杉本公認会計士事務所 公式ブログ

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今回は大阪府による「休業要請支援金」について説明します。

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金」を支給するという制度です。

  1. 支給額

    中小企業 100万円 ・個人事業主 50万円(いずれも府と市町村で1/2ずつ負担)

  2. 対象要件

    令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で下記要件の全て満たす必要がです。

  1. 大阪府内に主たる事務所を有していること。

    中小企業→本社が大阪府内にあること。

    個人事業主→事業所が大阪府内にあること。

  2. 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。(食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ。)

  3. 令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。

  1. 申請手続き

  1. 申請期間 令和2年4月27日(月)から同年5月31日(日)まで

  2. 申請方法

    申請者情報の登録受付(Web受付)

    http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

    こちらの方から手続きしてください。

     

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社ご相談ください。

就活ならぬ“終活”ブームで、私の同世代でもいわゆる“終活セミナー”に通ったり、遺言書を作成したりする方が増えています。かくいう私も微々たる財産ではありますが、遺言書を作成してみました。法務局での遺言書保管制度が始まったら保管してもらうつもりです。

さて、その遺言書ですが、相続人は遺言書があればその内容に必ず従わなければならないのでしょうか?

遺言は遺言者の遺志であり、相続人は原則、これに拘束されます。

000しかし、相続人全員が遺言書の記載内容に反対である場合にはこれに拘束される必要はなく、その場合には相続人間で協議を行い、自分達の納得する遺産分割を行うことができます。

しかし、遺言書で遺言執行人が選任されている場合は問題があります。

遺言執行者は相続財産について管理処分権を有するとともに遺言内容を実現する義務を負います。この場合は遺言執行者の了解を得た上で遺言と異なる遺産分割をすることとなります。

できることなら、相続人皆が納得し、喜んでもらえる遺言書を作成したいものです。

弊社も円満な相続のお手伝いができれば幸いと考えております。遺言書作成や遺産相続でお悩みの場合はお気軽にご連絡ください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂 でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社ご相談ください。

 

                                          

5月に入り、ようやく近畿地方も昼間は「暖かい」から「暑い」に変わりつつあります。ただ、例年とは全く違うゴールデンウィーク、自宅でゆっくりと過ごしました。

 今や世間のニュースと言えば、新型コロナウィルスに関するニュース一色、感染者数の推移・不要不急外出の自粛・生活必需品販売以外の商店の営業自粛要請・無利子での貸付や給付金・助成金・補助金に関することなど新聞記事やニュース番組のほとんどがこれらに割かれているように思います。当事務所も営業日は通常の人数よりも減少した体制で業務を進めておりますが、相談として多いのは金融に関する相談です。税理士事務所ですからお金に関わる相談が多いのは当たり前のことですが・・・。

 緊急事態宣言が発令される前は、無利子による貸し付けの相談が多かったのですが、発令後は営業自粛を余儀なくされた事業主様から休業に伴う補償となる給付金・助成金・補助金をどうすれば受けられるのか、必要書類は何なのかといった相談が多く、次に申告・納税が難しく、本来の期限よりも遅れても正しい申告納税ができるようにするために必要なことの相談も多いです。

 いずれも、新型コロナウィルス感染拡大後の特例事項で、慣れない手続になるかと思います。弊社では相談を受け付けておりますので、いつでもお気軽に、メールや電話でご連絡ください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

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大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社ご相談ください。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は様々な政策を打ち出しています。

その中の一つに「助成金」「補助金」制度がありますが、これらを受け取った場合の課税関係はどうなるのでしょうか。

先日、発表された現金10万円一律給付ですが、これに関しては菅官房長官が「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べているので、おそらく非課税になることでしょう。パート・アルバイト勤務の方で、扶養親族内の収入で働きたい方についても、この10万円については収入に含めて考えなくても大丈夫です。

では、雇用調整助成金についてはどうでしょうか?

