なんだかねぇ・・・

中国最大手・緑地集団、日本で不動産投資  みずほと提携
2015/9/22 2:01日本経済新聞
中国不動産最大手の緑地集団は日本で不動産投資を始める。21日、日本進出に向けてみずほフィナンシャルグループ(FG)と業務提携の覚書を結んだ。中国では不動産市場に供給過剰感が強まっている。相対的に割安感が強い日本に投資し、リスクを分散する。

緑地集団は日本で住宅やオフィスビルなど既存物件への投資のほか、都市開発プロジェクトへの参加を検討している。すでに具体的な投資案件の検討に入っているという。一方、みずほFGは緑地集団に対して「日本での不動産開発に必要な土地情報の提供のほか、円建て外債発行など資金調達支援を行う」(佐藤康博社長)。

緑地集団は上海市政府傘下の国有不動産会社で、2014年の売上高は4021億元(約7兆6000億円)。上海証券取引所に関連会社「緑地控股」を上場しており、時価総額は1744億元。マンションやオフィスビルの開発のほか、江蘇省など中国の複数都市で地下鉄建設も行っている。

中国では上海など一部の大都市で不動産価格が高騰している。人民元高も影響し、日本よりも割高になっている不動産が珍しくない。一方、地方都市は供給過剰が深刻でリスクが高まっている。このため中国の不動産各社はグローバル展開に乗り出しており、緑地集団もアジアではすでにタイやマレーシア、韓国などに進出している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1C_R20C15A9NN1000/

中国経済の減速鮮明  8月投資伸び、15年ぶり低水準 国有企業再編へ指針

2015/9/14 日本経済新聞

・・・固定資産投資は1~8月に前年同期比10.9%増にとどまり、伸び率は1~7月(11.2%増)から鈍化した。2000年通年(9.7%増)以来の低い水準だ。固定資産投資は13年までの10年間に年2~3割ペースで伸びていただけに、減速ぶりが鮮明になっている。

足を引っ張ったのが不動産投資だ。中国ではこれまで緑地集団、万科企業、中国保利集団、招商地産の4大グループが、マンションやオフィスビルの開発をリードしてきた。しかし競って大量建設に動いた結果、4社の不動産在庫は合計1.8兆元(約34兆円)にまで膨張しているとされる
。(以下略)
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM14H31_U5A910C1MM0000/

中国最大手の緑地集団、対日投資へ2015/05/22 日経不動産マ-ケット情報
韓国・済州島、中国マネーに広がる警戒感2014/10/5 日本経済新聞
アジアで勝つ日本の「設計」 ポスト五輪見据え輸出 2015/3/31 日本経済新聞
LIXIL、中国企業と住宅設備開発 2014/7/23 日本経済新聞

日建設計やLIXILといった日本企業とも結びつきある企業だそうですが・・・

「4社の不動産在庫は合計1.8兆元(約34兆円)にまで膨張」・・・果たしてこれほどの在庫を抱えるようなディペロッパ-の開発能力とは何なのかと甚だ疑問を感じてしまいます。

グローバル展開に乗り出している、というと聞こえはいいですが、緑地集団でまず思い浮かぶのは、韓国の済州島の開発事業ではないでしょうか。

2010年、済州島に50万ドル(約5000万円)以上の不動産投資をする外国人に居住資格を与える「不動産投資移民制」(2018年までの時限制度)を韓国政府が始め、中国人による投資が急拡大。不動産の購入者は居住権が与えられ、さらに居住から5年がたつと、永住ビザをもらえる可能性もあるということで、高級アパ-トを購入して居住する中国人が急増し・・・

といったことで、韓国の中国依存の最前線だとか、中国に乗っ取られた島、まるで中国の植民地、といったことで、日本のマスコミやネットでも結構取り上げられていました。


州島の中国人投資移民が注目を集めたのは、昨年夏、知事が代わって、緑地集団が済州島で進めている、高さ200メートル超の高層建築を備えた、カジノやホテル、住宅施設などを備えた大型レジャー施設の計画(投資額1000億円)に、ストップがかかったと伝えられたこともあったのかもしれません。

