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メールマガジン 2018年02月10日発行
柳画廊
『著作権法のしくみ』

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      今の美術業界を考える(その702)

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著作権法のしくみ 第3版      2018年2月10日
          弁理士 奥田百子 著   中央経済社  

 ひそかに私は芸術分野の産業化において、非常に重要な要素
 として著作権法の取り扱いがあると思っています。経済活動に
 直結する特許というものは、経済産業省が管轄しており
 スーパーコンピューターによって管理されていて、特許庁という
 3000人を超える人が働く役所で管理されています。

 それに比べて、著作権というものは文部科学省の課が担当して
 管理しており、10名前後の人数で管理していると伺っています。
 さらに、著作権について学ぼうとすると難しい本が多く、
 友人に紹介してもらい、もっとも簡単に著作権について学べる本
 ということで、この本を読ませていただきました。

 ざっくりと、著作権について目的や、使われ方を事例をもとに
 わかりやすく書かれている本でした。特に私が意識しているのは
 これからTPPが締結されていくことになると、著作権もこの
 契約の範疇にあり、今の日本の著作権の取り扱いのまま、市場を
 解放すると、ますます日本の伝統工芸を含め、多くの文化遺産が
 タダ同然で海外に流出されるのではないかと危惧しています。

 日本人は性善説で働いている人が多く、さらに芸術分野で働く人
 は、その中でもさらにお人よしの方が多いのだと感じています。
 もちろん、それはそれで心地よいのですが不安を感じます。
 正直、私は日本の芸術は価格を低くすることで、日本の文化は
 お金儲けにならないから、海外から捨て置かれている状況で、
 守られているのではないかと思ってしまいます。

 しかし、少子高齢化、経済規模が相対的に縮小していく中で日本の
 文化を日本人が守ることが難しくなってきている現在、TPPを
 締結することで、日本の著作権という市場が海外と同じ条件で解放
 されることになると、日本の文化によってお金儲けをするのは外国人
 ということになるのではないかと心配しています。
 実際に、葛飾北斎、藤田嗣治、草間弥生、など多くの日本の芸術家は
 海外の評価によって価値評価を高く維持されており、日本人によって
 相場を上げていくことが難しくなっているのが実情です。
 
 相対的に日本が貧しくなっていく中で、日本の芸術家が持つ著作権に
 ついて、もっと我々画商を始めビジネスをする人間は、真剣に向き
 合わなければいけない時代なのだと思っています。

 
                              文責  野呂洋子


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