法人税においては課税対象となります。したがって、助成金も含めた収益から費用を引き、その差額について通常通り課税が行われます。
しかしながら、消費税については、助成金は課税の対象となりません。

また従業員が受給した「休業手当」ですが、労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」とは異なり、給与所得としてされます。

 

まだまだコロナウイルスの感染拡大は続きそうなので、以上の内容は変更されることがあるかもしれません。弊社は、タイムリーな正確な情報をより早くお客様に提供できるよう心がけております。

ご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂 でした。

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令和2年度税制改正では、婚姻歴の有無や単身者の性別により異なる不公平な扱いを同時に解消するため、未婚のひとり親に対する税制上の措置として「ひとり親控除」が創設されました。

「ひとり親控除」は、全てのひとり親家庭の子供に対し公平な税制を実現する観点から、従前の寡婦控除を改組したもの。

ひとり親とは、現に婚姻をしていないもの等のうち、,修亮圓叛厳廚魄譴砲垢觧劼任修稜分の総所得金額等が48万円以下のものを有すること、合計所得金額が500万円(年収678万円)以下であること、その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者で住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載があるものがいないこと、と定めています。

居住者がひとり親に該当する場合には、ひとり親控除として、その年分の総所得金額等から35万円を控除する。生計を一にする子はいないが、子以外の扶養親族を持つ夫と死別・離婚した女性、扶養親族がいない死別女性は引き続き寡婦控除として27万円の控除額を適用する。ただ、合計所得金額500万円以下の所得制限と事実婚の除外が要件に加えられた点に留意されたい。

ひとり親控除、改組後の寡婦控除は、ともに令和2年分以後の所得税に適用される。また、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和3年1月1日以後に支払うべきものから適用される予定です。

生計を一にする子を持つ男性の寡夫については、合計所得金額500万円以下の所得制限は継続されるが、事実婚の除外という要件が加わった。とはいえ、「ひとり親」に該当する場合、改正後の控除額が従来の27万円から35万円へ引き上げられており、女性の単身者と足並みをそろえて同じ控除額となりました。

 

大阪の税理士 杉本会計事務所の大井みずきでした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社

ご相談ください。

 昨今、コロナウイルス関連の融資・補助金・助成金のニュースが、多く発信されています。その中でも、今回は「持続化給付金」について取り上げていこうと思います。

 

まず、「持続化給付金」とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための給付金です。補助金や助成金は、使途が限られたものになりますが、給付金ですので事業全般に広く使えるものになります。

 

その給付額ですが、法人は200万円・個人事業者は100万円です。ただし、昨年の一年間の売上からの減少分が上限になります。

(〇売上減少分の計算方法:前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月[1]の売上×12ヵ月))

昨年、創業した方については、鋭意検討されているとのことです。

 

広く対象となるこの給付金ですが、対象外者は「資本金10億円以上の大企業」・当然ながらサラリーマン等の「個人」です。そのほか、医療法人・農業法人等広く対象となります。

 

この給付金の施行は、今年度補正予算成立後ですので、早くて5月からの受付になる見込みです。

 

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 岩祖 知紀 でした。

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[1] 20201月〜202012月のうちの一月

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の金額について贈与税が非課税になる制度があります。

これを「住宅取得等資金の贈与の非課税」といいます。

住宅取得等と記載されていますが、新築住宅の敷地の取得や新築に先行して取得する土地の取得も含みます。

 

では、贈与を受けた住宅取得等資金を、上記の土地の取得に全額使った場合、この「住宅取得等資金の贈与の非課税」の適用は受けられるのでしょうか?

 

この適用を受ける条件の一つは“住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること”です。

 

なので、贈与により取得した金額が、土地等の取得に全額充てられ、住宅用家屋の新築の対価に充てられた金額がない場合であっても、その土地等の取得に充てられた金銭は住宅取得等資金に該当します。

 

ただし、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、取得した土地の上に住宅用家屋を新築(棟上げ)の状態でなければ、特例の適用はありません。

 

ご質問等ございましたら、弊社にお気軽にご連絡ください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂 でした。

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新型コロナインフルエンザウィルスの影響で、旅館やホテルのキャンセル、交通機関のキャンセルが相次いておりますが、キャンセルをしたことにより発生したキャンセル料の税務上の取り扱いはどうなるのでしょう。


 キャンセル料には、課税対象になり「仕入税額控除」をできる「解約に伴う事務手数料」と、対価性がなく「仕入税額控除」の対象にならない「損害賠償金」が含まれていると考えられます。

 

そして、この「キャンセル料」を手数料部分と損害賠償金部分に区分することなく一括して支払う場合には、その全額が「不課税取引(対象外)」となり、「仕入税額控除」の対象になりません。しかし、これらが区分されている場合はそれぞれ、課税部分とそうでない部分とに分けて計上ができます。

会計処理をされていて疑問に思われることがあったらお気軽に大阪の杉本会計事務所にお問合せください。 

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 岩祖 知紀 でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社ご相談ください。

 

