遠きを図る

昨日は島田CL（建設的な生き方）を学ぶ会の人たちと納涼会でした。

２０代の半ばに一緒に駿府マラをンを走った写真を持ってきてくれて、とても懐かしかったです。

あれから３５年、人生はあっと言う間ですね。

昨日までの３日間で老後のお金について書いてきました。

ニュースを観ている人なら「老後は大変だろうな」と知っているなずなのですが、まだ先のことだと考えて何もしないままその時を迎えてしまう人が多いと思うのです。

正直なところ私も長い老後を乗り切れるか自信がありませんが、若い頃から先のことを考えてきたおかげで、少しは準備出来たと思うのです。

私の場合、２８歳で警察を辞めて経営者になり、経営の勉強をしたことが良かったと思っています。

マネージメント・ゲームで先々のことを考えて準備することの重要性を学びましたし、ランチェスター戦略によって競争力のつけ方を学んだことが今の人生を作ったと思うのです。

だから単にほしいものを我慢して貯金をするというやり方ではなく、お金を稼ぐ力を身に着けることが老後を良いものにするためにとても重要だと思うのです。

私がコンサルティングに行っている会社では、そうした私が学んだやり方を教えているつもりです。

私が教えられるのもあと数年ですので、私から学べるものはできるだけたくさん学んでほしいと思うのです。

ただどちらにしても老後資金の貯蓄はできるだけ早くから始めるに越したことはありません。

その理由は3つあります。

1つ目は、日本人の余命が延び続け、「人生100年時代」と言われるようになって老後の期間が延びたことです。

老後が延びれば延びるほど、公的年金で不足する基本生活費はふくらんでいきます。

公的年金が満額もらえるようになる65歳からを老後と考えると、95歳までなら30年、100歳までなら35年も生きるのです。

その間、公的年金で不足する基本生活費の平均額が月10万円だとすると、30年で3600万円、35年で4200万円です。

また、長生きするとどうしても医療費や介護費がかかるようになります。

その分も見込むと4000万円～4500万円、介護施設の入居費用を考慮すると5000万円以上の老後資金が必要になります。

この5000万円以上のお金を10年・15年の短期間で貯めることは、よほど高収入の人でなければできないことなのです。

これが、早くから始めるに越したことはない2つ目の理由です。

3つ目の理由は、5000万円以上のお金を作るには運用も必要で、これには時間分散というリスクヘッジ法を使った方がいいからです。

つまり、早く始めて30年・40年という時間を味方にするのです。

ただ、人生には老後の前に、就職、結婚・出産、子育て（養育・教育資金）、住宅取得、マイカー購入、レジャーなど、お金のかかる大小さまざまなイベントがあります。

というか、人はさまざまなイベントをこなすために生まれ・生きているわけですから、こちらの方こそ人生のメインディッシュです。

だから、若い人ほど老後資金よりイベントにかけるお金の方を優先してしまうのです。

私も貯金でお金を持っているとつい下ろしたくなってしまうので、２１歳のときに中古の家を買いました。

そうすればお金をおろすことが出来ません。

そして残ったお金でいろいろなイベントを楽しむのです。

最初は大したことができないと思いますが、それを回転させていくとキャッシュフローゲームのように徐々に豊かになっていくのです。

１０月３日～５日に付加価値のつけ方やお金の稼ぎ方を学ぶ「経営戦略セミナー」を行いますので、興味のある方は少し立ち止まって戦略を立て直してみてください！

京丸園の鈴木社長もセミナーに参加されるので、鈴木社長と一緒に学べることも大きな価値だと思います！

今日のひとこと
「今までのやり方で、老後は本当に大丈夫ですか？」

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あなたの老後資金はいくら必要か？

私はこのところ「老後破産ー長寿という悪夢ー」という本を読んでいます。

金融庁が「老後資金として2000万円の蓄えが必要」と指摘したレポートを発表して話題となっていますが、私たちの老後資金は一体いくら必要になるのでしょう？

今日はその試算を載せておきます。

もちろん、その家庭によって条件が違いますので、あくまで一つの試算として参考にしてください。

試算するケースとしては、夫婦（会社員と専業主婦や主夫）、夫婦（自営業）、夫婦ともに会社員、シングル（会社員）など代表的な例で考えてみたいと思います。

「総務省家計調査2017年」によると、高齢夫婦、無職世帯の1カ月の消費支出および非消費支出の平均額は26万3717円です。

これは生活費や住居費、医療費に加えて、非消費支出の税や社会保障の支払いなども含めた金額です。

この金額から65歳から90歳までの生活費の総額を出すと約7912万円となります。

ただし、大部分の家庭が持ち家なので、この試算は持ち家前提でのシミュレーションになります。

ですから賃貸の方は、これよりも生活費がかかると考えてください。

＊片方が会社員でもう一方が専業主婦・主夫の場合＊

一方が厚生年金で、一方が被扶養者などで国民年金の夫婦というパターンの場合、65歳からの夫婦2人で標準的な年金額は、月額22万1504円です（H31年度金額 厚生労働省）。

