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Change.orgというサイトで署名活動始めました!
2017/12/3現在207人の署名が集まっています。
皆様のご協力お願いします!

こちらをクリック

環境省へ:野焼き原則禁止を徹底して下さい!



環境省に対し、野焼き指導を強化してもらう要望です。
正式な要望書は作成中(末尾に記載)ですが、主な要求は以下の通りです。


日本の美しい風景と住民の健康を守るため、環境省は稲わらの野焼きを原則禁止し、さらに以下の八項目について全市町村に通達を出し、生活環境の保全を徹底して下さい。

1)農業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却とは「他に方法がないもの」のことであり、①病害虫の大発生などで農薬散布など他の方法よりも公益上有効な場合、②急傾斜等の理由により車両による廃棄物の搬出が困難な場合、③伝統的焼畑農業などが考えられ、すき込み・堆肥化・粉砕処理・収集利用など焼却によらない処理方法がある場合はこれに含まれないものとする。
2)やむを得ない事態においても、草木をよく乾燥させる等、不完全燃焼を極力抑えるような措置を講じるとともに、煙等による影響を少なくするため風向き等についても考慮し、周辺の生活環境に影響がないように実施すること。
3)やむを得ない事態においても、消防法令などの関連する他法令についても遵守すること。
4)圃場から持ち出した廃棄物は一般廃棄物であり、市町村は 一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない(法第六条の二)。
5)焼却によって発生するPM2.5等の有害物質は広範囲に影響を及ぼすので、周辺の居住地の有無、苦情発生の有無を問わず、市町村は環境保全のため積極的に行政指導すること。
6)令14条5「たき火などの軽微なもの」とは一般常識的に煮炊きやキャンプで暖をとるための木くずの焼却であり、たき火と称して庭の雑草、剪定枝、落葉その他廃棄物は原則焼却してはならない。
7)市町村及び農業従事者は、国が推進する環境保全型農業や、バイオマス活用推進基本法に基づき、稲わら等の廃棄物を貴重な有機物資源として積極的に利用するよう努めること。
8)再三の行政指導に従わず周囲に迷惑を及ぼす者に対しては、罰金を処することができる。

全て法律の解釈の問題です。
市町村による法の拡大解釈を防ぎ、全国一律に厳しい指導を徹底してもらうのが狙いです。

方法は簡単です(パソコンの場合)。
「こちらをクリック」から署名サイトへ移動し、
氏名・郵便番号・メールアドレスを入力します。
任意でコメントを入力することもできます。
名前をサイト上で公開したくない方は、必ずチェック欄を外してください。
野焼きは近所トラブルで嫌がらせを受ける場合がありますので、名前の扱いにご注意下さい。
それでも名前を書くのが怖い方はローマ字でも構いません。
最後に「賛同!」ボタンをクリックして完了。

署名が完了すると募金の画面が出てきますが、無視して構いません。
ボランティアではなくこの募金により利益を得ているサイトなので怪しいものではありません。

最終的に、署名を提出する際に、「野焼き被害者の会」が署名名簿をダウンロード・印刷します。
この際、署名した方のメールアドレスは公開されません
個人情報は厳重に管理しています。


(注1)
家族で署名することもできます。
同一パソコンでも、完全にログアウトした状態であれば、賛同ボタンが表示されます。
その際、郵便番号記入欄は表示されません。
メールアドレスは家族のものを記入します。
同じアドレスでは試していないのでわかりません。
非公開希望のチェック欄が表示されませんが、心配いりません。
念のため、再び完全にログアウトした状態でページを隈なく見てみましたが、自分の名前が表示される事はありませんでした。
匿名希望のかたも安心して署名して下さい。

(注2)
スマートフォンに関しては持っていないので良く分かりません。
匿名性については自己責任でお願いします。


読者の皆様、全国の野焼き被害者を救うために署名をお願いします。
環境省を動かすために、大勢の力が必要です。
皆様のご協力よろしくお願いします。
こちらをクリック

環境省へ:野焼き原則禁止を徹底して下さい!




