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メールマガジン 2017年07月01日発行
柳画廊
『文化芸術振興基本法の改正』

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        今の美術業界を考える(その670)

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文化芸術振興基本法の改正          2017年7月1日 

今国会で、加計学園問題でかすんでしまっておりますが、文化芸術
振興基本法が大幅に改正されました。

まずは趣旨ですが、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、
国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策を法律の
範囲に取り込むこと。
文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展および
創造に活用すること。と趣旨の範囲が広がりました。

ということで、凄くないですか?まさしく、日ごろより私たちが主張して
いることが法律の趣旨として取り込まれています。さらに、改正の概要で
すが、法律の題名を「文化芸術振興基本法」から「文化芸術基本法」に
改めるとともに、全文及び目的について所要の整理を行うということです
から、振興ではなくより具体的な進んだ法案に進化したものと理解して
います。

さらに基本理念の改正として「年齢、障害の有無または経済的な状況」
にかかわらず等しく文化芸術の鑑賞などができる環境の整備。我が国
及び「世界」において文化芸術活動が活発に行われる環境を醸成。
児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性。観光、まちづくり、
国際交流などの各関連分野における施策との有機的な連携。

ということですから、図画工作の先生方が心配されている、将来図工の
授業がなくなってしまうのではないか??ということは、この法律を
守る限りあり得ないと理解しておりますが、法律の改定と現場の肌感覚
は違うらしく、まだまだ教育現場では図画工作の授業の削減および選択
科目への恐怖は残っています。

まだ、色々とありますが、最後にその他として、文化芸術に関する施策を
総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織の
在り方等を含め検討を加え、必要な措置を講ずる。とありますから、今後
行政組織も芸術文化を推進するために必要であれば変えていくと明記されて
おります。非常に力強い改正ではありますが、この内容を現実として実の
あるものにするのは、芸術文化を普及する立場にいる現場の私たちの意識
と努力にかかっていると思います。

この法律の改正の意味をよく理解して、芸術分野の現場から、この法律の
趣旨を実践していきたいと思っています。

    文責  野呂洋子
 




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