夫が会社員で、平均的な報酬(賞与含む月額換算)が42.8万円で40年間就業した場合ですと、65歳から90歳までの年金の総額が約6645万円になります。

そこから先ほどの生活費の総額を引くと1267万円不足となるので、この金額を老後の資金として貯めておく必要があります。

＊自営業者の夫婦の場合＊

自営業者で国民年金と国民年金の夫婦の場合はどうでしょうか。

65歳からの標準的な年金額は1人当たり月額6万5008円。2人分で13万16円になります。

この数字をもとに計算すると、65歳から90歳までの年金の総額は約3900万円となります。

これを生活費から引くと、不足額は約4012万円となります。

見て分かるように、自営業の人は会社員と比べてより多くの貯金が必要になることが分かります。

自営業者の場合、元気な限り長く働く方が多いので70歳まで働く場合を見てみましょう。

この場合、年金総額は変わらず3900万円で、生活費は70歳から90歳までの20年間で約6329万円になります。

そこから生活費の総額を差し引くと、不足額が約2429万円となります。

＊夫婦ともに会社員の場合＊

次は、夫婦ともに会社員で厚生年金をもらうパターンです。

この場合は、65歳からの標準的な厚生年金額は月額15万6496円ですので、2人分で31万2992円となります。

ですから65歳から90歳までの年金の総額は約9390万円になります。

先ほどの生活費の総額から計算をすると1478万円のプラスになります。

平均的な報酬(賞与を含む月額換算42.8万円）で40年間就業したケースで試算したため、ハードルは少し高いですが、このカップルは老後に強いということが分かります。

＊シングルで会社員の場合＊

最後に、単身で厚生年金のパターンです。

このケースでは、65歳からの標準的な厚生年金額は月額15万6496円、65歳から90歳までの年金の総額が約4695万円になります。

「総務省家計調査2017年」によると、高齢単身無職世帯の1カ月の消費支出および非消費支出の平均額は15万4742円です。

そこから65歳から90歳までの生活費の総額を出すと約4642万円となります。

先ほどの年金の総額から計算をすると、53万円のプラスになります。

よく単身だと老後が不安という声を聞きますが、お金のかかるイベントも少ないので数字だけを見ればなんとかしのげる計算になります。

ただ、もしもの時に頼れる知人や友人がいるとさらに心強いと思います。

私の計算方法が間違っていなければ、老後の生活費と年金額から試算することができます。

ただこれはあくまでも一般的なシミュレーションなので、自分の家計にあった老後の生活費を算出するには、現役時代の生活費の7割を目安にするといいと言われています。

年金額については「ねんきんネット」で将来の年金額をもとに試算すると、老後に必要な資金をより正確に算定することができます。

厚生年金額は報酬額によっても大きく変わりますし、国民年金の場合も収めた期間によって金額が大きく異なります。

また、先にも書いたように、生活費は賃貸か持ち家かによって大きく金額が変わります。

さらに医療費や介護などの備えとして1000万円前後備えておきたいところです。

『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）―100年時代の人生戦略』（リンダ・グラットン）という本によると、2007年生まれの人の半分は104歳まで生き、1997年生まれの半分は101歳から102歳、1987年生まれの半分は98から100歳、1977年生まれの半分は95歳から98歳、1967年生まれの半分は92から96歳まで生きることが予想されています。

こうなると若い世代ほど長く生きることになるので、より不足額が膨らむ可能性が高いのです。

少子高齢化によって、多くの先進国で年金制度の維持が難しくなっており、日本も決して例外ではありません。

日本でも既に給付年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられていますが、今後さらに引き上げられる可能性があります。

日本の年金額は毎年発表されていますが、その金額は、その時々の物価や社会情勢などによって調整されたものです。

今回のシミュレーションは現在年金をもらっている高齢者と同じ条件で試算をしていますが、世代によっては給付年齢が変わったり、金額も経済状況によって変動したりする可能性があります。