要望書詳細(作成中なので多少書き変わる場合有)


野焼き原則禁止の徹底を求める要望書

環境大臣 中川雅治様
野焼き被害者の会
代表 @@@@

都市部を除く地域では農業や庭木の野焼きの煙害により、多くの国民が健康被害に苦しんでいます。
野焼きは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下廃掃法)により、「公共の利益の為やむを得ない場合」と「周囲に与える影響が軽微な場合」を除き禁止されていますが、その解釈は曖昧で、多くの市町村では燃やす人に都合良く解釈され、全く指導が行われていません。
野焼き被害の改善のため、次の二点について要望致します。

<要望1>
衛環78号(平成12年9月28日公布)、「やむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却としては、農業者が行う稲わら等の焼却」の部分を撤回し、稲わらの焼却は原則禁止であることを全市町村に通達して下さい。

<要望2>
廃掃法16条2及び令14条の焼却禁止の曖昧な記述「やむを得ない」「軽微」について明確な基準を定め、次項8項目を盛り込んだ「野焼き指導のガイドライン」を作成し、全市町村に通達して下さい。


「野焼き指導のガイドライン」

1)農業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却とは「他に方法がないもの」のことであり、①病害虫の大発生などで農薬散布など他の方法よりも公益上有効な場合、②急傾斜等の理由により車両による廃棄物の搬出が困難な場合、③伝統的焼畑農業などが考えられ、すき込み・堆肥化・粉砕処理・収集利用など焼却によらない処理方法がある場合はこれに含まれないものとする。
2)やむを得ない事態においても、草木をよく乾燥させる等、不完全燃焼を極力抑えるような措置を講じるとともに、煙等による影響を少なくするため風向き等についても考慮し、周辺の生活環境に影響がないように実施すること。
3)やむを得ない事態においても、消防法令などの関連する他法令についても遵守すること。
4)圃場から持ち出した廃棄物は一般廃棄物であり、市町村は 一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない(法第六条の二)。
5)焼却によって発生するPM2.5等の有害物質は広範囲に影響を及ぼすので、周辺の居住地の有無、苦情発生の有無を問わず、市町村は環境保全のため積極的に行政指導すること。
6)令14条5「たき火などの軽微なもの」とは一般常識的に煮炊きやキャンプで暖をとるための木くずの焼却であり、たき火と称して庭の雑草、剪定枝、落葉その他廃棄物は原則焼却してはならない。
7)市町村及び農業従事者は、国が推進する環境保全型農業や、バイオマス活用推進基本法に基づき、稲わら等の廃棄物を貴重な有機物資源として積極的に利用するよう努めること。
8)再三の行政指導に従わず周囲に迷惑を及ぼす者に対しては、罰金を処することができる。

1.要望に至る経緯
廃棄物の野外焼却(野焼き)は原則禁止されています。
しかし、多くの地方都市では多くの人が自由に廃棄物を焼却処分しています。
野焼きの煙にはダイオキシン以外にも、一酸化炭素・ホルムアルデヒド・ベンゼン等の多くの有害物質が含まれています。これらはタバコの受動喫煙と全く同じ物質です。
呼吸器疾患の患者数は210万人(平成26年度厚生省調べ)、化学物質過敏症の患者数は推定100万人とされており、野焼きの煙害で多くの患者たちが咳・呼吸困難・喉の痛み・鼻詰まり・頭痛・吐き気等の健康被害に苦しんでいます。
健康被害以外にも、布団や洗濯が干せない・窓が開けられないなど生活に大きな支障が出ています。
総務省の資料では野焼きの苦情件数は年間13,000件を超えています。
農村地域では村八分を恐れ、苦情を言えず我慢している人も大勢います。
そのような状況であってもなお、野焼きを指導するはずの市町村や警察は焼却禁止の例外規定を拡大解釈し、「農業は認められている」、「庭木や雑草の焼却は焚き火だから指導できない」「田舎だから仕方ない」と言って野焼きを容認しています。

兵庫県三田市
「個人の問題だから裁判でも何でもやって解決して下さい」
「窓を閉めてマスクをして我慢してください」
「煙や臭いの感じ方には個人差があるので一市民の苦情では動けません」

千葉県印西市
「落葉焚きは違法ではないので消させられません。」
「ご近所で話し合ってはいかがですか。」
「ゴミは燃やしていないので問題ありません。」

青森県弘前市
「農家の方の意識次第です」
「本人が野焼きで他の人に迷惑をかけている意識がないと解決できません」

このように、原則禁止である野焼きにも関わらず、多くの人が泣き寝入りしています。せっかく勇気を出して役所に通報しても軽く注意するだけなので、違反者は懲りずに何度も繰り返します。通報者を特定し、嫌がらせを受けるケースも少なくありません。
原則禁止である野焼きの煙害で苦しむ人が出ない様、市町村による法の拡大解釈・曲解を防ぎ厳正に対処して頂きたく要望に至りました。

