杉本公認会計士事務所 公式ブログ

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森 (2)こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 森 宏之 です。

 

企業の経営状況を財務的な数値で表す経営指標に労働分配率というものがあります。

労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合を示す経営指標で、生産性の指標の1つです。

付加価値とは、大ざっぱにいえば、人件費を除く売上総利益、いわゆる「粗利」に相当する部分です。

人件費には、給料や賞与だけでなく、法定福利費や福利厚生費も含めて計算します。

労働分配率は、「粗利」(付加価値)の何%が人件費に分配されたかを分析できます。

労働分配率が低い(付加価値に占める人件費の割合が低い)会社ほど効率よく利益を出しているという見方もできますが、労働分配率が低すぎるのも問題です。
労働分配率が低すぎる会社は、従業員の給与水準が低く、労働環境が良くない可能性があります。

一方、労働分配率が高い(付加価値に占める人件費の割合が高い)会社は、利益に対して人件費過多に陥っている可能性があります。

従業員の給与水準は高いかもしれませんが、あまりに労働分配率が高くなると十分な利益を確保できなくなり、経営を維持していくのに必要な経費も賄えなくなってしまうリスクがあります。

たとえば、サービス業など、労働集約型の業種は労働分配率が高い傾向にあります。

逆に、インフラ系や機械化の進んだ製造業など資本集約型(設備集約型)の業種は、労働分配率が低い傾向にあります。
適正な労働分配率を見極めるためには、業界の平均値を把握し、同業他社と比較することが重要です。


産業別の労働分配率のデータは以下、経済産業のウェブサイト 
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h27sokuho.html

からダウンロードできます。


労働分配率の業界平均からかけ離れていたり、過年度と比較して大きな増減が見られる場合などは、原因を確認して改善する必要があるでしょう。
経営に関するご相談は大阪の税理士杉本会計事務所にお気軽にお問い合わせください。

  

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の森 宏之でした。

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山下こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔です。

 11月に入り、朝晩が寒い季節となってきました。
会計事務所は寒くなる季節に、年末調整・確定申告等業務の繁忙期を迎えるので、私たち税理士はその準備が必要となり、いつもの季節より忙しくなります。

 その11月ですが、「税を考える週間」というのがあるのをご存知でしょうか?

これは毎年1111日から1117日までの1週間設けられているもので、税や税務行政に対する理解を深めるために国税庁が設けている期間です。

 

平成15年までは「税を知る週間」という名目でしたが、平成16年から「税を考える週間」と名称を変えて現在に至っております。例年、この時期には国税庁・税理士会の会員が税に関するPRをテレビ・ラジオ・雑誌等を通じて行っております。私たち税理士もより多くの方に税を通してに触れあえるようにと機会を設けて、積極的に活動を行っております。

 

地域によって、出張無料相談会を行ったり、小学生の税に関する習字や中学生の税に関する作文・税務行政への貢献度の高い個人や団体への表彰が行われています。

 

 今年は1111日が土曜日であることから1113日の月曜日より本格稼働するところが多いようですが、税務に関する行事を目にする機会があれば、「税を考える週間」なんだと思い出してみてください。

 

 当事務所においても、これらに関係なく、税に関する相談はいつでも受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔でした。

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管原共哉こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の管原です。

10月は連続の台風で休日の予定が狂ってしまった方も大勢いるのではないでしょうか。
気温もそうですが、消費の冷え込みが心配です。
私の住んでいる地域でも、大和川の氾濫の影響で電車が半日以上止まっていました。
地震だけではなく、河川に対しての防災の必要性を痛感しました。備えあれば患いなし。

そんな今回は生命保険料控除のお話です。

10月に入って、ご家庭に保険会社から保険料控除の証明書が届いた方も多いのではないでしょうか。年末調整又は確定申告の時まで保管していただけたらと思います。


保険料控除の仕組みですが、前提として保険料控除は税額控除ではなく、所得控除です。
そして払った保険料=保険料控除の額ではありません。
ではどれくらいの控除になるのか。
結論から言いますと、個人の所得税に対する生命保険料控除額は12万円が限度額になります。しかも、この12万円の中でも内訳が分かれていて、保険の入り方によっては最高4万円までになってしまいます。

その内訳ですが、保険の種類が「一般生命保険料(新)または(旧)」「介護医療保険料」「個人年金保険料(新)または(旧)」の3つに分かれています。(新)または(旧)の違いですが、平成2411日以後に締結した保険契約等かどうかです。

「一般生命保険料」は生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料、「介護医療保険料」は入院・通院などの医療費の支払いに対して保険金等が支払われる保険料で、「個人年金保険料」は年金を受け取れる保険のうち、一定の条件を満たして個人年金保険料税制適格特約をつけた保険の保険料です。ご加入を考えていらっしゃる保険がどれに該当するかについては、保険会社の方に確認していただくのが一番かと思います。