では、どうやってその老後資金を貯めればよいのでしょう？

例えば毎年60万円を20年間積み立てた場合、3％複利で運用すれば1661万円になり、5％複利だと2083万円になります。

しかし、低金利の日本の場合、3％で運用するのは難しいと思います。

そうすると自分に価値をつけて収入を増やし、月々の貯める金額を増やすしかないと思うのです。

千里の道も一歩からです！

こうしてこのブログにコメントしている人たちの中でも、自分に付加価値をつけている人たちがいるので、ただ働くのではなく、働きながら自分の価値を高めていきましょう！

今日のひとこと
「冬になってから慌てるキリギリスになるな！」

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二極化

これまでにもお金のことを書いてきましたが、昨日のブログで「日本の貧困」の現状について紹介しました。

そこで今日は50代の人の貯蓄額を紹介したいと思います。

定年後には年金以外に2000万円が必要だという発表がありましたが、50代になるとそろそろ老後の生活が気になるころです。

しかし、2000万円という金額は50代になってからでは用意できる金額ではありません。

2018年の調査によると50代の平均貯蓄額は1481万円で、中央値（少ない順から並べたときに真ん中に位置する貯蓄額）は900万円でした。

2017年は平均貯蓄額が1113万円、中央値が400万円でしたからかなり増えていることがわかります。

その一方で、貯蓄がない世帯が17.4％もあるのです！

年収別に、貯蓄ゼロ世帯の割合と平均貯蓄額、中央値を見ていきましょう。

・年収300万円未満……貯蓄ゼロ39.2％、平均貯蓄額521万円、中央値50万円

・年収300万円～500万円未満……貯蓄ゼロ19％、平均貯蓄額935万円、中央値400万円

・年収500万円～750万円未満……貯蓄ゼロ12.4％、平均貯蓄額1563万円、中央値1000万円

・年収750万円～1000万円未満……貯蓄ゼロ4.3％、平均貯蓄額1883万円、中央値1500万円

・年収1000万円～1200万円未満……貯蓄ゼロ4.4％、平均貯蓄額1804万円、中央値1700万円

・年収1200万円以上……貯蓄ゼロ世帯6％、平均貯蓄額3723万円、中央値2831万円

（『家計の金融行動に関する世論調査2018（2人以上世帯調査）』より）

この実態を見ると、老後の2000万円がどれくらい高い壁かがわかると思います。

確かに年収が増えると貯蓄ゼロ世帯の割合は減っていますが、年収が多い世帯でも貯蓄ゼロがあります。

では、貯蓄ゼロ世帯を除いて、金融資産を保有する世帯だけで見ると平均貯蓄額はいくらになるのでしょう？

調べてみると、金融資産を保有する50代の平均貯蓄額は1828万円で、中央値は1186万円でした。

貯蓄額ごとの分布は次の通りです。

・金融資産100万円未満……4.9％

・金融資産100万円～200万円未満……5.4％

・金融資産200万円～300万円未満……3.7％

・金融資産300万円～400万円未満……5％

・金融資産400万円～500万円未満……2.2％

・金融資産500万円～700万円未満……6.9％

・金融資産700万円～1000万円未満……8.4％

・金融資産1000万円～1500万円未満……13.5％

・金融資産1500万円～2000万円未満……11.2％

・金融資産2000万円～3000万円未満……14％

・金融資産3000万円以上……14.8％

・無回答……9.9％

なんと半数以上の世帯が1000万円以上の金融資産を持っているのです！

貯蓄がない人が17.4％もいるのに、貯蓄がある人の半分以上が1000万円を超える貯蓄を持ち、3000万円以上貯蓄がある人が14.8％もいるのですから、いかに二極化が進んでいるかがわかると思います。