2.要望1の補足
稲わら焼きは現在の科学ではその効果が完全に否定されています。
佐賀県農業試験研究センターは、水田の麦収穫後に麦わらを焼却した区と、すき込んだ区を設置し、その跡の水稲栽培時の雑草や病害虫の発生程度について調査しました。
その結果、水稲栽培時に発生する雑草の本数は焼却区がすき込み区よりも多くなり、病害虫の発生については処理による差はないことがわかりました。
この調査では、地表面並びに地中の温度も測定しています。
条件によっても多少異なりますが、麦わらを焼却した時の地表面の温度は、麦わらが多い場所で、炎の通過直後は100℃以上になりましたが、約3分後には100℃を下回り、約7分後には60℃を下回りました。なお、3cmより深い地中では、温度の上昇は認められませんでした。
また、麦わらの少ない場所では、地表面でも90℃には達しませんでした。
この調査を踏まえ、佐賀県では麦わら焼却を行わない様に指導を徹底しています。
他にも北海道、青森県、秋田県、新潟県、福島県、千葉県、京都府ほか多くの自治体や農協で稲わらのすき込みや堆肥化を呼び掛けています。
すき込みや堆肥化で地力が上がり、病害虫に強くおいしいお米が出来ます。
稲わら焼きを「やむを得ない野焼き」とする根拠は完全に否定されています。
それにもかかわらず稲わら焼きを「やむを得ない野焼き」と解釈することは完全に矛盾しています。
しかし、衛環78号(平成12年9月28日公布)において、「やむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却としては、農業者が行う稲わら等の焼却」と書かれているため、市町村は再三の苦情通報にも厳しい指導が出来ません。
兵庫県三田市などでは「稲わら等には雑草等も含まれ、農作業で出る廃棄物の焼却は認められている」として、住民からの苦情を一切受け付けていません。
市町村の指導が厳正に行われるよう、環境省はこの一文を撤回し、稲わらの焼却は原則禁止であることを全市町村に通達して下さい。

<参考:千葉県ホームページ>
平成28(2016)年9月12日 稲わら処理と土づくり
https://www.pref.chiba.lg.jp/ninaite/network/field-h22/sui1009.html
10a当たりの稲わら生成量は約500kgありますが,燃やすと無機質になり土づくりの効果がほとんどありません。土壌への有機物補充のために稲わらはほ場へすき込みましょう。

<参考:北海道農政部>
平成29年営農改善指導基本方針
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/gjf/gijyutu/29/housin.pdf
稲わらの焼却は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」により禁止されており、環境汚染や健康被害、交通障害及び地域のイメージダウンの原因になるので絶対に行わない。

<参考:青森県中南地域県民局地域農林水産部>
稲わらを有効に活用して土づくりをしよう!
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenmin/ch-nosui/w_no_-inawa-ra.pd-f.pdf
稲わらの水田へのすき込みは、作土層を増やし、土壌を柔らかくし、土壌窒素を多く
するなど堆肥とほぼ同じ効果があります。


3.要望2の補足
焼却禁止の例外「農業を営むためにやむを得ないもの」について明確な定義がなく、指導の現場では混乱が生じています。
兵庫県三田市では、市は「農作業で行われる焼却行為全般」とし、三田警察署は「クリーンセンターに持ち込むなど他の方法がとれるものは該当しない」として、市内で解釈の違いが生じています。
一般的に「やむを得ない」とは、他にどうすることもできず仕方なく行われることです。
平成13年8月21日、新潟県農産園芸課長は農政事務所長あてに通知文を出しました。このなかで、

(1)政令第14条による例外規定で、稲わら焼却が農業を営むためにやむを得ない焼却と安易に解される向きもあるが、稲わらについてはすき込み、収集利用など焼却によらない処理方法があることや、焼却が病害虫の大発生等の駆除のために行われている実態ではないことから、煙害を考慮すれば、稲わら焼却は公益上から農業を営むためにやむを得ない行為とは考えられないこと。

(2)農業を営むためにやむを得ない焼却とは、ウンカ・ニカメイチュウ等の特定の病害虫の大発生などで、農薬散布など他の方法よりも公益上有効な場合が想定されるが、このような事態においても、県としては市町村等に防除・栽培上の技術的助言を行い、真に有効な方法であるかどうかの的確な指導を行うことが重要であること。