しかし、この巨大レジャ-施設計画は、結局、着工に至ったようです。(「
中国企業の韓国投資プロジェクト「夢の塔」が再開、済州島で一番高い建物に」2015/8/26)


国際自由化都市として済州島の自治権を拡大させ、様々な規制緩和を進めて経済基盤を強めようという韓国政府の政策が招いているとはいえ、報道を見る限りでは、中国からの観光客や投資移民を誘致するための開発であり、環境や地元住民との調和などにはまるで眼中にないような巨額開発事業をやっているような企業という印象が否めません。

アメリカの巨大投資事業(「
中国の緑地集団、NYの大型マンション計画の過半数権益を取得へ」2013/10/13WSJ)もどうなっているのでしょうか。

みずほがお手伝いするという資金調達については、以下のような報道もありました。

アリババ、緑地集団のオンラインによる債券発行で提携
2015年4月14日 アメリカ株ドットコム
ロイターによると、アリババの金融会社アント・フィナンシャルは、緑地集団のオンラインでの初の債券発行を支援するため、同集団と提携関係を結びました。

中国第二位の規模を持つ国営不動産開発会社である緑地集団は、金融事業の拡大を目指し、アント・フィナンシャルおよび中国平安集団の金融資産プラットフォームであるルファックスと共同で新たな事業に乗り出します。

緑地集団は、ディ・チャン・バオという名称の資産運用商品(利回り6.4%)をオンラインで売出し、2億人民元(約32百万ドル)を調達しました。緑地集団の話では、この商品の予約金は2万人民元で、発売開始30分以内で完売したとのことです


緑地集団のジェン・ジン会長は「我々には金融の専門家チームがあり金融機関との協働の経験もある。アリババと組むことでオンラインの不動産金融プラットフォームを構築し成功できる。」と語っています。(以下略)
http://ussto.com/news/149720

中国デベロッパーがネットで資金調達、影の銀行締め付けで

2015年 06月 12日 [香港 12日 ロイター] -
インターネット経由の資金調達は小規模企業や新興企業の間で急速に普及しつつあるが、中国では不動産開発会社(デベロッパー)という極めてめずらしい利用者が登場してきた。彼らは、従来の調達手段で資金確保が難しくなっているためだ。(中略)


デベロッパーは、信託会社からの借り入れ減少分を「P2P融資」や「クラウドファンディング」といった形のネット調達で穴埋めしようとしている。

緑地集団0337.HKのゼネラルマネジャー、ウィリアム・フアン氏は「(不動産向けの)昨年の信託貸付市場規模は数兆元との見積もりだった。これを最終的にネット調達で置き換えることを狙っている」と語った。

ネット調達市場がこれほどの大きさになるまでにはまだ相当長い時間がかかりそうだが、業界専門家によると今年の規模は3500億元(560億ドル)と3倍を超える成長が見込まれている。

緑地集団は4月、P2Pの調達会社を設立してプロジェクト資金として総額4億5000万元を確保。今年全体では50億─80億元の調達を目指すとともに、今月からは他のデベロッパーのための資金も集める方針だ。

ただし未成熟のネット調達市場にはシステミックリスクも伴う。中国国際経済交流センターのディレクター、Xu Hongcai氏は「情報の非対称性と不十分なリスク管理がネット調達市場の成長を阻むことになる」と警告する。

人民銀行(中央銀行)も懸念を示し、金融監督当局筋によると政府は年内に業界向けの規制を導入する見通しだ。(以下略)

http://jp.reuters.com/article/2015/06/12/china-property-financing-idJPKBN0OS0AF20150612?sp=true


利回り6.4%の資産運用商品をオンラインで売出し、30分で完売・・・なんと胡散臭いことでしょう。