こうした時代では、その人達が求めているものも大きく異なりますから、自分たちはどんな方をお客様にしていくのかをよく見極める必要があると思うのです。

これからの時代は、会社も人生も良くなるか悪くなるかのどちらかに分かれるようです。

皆さんは、どちらを選びますか？

今日のひとこと
「貧困は連鎖します！」

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日本の貧困

昨日、久しぶりに家に戻ると、我が家の庭が「キノコ畑」になっていました！

こんなにキノコが生えたのを見たことがなかったので、つい写真を撮ってしまいました！！

結構スゴイと思いませんか？

さて今日は、「日本の貧困状況」について書いておきたいと思います。

私は今、日本の「貧困」を調べています。

「一億総中流」だった時代は過ぎさり、2019年になった今、「日本に貧困はない！」と言う人はいないと思います。

気づかない人が多いかもしれませんが、今、私たちの国は「貧困」という問題と直面しているのです。

「貧困」について考える指標に、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という概念があります。

世界銀行のデータ（2015年）によると、１日1.9ドル（アメリカドル）未満で暮らしている人は世界で約7億3600万人、人類の約10％になるといわれています。

もちろん、国や地域によって物価は違いますが、１日1.9ドル（＝2019年5月末時点で約210円）未満の生活というのは、食べ物を買えない、安全な水を得られない、学校にも病院にも行くことができないといった困窮状態にあるといえ、「絶対的貧困」と呼ばれます。

一方の「相対的貧困」とは、その国で生活している人の中で、相対的に貧困状態にある人がどのくらいいるかという指標です。

これは国民一人ひとりを所得順に並べたときに、真ん中にくる人の値の半分に満たない人の割合を指します。

2015年の日本は、この真ん中の値が244万円（月に使えるお金が約20万円）だったので、その半分にあたる122万円（月に使えるお金が約10万円）以下の人が15.7％いると言われています。

このように、「貧困」と言ってもさまざまな尺度があり、先進国であっても「貧困」は存在するのです。

日本は「絶対的貧困」こそ少ないものの、「相対的貧困」の年次推移を見てみると、実に６人に１人が貧困状態にあり、その割合は増加傾向にあります。

国際的に見ると日本の相対的貧困率の高さはOECD諸国の中でも上から数えたほうが早いのです！

では、この「貧困」という問題は、この社会の中でどのように存在してきたのでしょうか？

みなさんは、「寄せ場」という言葉を知っているでしょうか？

日雇い労働者と彼らを雇いたい人が集まる場所のことです。

高度経済成長期には、違法・不当な労働環境も多く、社会保険や労災に入れない職場がたくさんありました。

その時に日本の建築ラッシュの担い手として活躍したのが彼らなのですが、バブル崩壊以後、その多くが職を失いました。

収入も、貯蓄も、保障も、家族もいなく、ドヤ（簡易宿所）に泊まるお金もない。

そうした人々が駅や公園、河川敷などに「ホームレス」として住むようになったのです。

当初、国や自治体は彼らを排除しようとしました。

1994年と1996年には新宿で「強制排除」がおこなわれ、当事者・支援者の反対運動が盛んになりました。

1998年には新宿駅地下の段ボール村での火災で亡くなった方が出たことで、ホームレスの人たちが置かれた劣悪な環境に注目が集まり、2002年には「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（ホームレス自立支援法）」が成立しました。

