制定や改正にあたり、民意の意見を聞き出すということでパブリックコメント(意見提出手続)というのが行われていますが、今回はずばり「いわゆる音楽レコードの還流防止措置の適用となる期間を定めるため」の「著作権法施行令」についての意見提出ですので、ただ事では済まされません。
内容は以下の通り;
著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)の実施について

平成16年9月30日
文化庁長官官房著作権課

 
 本年の通常国会において、著作権法の一部を改正する法律(平成16年法律第92号)が 成立し、平成17年1月1日から施行されます。これに伴い、いわゆる音楽レコードの還流防止措置の適用となる期間を定めるため、著作権法施行令(昭和45年政令第335号)の改正を行う予定です。
 本件について御意見がございましたら、下記の要領にて御提出ください。
 なお、御意見に対して個別には回答いたしかねますので、その旨御了承願います。

【1.改正の概要】

 国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為等が、著作権法(昭和45年法律第48号)第113条新第5項本文に規定する要件をすべて満たす場合であっても、国内において最初に発行された日から起算して「7年を超えない範囲内において政令で定める期間」を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードであるときには、著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされないこととされています(同項ただし書)。
 このたび、関係権利者の利益の確保と、関係事業者や消費者の利益の調和を図ることを基本としつつ、音楽レコードの国内市場における流通期間や、相当の売上げが期待される期間を総合的に勘案して検討した結果、当該「政令で定める期間」は、国内において最初に発行された日(この法律の施行の際現に発行されているものについては、当該施行の日(平成17年1月1日))から「4年」とすることといたします。


【2.御意見の提出方法】

(1)提出方法:
 郵便、FAX又は電子メール
 ※ 電子メールによる場合、テキストファイルにてお願いします(添付ファイルはセキュリティ上の理由により開くことができませんので、御留意願います。)。
 ※ 電話による御意見の受付はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(2)提出様式:
 次の3つの項目を明記の上、件名は必ず「著作権法施行令の改正に対する意見」としてください。
仝羯疚承擇啗羹蠡亜焚饉厂勝Τ惺嗣湘又は職業)
御住所及びお電話番号
8羂娶
※ 御提出いただいた御意見(記載内容)は、御住所及びお電話番号を除き、すべて公表される可能性があることを御承知おきください。

(3)提 出 先:
○郵送の場合
 あて先: 〒100−8959 東京都千代田区丸の内2−5−1
      文化庁長官官房著作権課法規係
○FAXの場合 
FAX番号: 03−6734−3387
○電子メールの場合
 電子メールアドレス: chosaku@bunka.go.jp

(4)提出期限: 平成16年10月13日(水)(必着)

      【本件お問合せ先】
文化庁長官官房著作権課法規係
電話:03-5253-4111(内線2775)

 政令の内容そのものについては、輸入禁止の時期について「7年を超えない範囲内において政令で定める期間」を「4年」に定めたということにあるでしょうが....このことだけでも問題はかなり出てきます。例えば;
・何故「4年」という数値がどういった根拠で定められたのかがさっぱり分からない
・先に輸入権を発動し、音楽産業が衰退の一途を辿る香港でも「18ヶ月」しか定められていないのに、香港以上に時期を厳密にする理由はあるのかがさっぱり分からない
・現在、国内盤CDで用いられている時限再販(一定の時期が来れば価格を下げて良いとする制度)は6ヶ月が主流だが、何故それの期間を超えて輸入禁止が必要なのかその理由がさっぱり分からない
そのことを踏まえて、現実問題として考えられることは;
・今ですらレコード会社の抱えるカタログは1年も経たずに廃盤になるというのに、レコード会社は4年もカタログを廃盤にせずに売り続けることが出来るのだろうか(カタログを供給することが出来るのだろうか)
・現実問題として殆どの作品は発売後半年以上も経つと購入頻度が薄れ(余程のことがないと1年前や2年前の作品をバンバン買うことはない)、実際に毎度お馴染み高橋健太郎氏のBlogにて、とある大手レコードチェーンのデータを元に検証したところ、6カ月以内に売り上げの90%以上を売っていることが立証された(→内容はこちら
では、4年前にはどんな作品が売れていたのか…その辺りは、別途エントリーを上げますが、直感的に見ただけでも今も発売されている商品はそう多くないでしょう(^^;;。
それを考えると、例えば映画やテレビなどに使われることによって、発売時期に時間差が生じた作品を買いたくても、一度廃盤になると再発しない限り4年は手に入らず、また急に欲しいと言うときでも手に入らない…ということは大いにあり得る話です。
(実際の所はどうかというのはまた調べますが、直感的なところで見ていても、特にCMJのチャートの分は、ほぼ全て現在では日本盤では手に入らない可能性が大きいですね(^^;;)


 いわば、この「4年」という数値だけでもこれだけ理解に苦しむものがあるのに、政令全般となると更に問題が出てくるのでは無いか…というのは言わずもがなでしょう。
いわば、政令は法律そのもの以上に業務取扱の上で重要視される代物であり、業務遂行の上である種のガイドライン的存在を果たす役割ですので、当問題について関心を寄せている人にとっては、省庁にガツン!!と物申す絶好の機会だと言えましょう。
実際に、昨年の著作権法そのものの改定の際もパブリック・コメントの募集は行われましたが、それが組織票の嵐だったことは既に承知の事実ですし....(詳しくはこちらにて)
皆さん一人一人の意見提出によって、不利益を最小限にすることは出来るはずです。


 なお、今回のパブリック・コメント(以下パブコメと略す)募集にあたり、
Blog「The Temblong of a leaf」でお馴染みの謎工さんが、パブリックコメント提出運動のポータルサイトを開設されており、より詳細な解説がされておりますので、こちらも是非ご覧になって下さい。
 ・著作権法改正要望のパブリックコメントを提出する 
 ・パブリックコメント提出運動掲示板
#このようなバナーも用意されています(^^)↓


最後に改めて一言…

ここで頑張らなきゃいつ頑張るんだっ!