新型コロナウィルスの影響で今まで前例のない全国一斉の個人の確定申告の申告期限が1カ月延長となりました。どうしても申告期限が伸びたということに注目が集まりがちですがそれに伴い「青色申告承認申請」や「青色専従者給与に関する届出」についても提出期限の延長が同様に行われています。

 

令和2年の申告からは青色申告で申告を行うと最大55万円の控除、青色専従者給与については従事内容によりますが親族に給与を支給することが可能となります。節税を考えていらっしゃる事業者の皆様は是非とも一考して頂きたい項目となります。

 

青色申告は難しいと思われがちですがしっかりした準備さえ行えば敷居が高いものではありません。控除以外にも今回の新型コロナウィルスの影響で事業に状況が悪くなった場合にも迅速な融資の手続きをとることが出来ます。

まだまだ収束の気配を見せない状況です、来年の申告や制度融資を受けたいと思っていらっしゃる事業者の皆様は是非とも弊社までお問い合わせください。

 

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山口 純 でした。

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新年度が始まりました。本来なら、街には新入生や新入社員があふれ、こちらも何だか初々しい気分になる時期ですが、コロナ騒動の昨今、今年はそんな気分になれません。

自粛ムードが続き、厳しい経営を迫られる経営者も多いことでしょう。

そこで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて“雇用調整助成金”の特例措置が拡大されています。

雇用調整助成金とはどんな制度でしょうか?

事業活動の縮小など使用者の責任で労働者を休ませた場合は、平均賃金の60%の休業手当を労働者に支給しなければなりません。

この休業手当を労働者に支給した事業主に対して、要した費用を助成する制度が雇用調整助成金制度です。

今回の特例措置の主な拡大事項は以下の通りです。

緊急対応機関(41日から630日まで)

  • 中小企業の場合、助成率は最大9/10となります。

  • 生産指標要件が1か月5%以上低下に緩和されます。

  • 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象となります。

  • 計画届の事後提出(1月24日から6月30日まで)も認められます。

    詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。

    また、ご相談等ございましたら、弊社へご連絡ください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂 でした。

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4月に入りました。今年も桜が開花し、暖かさに誘われて花見気分と行きたいところですが、今年はコロナウィルスの影響で自粛ムード。しかし、自身や家族が感染するのもいけませんから本当にご注意ください。

 特に確定申告の時期が1ヶ月延期になったことで、5月の納税スケジュールが大変になる方が多くなることが予想されます。

本来より5月に納期限が来るものといえば、自動車税が挙げられますが、

所得税・消費税の確定申告による振替納税日が5月に繰り下がりました(所得税は5月15日(金)・消費税は5月19日(火)・所得税延納の場合の振替納税日は6月1日(月))。さらに法人経営をされている方で、3月決算の法人についても納税のある方は法人税・消費税の納期限は6月1日(月)となります。その次の6月には市民税・国民健康保険料の改定後の納期限も参ります。4月に納税項目が少なくても、5月・6月に一気に襲いかかってくる感覚になると思いますのでご注意ください。

 そのためか、政府からは資金繰りの厳しい中小企業向けへの融資制度も実施される見込みです。滞納税金がないかや滞っている借入金や買掛金はないかなどの確認はあるものの、そこに支障がなければ、融資への障害は低いようです。

この春は、資金繰りに注意しながら、節税できるところと適正に納税すべきところにご注意ください。税金の納税時期についての詳細なご相談等も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

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新型コロナウイルスで確定申告の期限が伸びました。4月にもなり佳境に差し掛かっている方も多いかと思いますので、今回は確定申告で誤りの多い事例を掲載します。

・国外所得の申告漏れ

海外で得た所得(国外で支払われる預金等の利子や、国外の法人にする出資の収益等)を合わせて申告する必要があります

・副収入の申告漏れ

最近多くなっていますYouTuberやインターネットによる転売等のサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。忘れがちですが、仮想通貨を売却又は使用することで生じた所得についても併せて申告する必要があります。

・一時所得の申告漏れ

生命保険会社などから受け取った、満期金や一時金も必要な場合がありますのでもう一度確認してください。また、競馬など公営競技の払戻金は課税の対象となりますのでご注意ください。注)宝くじは別です。

・医療費控除の計算誤り

薬局で購入した日用品は、医療費控除の対象になりません。また入院給付金などで補填される金額は、医療費の額から差し引きます。

・予定納税額の記載漏れ

税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は、確定申告において予定納税額(第1期分と第2期分の合計額)を申告する必要があります。予定納税額は、税務署から送付される「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」又は「確定申告のお知らせ」でご確認ください。

 

他にもありますが、以上を意識し残りの確定申告を頑張って乗り切りましょう。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 吉田 康孝でした。

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本日は確定申告の時期もありますので青色申告と白色申告についてご紹介していきます。どちらを選ぶかによって色々な面で大きな差が出てくるので、青色申告と白色申告、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

 

まず青色申告とは?