ホームレス問題の解決が国の責任とされたのです。

そして現在、雇用環境は大きな変化を迎えています。

2004年に派遣法が改正され、製造業において派遣労働が可能になりました。

派遣労働者や契約社員などの不安定な働き方・働かせ方が一般化し、「ワーキングプア」と呼ばれる「働いていても貧困状態にある人たち」の存在が顕在化しました。

「寄せ場」を中心としていた日雇い労働の仕組みも、インターネットや携帯電話の普及によって日雇い派遣、登録型派遣という形式で一部合法化され、ウェブサイトを通じて職を探したり、携帯電話を使って就活が行われたりするようになりました。

この流れは、「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちの増加を加速しました。

2008年のリーマンショックの衝撃も大きなものでした。

派遣労働者が大量に雇い止めされた結果、年末年始の日比谷公園には一時500人もの人が押し寄せました。

雇用の不安定さが住まいの喪失に直結しかねないという現実が、「年越し派遣村」などの活動を通じて広く認知されるようになったのです。

時代の変化とともに雇用・家族・住まいのあり方が変わり、若年層にまで「新しい貧困層」が拡大しているのが、この国の現状です。

こうした経緯を踏まえると、近年、日本で「非正規労働者」が急増していることが腑に落ちるのではないでしょうか？

総務省「労働力調査」によれば、1984年には15.3％だった非正規労働者が2018年には37.9％と急増しており、働く人の３人に１人以上の人が非正規労働をしているのです。

非正規労働者というのは、正社員ではない人たち全般を表す言葉で、契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、期間の定めがあったり臨時的な仕事だったりと、雇う側からしたら需要や収益の状況に合わせて調整できるという利点がある人達です。

バブル崩壊以降、日本でも一般的な雇用形態として定着しました。

しかし、その一方で非正規労働は正規労働と比べて「雇用が不安定」「給料が安い」「福利厚生がうすい」といった特徴があります。

そして一旦、非正規雇用で雇われると正規雇用になるのが難しく、雇用の不安定化と低所得化が固定化されてしまうという問題があります。

実際、非正規労働者の増加の影響を受けて、近年、低所得者が増加しています。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、年収200万円以下の人は2013年で1120万人で、これは働く人の24.1％で、東京都の人口とあまり変わらない数です。

2000年には18.4％であったことを考えると、この10年間で約6％も上昇していることになるのです。

それを人数にしたら300万人程度の人が新たに年収200万円以下の状態に転落した計算にまるのです。

ここまで来ると「自己責任」だけでは片付けることのできない、構造的な問題があると思うのです。

特に大きな問題となっているのは、女性と子供の貧困です。

女性の貧困について考えるとき、背景にドメスティックバイオレンス（DV）の問題があることを忘れてはいけません。

DVとは夫婦やカップル間での暴力のことを言いますが、ここでいう暴力とは必ずしも殴る蹴るなどの身体的暴力のみを指すものではありません。

殴る・蹴る・叩く・物を投げるなどの「身体的暴力」、暴言・脅迫・いやがらせなどの「精神的暴力」、性的ないやがらせや性行為の強要などの「性的暴力」、必要なお金を渡さなかったり、お金をせびるなどの「経済的暴力」、他の人と会うことを嫌がったり、出かけることを嫌がる「社会的暴力」などが挙げられます。

これらの問題を解決すべく2001年に「DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）」が成立しましたが、2012年の内閣府の調査結果では、既婚女性の3人に1人がDV被害経験を持ち、23人に1人が生命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがあると報告されています。