(3)市町村・農業団体等と一体となって推進している環境保全型農業において、稲わらは最も効果的な有機質資源のひとつであり、すき込みのみならず、収集での家畜排せつ物との堆肥化などの循環利用による、土づくりのへの活用を積極的に推進するものとすること。
と述べています。

山形県のホームページにおいても、

これまでも稲わらやもみ殻等の循環利用が可能なものは資源として適正に利用を進め、利用できない農作物の残さ等は廃棄物として市町村等の焼却施設等で処理するよう、農家にチラシ等を配布するなどして普及・啓発を行っています。

と書かれています。
多くの農家が野焼きは原則禁止の理念のもとに燃やさない努力をしています。
一部の農家の野焼きを容認することは、真面目に廃棄物処理をしている多くの農家に対して不公平です。
法律の目的は「生活環境の保全」、「廃棄物の再利用等の適正処理」であることを鑑みれば、「やむを得ない」とは「他の方法が無いもの」と厳格に定義する必要があります。

焼却禁止の例外「焚き火などの軽微なもの」についても市町村により解釈の違いが生じています。
多くの市町村では庭の剪定枝や雑草は法律違反として指導していますが、印西市等一部の市町村では、庭で剪定枝や雑草を「たき火」と称し野焼きする光景が良く見られます。
庭でこれらを燃やせば大量の煙が出て近所迷惑になることは必至ですが、市は、
「軽微な焚き火だから違法ではありません。風向きや時間帯に気を付けるよう注意しますが、消火させる権限はありません。」
と主張します。
法を遵守し真面目に廃棄物処理をしている人が煙害に苦しむ一方で、好き勝手に庭で野焼きする人が後を絶ちません。 
法律では、一般廃棄物(草木を含む)は市町村が収集処分しなければならないとされています。法の目的を鑑みれば、煮炊きのための木くずの焼却、キャンプ場でのキャンプファイヤー、収穫祭の焼き芋大会の落葉焚き等の極めてレアなケースを例外とみなすべきであり、日常的な庭の廃棄物の焼却を許可してはなりません。

以上の理由により、廃掃法16条2及び令14条の焼却禁止の曖昧な記述「やむを得ない」を「他に方法のないもの」、「軽微」を「煮炊きやキャンプファイヤー等」と明確な基準を定め、「野焼き指導のガイドライン」を作成し、全市町村に通達して下さい。

4.法的根拠について
廃掃法の目的は廃棄物の適正処理や再利用により、生活環境の保全を図ることです。
そのためには他の諸法との関連を十分に考慮する必要があります。
健康増進法では、社会全体で個人の健康を守る環境づくりに努めることが必要です。
バイオマス活用推進基本法ではバイオマス資源の有効活用により循環型社会の形成と環境保全への配慮が求められています。
循環型社会形成推進基本法においても、廃棄物の抑制と循環利用により循環型社会の形成と環境保全への配慮が求められています。
農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドラインでは、環境の保全についての基本理念にのっとり事業活動を行う責務を有することが定められており、廃棄物の不適切な焼却の回避と作物残さ等の有機物のリサイクルの実施が明記されています。GAPとは全ての農家が目指す「あるべき姿」を明文化したものであり、GAPを取得しないから何をしても良いというものではありません。
農林水産省の「環境と調和のとれた農業生産活動規範について」では、作物残さ等の有機物について利用や適正な処理に努めるとしています。

以上の理由により、稲わら、雑草、剪定枝の廃棄物焼却により健康被害の出ることのないよう、また、循環型社会の推進のため、野焼きは原則焼却禁止であることを徹底して下さい。

<参考:廃掃法の趣旨>
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について)
厚生省環784号 昭和46年10月16日
http://www.env.go.jp/hourei/11/000515.html
(概要)現状に即応した廃棄物の処理体制を確立し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることとするものである。
廃掃法は、公害対策基本法その他の公害関係諸法、地方自治法、保健所法等との関連が極めて密接であるので、法の施行にあたっては、これらの諸法との関係を十分に考慮し、万全を期せられたいこと。

<参考:廃掃法の方針>
(廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針)
環境省告示第7号 平成28年1月21日
http://www.env.go.jp/press/files/jp/28981.pdf
(概要)環境への負荷の低減に配慮しつつ、できる限り循環的な利用を行い、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とする。