この3つのうち一般生命保険料(旧)と個人年金保険料(旧)が5万円、
それ以外のものは4万円が限度です。
そしてそれぞれの保険に払った額に対して一定の計算式を用いて控除額を算出します(
計算により払った額よりも控除額は下がります)。

3種類の合計控除額の限度額が12万円です。
この内訳の存在により、極端な話ですが、「一般生命保険料(新)」のみを100万円払ったとしても、4万円しか控除されません。
逆に「一般生命保険料(新)」を8万円、「介護医療保険料」を8万円、「個人年金保険料」を8万円支払えば、24万円で、12万円の控除が受けられるということです。

個人の保険に入るときに、保険料控除の事を考えて入る方はあまり多くないでしょう。
保険で一番大事なことは、やはり保障内容だと思います。
しかし、いざ保険に入るとき、もしくは年末調整、確定申告の時に少しだけでもこの仕組みを頭に入れていただけたら幸いです。


今月は以上です。

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の管原でした。

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藤井2こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の       藤井です。

 

前回の続きです。

契約書を2通以上作成した場合、印紙税は文章課税なので、作成したすべてに印紙を貼る必要があります。それではコピーではどうか?コピーの場合は原本のみに印紙を貼ればよく、コピーにはいりません。

PDFなどの電磁的記録として電子メールやFAXなどの電子データーで送付される「電子的契約書」に対しては課税されません。

*紙の契約書に記名押印して電子メール等で送信するのみで、原本を相手に交付しなければ、印紙を貼る必要はありません。

 

印紙が貼っていなかったり、消印がなくても、契約書自体は有効です。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所藤井でした。

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藤井2こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の       藤井です。

 

最近、税務調査の立会いをして感じたのですが、契約書に貼る印紙の確認をされることが多くなったように思いましたので、今回は印紙税の話をします。

不動産売買契約書・工事請負契約書・金銭消費貸借契約書などの契約書は印紙税法上の課税文書として、定められた金額の収入印紙を貼らないといけません。よく勘違いされる例として”渋蠅法峽戚鷭顱廚箸いμ松里鮖藩僂靴覆韻譴舒紙が要らないのでは?という人がいます。

答えはNOです。表題や名称で判断するのではなく、文章の記載内容が契約の成立等を証明するかどうか判断します。「覚書」・「合意書」となっていても、相手との契約の成立や変更を証明する「紙」の文章であれば、印紙税法上の契約書になります。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所藤井でした。

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山内こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の山内美穂です。

インスタグラムは写真や動画の投稿に特化したSNSですが、同じ趣味の仲間と手軽にコミュニケーションが取れることから、若者を中心に急速に人気が広がっています。

より多くのフォロワーや“いいね”を集める為に、“インスタ映え”する写真を撮ろうと必死になり、インスタグラマーのマナー違反も問題になっています。

私も最近、趣味の集まりに参加したところ、本来の目的からはずれて開催時間の4分の3をインスタ映えする写真撮影の為に費やされ、いったい、何のために参加したのだろうと思う事がありました。

マナーさえ守れば、今やインスタグラムは広告媒体の一つになっています。フォロワーの多いインスタグラマーと自社の商品を紹介してもらいたい企業を仲介する会社もできています。また、フォロワーを約10万人獲得したあるインスタグラマーは広告収入だけで年収約600万円を稼いでいるそうです。

パソコンが普及した当初は、メール・掲示板・チャット等、特定の人どうしが文字だけでコミュニケーションを取るだけでしたが、この20年間でパソコンのコミュニケーションツールは大きく変わりました。

これから20年後、世の中がどう変化するのかは想像もできません。時代の流れに取り残されないよう、必死でついていきたいと思います。

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の山内美穂でした。

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咲くやこの花 こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

   大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。

2017年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われました。
これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、2017年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。
これを受けて国税庁では、2017年分所得税確定申告における還付申告開始となる2018年1月まで3ヵ月を切ったことから、「医療費控除の明細書」の添付の周知を行っています。
国税庁は、今回の改正のポイントとして医療費控除の明細書の添付が必要になったこととともに、確定申告期限等から5年間、医療費の領収書を保存する必要があり、税務署から求められた場合には提示又は提出する義務があることに注意を促しています。
また、医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付することで明細の記入を省略できることも留意点の一つです。
そのほか、今回の見直しには経過措置として、2017年分から2019年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することで医療費控除の適用が認められる。
なお、今年1月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置があります。

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坂倉こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 です。

朝晩が涼しく、すっかり秋となり、今年も残り三ヶ月を切りました。

今年も年末調整の時期が近づいてきました。

各税務署は、1025日よりパンフレット等が入った郵便の発送を随時始めます。

事業主の方は、中身を確認し、従業員に配布する準備をして下さい。

勤務先で年末調整をされる方は、保険会社などから届いている控除証明書を大切に保管し、いつでも提出できるように準備をして下さい。

 ご不明点のある方は弊社までお気軽にご相談ください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の 坂倉真理 でした。