現実的にはDVを受けていても経済的に自立していないために、逃げ出したくても逃げ出せないというケースがよくあるのです。

暴力の問題は女性に限らず、子どもや障害者、高齢者などの弱い立場にある人に及ぶことが多いです。

その結果、「児童虐待の防止等に関する法律」「障害者虐待防止法」「高齢者虐待防止法」などといったさまざまな施策が整えられつつありますが、こうした流れがあることからもこうした弱者が社会の中で暴力を受けやすく、経済的な自立が難しいという証拠だと思うのです。

2013年「国民生活基礎調査」によると、一人親家庭の貧困率は54.6％（2012年）と高く、「母子世帯」では95.9％が平均所得金額以下で生活しています。

子どもの貧困率については2012年の16.3%からは少し減少したものの、それまではずっと上昇傾向にありました。

正社員として働いている人にはわかりにくいかもしれませんが、日本は今、「貧困」の問題に直面しているのです！

それだけに、老後のことまで考えて、今の自分の生活（仕事）を大切にしてほしいと思うのです。

今日のひとこと
「今の日本は、６人に１人が貧困なのです！」

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不幸な人とは？

昨日はさかえやのリーダー研修と子育て・人材育成セミナーの二回目でした。

今日はさかえやのリーダー研修で出た話を紹介しておきます。

私はいろいろな会社のコンサルティングをしてきましたが、どこの会社の経営者も社員さんも口をそろえて「会社を良くしてほしい！」と言います。

そこで私が「じゃぁ、会社を良くするために掃除をしましょう」とか「毎日、ブログのコメントを書いてください」と言っても、やる人はごくわずかです。

私も掃除をすると会社が良くなるか、ブログにコメントすると会社が良くなるかはわかりませんが、何もしないでいてどうして会社が良くなるのでしょう？

会社というものは、そのにいる人みんなの取り組みで出来ているものです。

その取り組みがバラバラだから、不快な思いをする人が出ていると思うのです。

例えば、「〇月〇日までに、この書類を提出してください！」と言っても期限を守らない。

社長が指示したことをやらなかったり、会議で物事を決めたことが実行されなければ、その会社は舵のきかない船と同じです。

そうなると、真面目にやっている人もバカバカしくなり、決めたことがいい加減になっていくと思うのです。

そう考えると、ダメな会社というのは、「いい会社になってもらいたい」と言いながら、自分は何もせず、他人のことを文句言う人が集まっている組織だと思うのです！

皆さんの周りにも、「幸せになりたい！」と言いながら、幸せになれない理由を外に見て、不満や言い訳ばかり言っている人がいないでしょうか？

私はそういう人を「不幸な人」と言うと思っています。

「夜と霧」を書いたヴィクトール・フランクルは、「人生に意味を問うのではなく、私たちが人生から問われているのだ」と言っていますが、人生を良いものにするためにはそこがとても重要なことだと思います。

不幸な人は、いつも足りないものを環境に求めていますが、私たちが問われているのは私たちが環境に何を与えるかなのです。

ですから、その効果がわからなくても、決まったことがあったらみんなでキチンとやってみた方がいいと思うのです。

薬も、自分勝手な飲み方をしていると本当の効果がわからないように、何事もキチンとやってみないとその効果はわからないのです。

時々、「そんなことをしても意味がない！」と言う人がいますが、その人はやってみて言っているのでしょうか？

皆がルールを守るようになると、良いことがあります。

それは「ルールを破る価値（特別扱い）」が使えるようになるのです！

長くなるので「ルールを破る価値」については、次回にしたいと思います。

今日は、不幸な人とはどんな人かを考えてもらえたらいいと思います。

皆さんは、人生（会社）を良くするために何をしていますか？

今日のひとこと
「人生に何を求めるかではなく、何を与えているかが問われているのです！」

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