<参考:微小粒子状物質等専門委員会>
中間とりまとめ
http://www.env.go.jp/council/07air-noise/y078-07/ref01.pdf
(短期的課題)
(概要)PM2.5の削減を進める上で重要であるが大気汚染防止法に基づく規制等が行われていない物質等(NH3、野焼き)について、取組を検討する。

<参考:健康増進法の方針>
厚生労働省告示第430号 平成24年7月10日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf
(概要)21 世紀の我が国において少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動」を推進するものである。
個人の健康は、社会全体として、個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが重要であり、国民が主体的に行う健康づくりの取組を総合的に支援する環境を整備する。
社会全体が相互に支え合いながら、国民の健康を守る環境を整備する。

<参考:バイオマス活用推進基本法の基本理念>
農林水産省
http://www.maff.go.jp/kinki/kikaku/baiomass/pdf/gaiyou_091218.pdf
(概要)
・地球温暖化の防止に向けた推進
・循環型社会の形成に向けた推進
・バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の利用
・地域の主体的な取組の促進
・社会的気運の醸成
・環境の保全への配慮

<参考:循環型社会形成推進基本法>
(事業者の責務)
第十一条 事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分する責務を有する。

<参考:農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン>
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/guideline/pdf/guide_line_120306.pdf
(概要)
環境保全に関しては、水質、大気、土壌及び生物多様性の保全、地球温暖化の防止、有機性資源の循環促進等を目的とした環境保全型農業の推進が重要であり、環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)において、事業者には環境の保全についての基本理念にのっとり事業活動を行う責務を有することが定められている。
(ガイドラインにおける取組事項)
廃棄物の適正な処理・利用
・農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な焼却の回避
・作物残さ等の有機物のリサイクルの実施(「環境と調和のとれた農業生産活動規範について」(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)

<参考:環境と調和のとれた農業生産活動規範について>
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_kaigi/210805/pdf/data5.pdf
(概要)
循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチック等の廃棄物の処理は関係法令に基づき適正に行う。また、作物残さ等の有機物についても利用や適正な処理に努める。

5.野焼きと健康被害の因果関係
野焼きの煙の成分は、一酸化炭素・ホルムアルデヒド・アセトアルデヒド・粒子状物質(PM2.5、主にベンゾピレン)などです。
これらは煙草の副流煙と同じ物質で、煙草と同等の健康被害をもたらします。
刺激性のある煙に曝露すると目、鼻、喉の粘膜を刺激し苦しさを感じます。
独特の臭気により、吐き気を催します。
一酸化炭素は血管の動脈硬化を促進し、長期的に心臓にダメージを与えます。
ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドは発がん性だけでなく、喘息を引き起こす物質とされています。喘息による死者は年間1500人とも言われています。野焼きは喘息患者にとって本当に死活問題です。
また、多様な揮発性化合物は、シックハウス症候群や化学物質過敏症患者にとっては脅威であり、わずかな量でも頭痛、吐き気、倦怠感に襲われます。
PM2.5は肺から血管内に入り込み、長期的に心筋梗塞、脳梗塞、肺癌のリスクが高まります。
短期的な曝露でも、PM 2.5濃度が10μg/M3上昇すると事故を除く全死亡や呼吸器系、循環器系の死亡リスクが 0.数% 〜数%程度増加すると推計されています。
このように、野焼きの煙は多くの健康被害を起こすことが分かっており、法の目的を鑑みれば、野焼きは原則禁止する方向で考えるのが当然の事です。
日常的に廃棄物を焼却され、健康被害が出ることを許してはなりません。

<参考:気管支喘息 奈良県医師会 松村 榮久>
http://nara.med.or.jp/kenkou_ikaga/kenkou_ikaga5822.html
成人発症喘息では非アトピー性の方が多くなります。かぜなどの感染症、気温や気圧などの変化、タバコや野焼きの煙など様々な刺激が誘因となります。
喘息発作時は息苦しく、救急外来を受診したり入院することもありますが、いったん良くなると発作予防のための維持療法を怠ってしまう方があります。しかし喘息は死亡することもある疾患です。我が国の喘息死亡者はずいぶん減少しましたが、それでも年間約1500人が亡くなっています。

<参考:e-ヘルスネット(厚生労働省)>
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/tobacco/yt-004.html
一酸化炭素はたばこの煙にも1%から3%ほど含まれています。ニコチン・タールとともにたばこから発生する有害物質の代表的なものとして「たばこの三害」などと呼ばれます。一酸化炭素は血管の動脈硬化を促進するともいわれています。