青色申告とは、特別な控除や赤字の繰越など、様々な優遇特典のついた確定申告の方法です。強力な優遇措置がある一方で、1年間の取引を複式簿記の形で作成した帳簿を用意する必要があります。節税を考える上でも非常に有利ですが、手間感が大きくなってしまうのが大変に感じてしまっている方も多いのではないでしょうか。

<青色申告のおもな特典>

青色申告特別控除(55万円または10万円)

青色事業専従者給与の必要経費算入

純損失の繰越し

 

次に白色申告とは?

対する白色申告とは、青色申告と比べて簡単に確定申告ができる方法です。貸借対照表の提出が不要であるほか、帳簿も取引きごとにすべて記載するのではなく、日々の合計金額を一括記載する方法で申告できます。その一方で、白色申告には、青色申告にある家族への給与を経費にできるという特典や、赤字の繰り越しもありませんので、一年の経費・損失をうまく活用できないという点で節税メリットは少ないといえるでしょう。

現在では白色申告の方も帳簿作成の義務がありますので、青色申告にした方がメリットがあると考えられる方も増えています。

申告の届出等に期限がありますので、不明な点がありましたら何でも聞いてください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 吉田 康孝でした。

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今回は前回の続きで、サラリーマンの方に直接関係のある、年末調整に影響するものの内、下記の事柄について説明します。

  1. 所得金額調整控除の創設

  2. 配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

 

順に説明します

  1. 所得金額調整控除の創設

    今回の税制改正で年収850万円を超えると所得税が増税になることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないように創設されました。

    対象者は年収850万円を超え、かつ、以下の3つの条件のいずれかに該当する従業員となります。

    *本人が特別障害者である場合

    23歳未満の扶養親族がいる場合

    *特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

     

  2. 配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

    同一生計配偶者・扶養親族につきましては、給与所得控除額が引き下げられた関係で、合計所得金額38万円以下が48万円以下に変更されます。

     

    配偶者特別控除の対象となる配偶者の場合

    合計所得金額900万円以下(年収1,120万円以下)の給与所得者と生計を一にする配偶者(事業専従者を除く)で合計所得金額が85万円(年収150万円)以下の人が対象でしたが、配偶者の合計所得金額が95万円以下に変更されます。(ただし年収額150万以下で変更なし)

     

    簡潔に書くとこのようになります。

     

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。

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今回も令和2年度の税制改正について書きたいと思います。
サラリーマンの方に直接関係のある、年末調整に影響するものを列挙します。
給与所得控除額の引き下げ
基礎控除の引き上げ
所得金額調整控除の創設
配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し順に説明します

給与所得控除の引き下げ給与所得控除額は、所得税の計算において最初に年収から差し引かれます。
この控除の額が一律10万円引き下げられることになりました。
また年収の上限が1,000万円から850万円に、同時に給与所得控除の上限も220万円から195万円に変更されます。
基礎控除の引き上げ基礎控除は全ての納税者に対して適用されるもので、一律38万円が控除されていましたが、適用要件が設定された上で、基礎控除の額が最大で48万円に引き上げられることになりました。紙面の都合上い砲弔ましては、次回お話しします。

中小企業の経営者と共に歩む大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。
本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社にご相談ください。



企業の経営者と共に歩む大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

皆様、「税理士記念日」というのがあるのをご存じでしょうか?2月23日がその日に当たりますが、起源は昭和17年2月23日に税理士法の前身である税務代理士法というのが制定されたことによるものであり、それ以来、毎年この日は税理士にちなんだイベントや相談会が各地で行われました。この2月23日、今年から祝日となったことでほとんどの方が仕事や学校がお休みになることと思います。

 この時期は確定申告の真っ最中ということもあり、その相談受付や税務に関する講演会やパネルディスカッションが行われています。東京でのイベントが多いようですが、各地でも相談会が行われておりますので詳しくは日本税理士会連合会や各地の税理士会のHPをご覧ください。特に普段の仕事がお忙しい方は、今年から祝日になるこの日を利用して節税対策の相談や確定申告に取り組んでみてはいかがでしょうか?