<参考:ナショナルジオグラフィック記事>
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/a/110200046/
米環境保護局の国立健康環境影響研究所(NHEERL)医師、ウェイン・カシオ氏
「山火事の煙に含まれる物質は、人々の健康に甚大な影響をもたらします」
研究者たちの推定では、山火事の煙による死者は世界で年間33万9000人に上る。

煙の最も恐ろしい点は、空気に乗った非常に細かい粒子が、体の防御システムを通り抜けて呼吸器系の最も奥深くにある肺胞まで届いてしまうことにある。こうした粒子が血中に入り込むと、血液に粘りが生じる。また、煙には心臓に長期にわたってダメージを与える一酸化炭素や、発がん性があることで知られるベンゼン、ホルムアルデヒドなどの化学物質も含まれている。

南カリフォルニア大学の研究者で呼吸器科医のジョナサン・サメット氏
「大気汚染物質、特に粒子にはたいてい発がん性があります」
「植生が燃える山火事の場合でも、それは変わりません」

<参考:稲作地域における環境因子と気管支喘息>https://www.jstage.jst.go.jp/article/arerugi/53/2-3/53_KJ00002640564/_pdf
日本アレルギー学会論文 萱場広之氏
稲籾の乾燥,野焼きのシーズンには救急外来の喘息患者が増加することは、秋田で地域医療に携わる医師であれば以前から知られたことであり、民間、医師会においてもその規制の強化を望む声が高まっている。
稲藁焼きで発生する刺激臭のある煙にはホルムアルデヒド、アセトアルデヒドの他、多くの揮発性物質が含まれており、周辺住宅地域での気道刺激を引き起こす可能性が示唆された。

<参考:室内煖房,調理のためのバイオマス,木片燃焼による粒子物質やPAHなどの害>
http://intmed.exblog.jp/12067633/
(原文)http://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/tx100407m?forwardService=showFullText&tokenAccess=presspac&tokenDomain=presspac&journalCode=crtoec
薪ストーブを多く扱う村で採取した大気中PMと田舎のバックグラウンド大気を比較。
用量依存的に、PM(1.25-100μg/ml)でROS、やDNAダメージ(strand breaks and formamidopyrimidine DNA glycosylase sites assessed by the comet assay )がみられた。
たばこや電子たばこの有害成分である、polycyclic aromatic hydrocarbons (PAH)が多く含まれ、4種のPMとともに用量依存的に、8-oxo-7,8-dihydro-2′-deoxyguanosineを増加させる。
炎症誘起遺伝子、MCP-1、IL-8、TNF、酸化ストレス遺伝子heme oxygenase-1などののmRNA発現増加し、THP-1細胞のupregulateさせる。

<参考:インド紙記事>
https://ameblo.jp/r-m-hiro/entry-12319908512.html
デリー首都圏周辺の農家が畑の野焼きを開始しました。その一週間後には首都圏主要病院の呼吸器疾患患者は早くも2割増加しています。医師によれば「大気汚染の悪化が呼吸器疾患の増加に結びついている。気候変化と野焼きの増加は汚染の主たる要因」とのこと。

<参考:はしもと小児科 院長 橋本尚士コラム>
http://zousantsushin.jp/2001082201.html
なぜ秋に気管支喘息が起きやすいかについては諸説ありますが,(1)季節の変わり目で低気圧が行ったり来たりする(低気圧が来る前に発作を起こすお子さん,低気圧が行った後に発作を起こすお子さんがいます),(2)稲わら焼却などで大気中に粉塵などが増加する(新潟平野に煙が充満した翌日,翌々日には発作を起こしてしまうお子さんが増えます),という2点は重要な原因と考えられます.