当事務所でも相談を受け付けておりますのでお気軽にご利用ください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社ご相談ください。

本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社にご相談ください。

年末調整や確定申告の準備で忙しい時期ですが、令和2年分から適用される所得税関係の改正点についてお知らせです。

課税所得を計算するうえで、所得控除の種類はいくつかありますが、その中に基礎控除というものがあります。

令和元年までは、基礎控除は無条件でだれでも所得から控除されるものでしたが、この基礎控除について、令和2年から改正があります。

令和元年までは、所得の金額にかかわらず一律38万円でしたが、令和2年からは、所得の金額に応じて次のように変わります。

合計所得2,400万円以下→48万円

〃 2,400万円超2,450万円以下→32万円

〃 2,450万円超2,500万円以下→16万円

〃 2,500万円超→0

となります。

 

来年の年末調整や確定申告の際は、お気を付けください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の森 宏之でした。

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12月20日に閣議決定されたものの中でめぼしいものをピックアップします。

  1. 金融証券税制

*つみたてNISAの勘定設定期間を令和241231日まで5年間延長

個人所得税

*未婚のひとり親が生計を一にする子(総所得金額等の合計額48万円以下)を有し、かつ本人の合計所得金額が500万円以下の場合、寡婦(夫)控除を適用する。

K/猷歙

*交際費等の損金不算入制度の適用期限が2年延長され2022331日までとなります。(接待飲食費の50%の損金算入の特例、中小法人の定額控除限度額(年800万円)までの損金算入の特例も含む)

但し、接待飲食費に係る損金算入の特例対象法人から、資本金等の額等が

100億円を超える法人が除外されます。

い修梁

*5G投資促進税制の創設

一定の青色申告法人が「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)」の導入計画に基づき、第5世代移動通信システムに関する一定の設備の取得等を行った場合、特別償却または税額控除ができる制度が創設されます。

       

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。

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自身の会社の規模が大きくなってきた際には様々な制約がかかってきます。その一つとして、(実態として)常時10人以上を使用する使用者は、事業場を単位として、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。常時10人以上の労働者とは、パートタイム労働者、アルバイト等(週所定労働時間などは不問)が含まれます。

 

就業規則の必要記載時事項には、3つの絶対的必要記載事項と8つの相対的必要記載事項の合計11事項が定められています。ここでは、3つの絶対的必要記載事項を紹介いたします。始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交代に就業させる場合においては就業時転換に関する事項、賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項、退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

 

就業規則の作成等の流れとしては、作成または変更したのち、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合には労働者の過半数代表者の意見を聞かなければなりません(意見聴取)。これに関しては、全面的な反対があったとしても、その効力に影響はありません。その後、意見聴取の意見を記した書面(意見書)を添付の上、行政官庁に届出をし、労働者に周知することによって、その効力は発生します。

 

ちなみ就業規則と他の労働規範との関係は下記のようになります。

法令>労働協約>就業規則>労働契約

従業員さんが安心して働ける会社にしていくことが、人財の確保には欠かせないことなので是非、就業規則の作成をお勧め致します。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 岩祖 知紀 でした。

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確定申告の時期となりました。

確定申告には青色申告と白色申告があり、青色申告には青色申告特別控除など、様々な特典がありますが、令和2年分確定申告から、この青色申告特別控除に改正があります。

 

青色申告特別控除には、10万円の特別控除と65万円の特別控除があります。

10万円の特別控除は、青色申告であれば誰でも受けられます。

一方、65万円控除は、次の要件を満たした場合に受けられます。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳していること

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること

 

この65万円特別控除に関して、令和2年分(令和3年2/163/15の確定申告)から、次のように変更されます。

(1) 65万円の特別控除の額を、55万円に引下げられます。

(2) (2)にかかわらず、複式簿記により記帳している方で次のいずれかに該当する場合には、65万円の特別控除が受けられます。

   ‖暁分の事業にかかる仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること

  ◆‖暁分の確定申告書及び青色申告決算書に提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax(電子申告)を使用して行うこと。

 

つまり、電子帳簿保存をし、かつ電子申告で提出期限までに申告すれば、今まで通り65万円の特別控除を受けられますが、そうでない場合は控除額が55万円に減ってしまうということになります。

 

令和2年分からの確定申告の際は、お気を付けください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の森 宏之でした。

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