<参考:東京薬科大学・海洋研究開発機構・国立環境研究所 論文>
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/2006/20060606/
都市大気中の燃焼由来汚染化学物質の発生源、
バイオマス炭素の燃焼が2〜4割を占める

<参考:アイオワ州天然資源局の注意喚起ホームページ>
http://www.iowadnr.gov/Environmental-Protection/Air-Quality/Open-Burning
(訳)http://blog.livedoor.jp/str10-2020/archives/cat_365104.html
落葉や葉や枝などを燃やした煙には、一酸化炭素、PM(微笑粒子状物質)、有害化学物質、大気スモッグ構造を変化させる反応性ガスなどの高濃度の汚染物質が含まれています。
その煙は直ちに健康被害をもたらします。
一酸化炭素はヘモグロビンと結びつき、酸素の流れを減少させます。
子供や喫煙者や高齢者、心臓や肺に疾患を抱えている人に危険をもたらします。
PM2.5は肺から体内に入り込み、早死にの一因となり、 心臓病に影響を及ぼし、喘息の引き金になります。
有害化学物質ベンゾピレンは、動物に癌を引き起こすことが知られており、葉を燃やした煙にも含まれています。

<参考:生活環境におけるシックハウス対策(厚生労働省)>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei/sick_house.html
化学物質などによる室内空気汚染等と、それによる健康影響が指摘され、「シックハウス症候群」と呼ばれています。その症状は、目がチカチカする、鼻水、のどの乾燥、吐き気、頭痛、湿疹など人によってさまざまです。
住宅の高気密化・高断熱化などが進み、化学物質による空気汚染が起こりやすくなっているほか、湿度が高いと細菌、カビ、ダニが繁殖しやすくなります。それだけではなく、一般的な石油ストーブやガスストーブからも一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物などの汚染物質が放出されます。たばこの煙にも有害な化学物質が含まれています。シックハウス症候群は、それらが原因で起こる症状です。
(注:野焼きの煙にも一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物、ホルムアルデヒド、ベンゾピレン、フェノールなどの有害化学物質が含まれています。シックハウスに敏感な人が野焼きの煙に健康被害を訴えるのは当然の事です。)

<参考:ハーバード大学公衆衛生大学院「PM2.5、基準値未満で健康リスク」>
http://kenko100.jp/articles/170719004356/#gsc.tab=0
(原文)https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28657878
PM2.5の濃度が10μg/ m3上がると、全体の死亡率は7.3%上昇した。また、オゾンでは濃度が10ppb増すと、全死亡率が1.1%上昇した。
 PM2.5が12μg/m3未満、オゾンが50ppb未満と、米国の環境基準値を下回る条件に限定して解析したところ、やはりPM2.5の値が 10μg/ m3上昇すると、全死亡率が13.6%上がった。一方のオゾンでも、濃度が10ppb上がると全死亡率が1.0%上昇した。

<参考:PM2.5の健康影響と環境基準(日本薬学会機関紙 Vol.47 No.3 )>
https://www.jstage.jst.go.jp/article/faruawpsj/47/3/47_KJ00009649256/_pdf
世界中で100を超える研究の大部分で、微小粒子濃度と日死亡との間には正の関連性が示されている。PM 2.5濃度が10μg/M3上昇すると事故を除く全死亡や呼吸器系、循環器系の死亡リスクが 0.数% 〜数%程度増加すると推計されている。
短期影響では、日々の入院や救急受診に関する報告も多い、ある地域において 呼吸器系疾患や循環器系疾患による入院や救急受診数と大気汚染濃度の関連性が報告されている。
我が国での研究報告では、全国20地域の死亡データを統合した解析結果では、呼吸器疾患死亡とPM2.5濃度との関連性が認められた。
急性心筋梗塞に絞った場合には、有意な関連性が示されていた。
また、呼吸機能の変化と微小粒子状物質との関連性も示されていた。

<参考:PM2.5の実態解明に向けて>
https://www.jstage.jst.go.jp/article/taiki/46/2/46_2_84/_pdf
独立行政法人国立環境研究所 伏見暁洋ら
冬期の埼玉におけるPM2.5中の全炭素に対して野焼きが12〜55%(平均31%)寄与していると推定されている。

6.会に寄せられた野焼き被害の声
(会に寄せられた被害者のコメントを添付します)

7.SNS等の野焼き被害者の声
(個人ブログ等から野焼き被害の声を抜粋して添付します。30件以上集まっています。非公認なので公表できません。)

8.燃やさない方法
燃やさない方法を選択する農家は大勢います。容易に燃やさない方法がとれるものは「やむを得ない」とは言えず、廃掃法で規制するべきです。
燃やさない努力をしている人がいる一方で、自由に野焼きする人がいるのは不公平です。
(稲わら・もみ殻・畦畔雑草・剪定枝・作物残さ・落葉などを燃やさない方法をとっている農家さんのブログを添付します。15件以上集まっています。非公認なので公表できません。)