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山本 (2)こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所山本志保です。

本日は新しい代金決済サービスのお話です。


最近では現金を持ち歩かない人が増えてきました。クレジットカード、代金チャージ式のカード等々で代金を決済するのが当たり前の時代になってきましたがカードの不正アクセスや、いつの間にかパスワードが盗まれていたりと被害が後を絶ちません。

そんな中、指紋認証で本人確認をする銀行や施設が増えてきました。

指紋認証で本人確認をするのはさほど目新しいことではないですが、ただ、この指紋認証サービスはもう一歩先を行っているいるようです。

私が驚いたサービスをお伝えしたいと思います。すでに観光地やテーマパークで導入が進んでいるようですが、指紋認証した指にお金をチャージして、決済のたびに指をかざすだけというものです。これだとお金もカードも持ち歩かず、自分の体(指)にお金がチャージされているので身一つで決済ができるという訳です。

指が取られたら、火傷して指紋がなくなってしまったらどうなるのだろうという浅はかな素人考えはさておいたとして、このサービスは衝撃的でした。

今後は銀行口座と直結決済が出来るようにしたり、大学の本人確認やマイナンバーの置き換えなどにもこのサービスを利用しようという動きもあるそうです。

IT社会、スピード社会で普及を加速させることと思います。

今後の指紋認証サービスの拡大に注目していきたいと思います。

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の山本志保でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

藤井2大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔です。

ようやく朝晩が涼しくなり、秋らしさが感じられるようになってきました。

 一昨年ごろからかなり言われてきたマイナンバーについても最近はずいぶん言われなくなり、制度そのものが忘れられつつあるように思います。このマイナンバー(個人番号)制度ですが、平成28年分の申告書・申請書・届出書より申告者のマイナンバーの記載が義務付けられておりますが、改めて申告書提出の際の提出の仕方についておさらいしておきたいと思います。

マイナンバーの提出は、電子申告・紙面申告によって提出方法が分けられております。電子申告の場合
申告・申請・届出のいずれも(以下、紙面申告も同様)、個人番号を申告書データに入力して申告していただければよく、証拠書類等の添付は必要ありません

このマイナンバーはある算式に基づいて付番されているらしく(私も詳細はわかりません

が・・・)、番号相違を検証しやすくなっているため、特に書類添付の必要はありません。

ただし、エラーのシステムをすり抜ける可能性もあるため入力には慎重に確認する必要が

あります。

紙面申告の場合、個人番号を申告書に記載し、その番号と個人とが照合できる書類のコピーを添付しなければなりません。写真付きの個人番号カードをお持ちの方は、そのカードの両面のコピーを提出する必要があり、写真のない番号と氏名等が記載された通知カードをお持ちの方は、通知カードと運転免許証・パスポート・健康保険証等の身分確認ができる書類のコピーを提出する必要があります。

特に相続税の場合は、電子申告自体ができませんので、個人番号と申告者を裏付ける書類の提出が必要となりますのでご注意くださいますようお願いします。

最近、マイナンバーの広告自体を見かけなくなりましたが、制度自体は存在しておりますのでご不明点等ございましたら当事務所でも受け付けておりますのでご相談ください。

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔でした。

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小林こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の小林千華子です。


平成29年分の確定申告から、
    医療費控除を受ける際の領収書の提出が不要になりました。

 

病院の治療代や、医薬品代などの支払い金額(医療費)を確定申告時に申告することで、所得税の控除が受けられることはご存知の方が多いかと思います。

平成29年分の確定申告から「医療費控除の明細書」を添付することで、
領収書提出が不要となりました。

(「医療費控除の明細書」の用紙は 下記のURLから参照できます。)

「医療費控除の明細書」には下記1と2の内容を記載します。

1.医療費通知を添付するときの記載

2.1以外の医療費の記載(下記 銑ァ

^緡鼎鮗けた方の氏名

病院薬局などの支払先名称

0緡堵颪龍菠

ぐ緡堵颪龍盂

ナ篥兇気譴覿盂

 

○医療費通知とは・・・

医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類

(例・健康保険組合等が発行する ‘医療費のお知らせ’など )で、

“鑛欷閏堙の氏名

⇔斗椶鮗けた年月

N斗椶鮗けた者

の斗椶鮗けた病院・診療所・薬局等の名称

ト鑛欷閏圓支払った医療費の額

κ欷閏堙の名称

 銑Δ旅猝椶記載されたものです。

 

領収書の提出は不要ですが、税務署から求められた時には提示または提出しなければなりませんので、領収書はご自宅で5年間保存をお願いいたします。

ご興味のある方は弊社までお気軽にご相談ください。


中小企業の経営者と共に歩む
杉本会計事務所の小林千華子でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

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二階圭吾こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の二階圭吾です。

 

機械装置等の固定資産を修理するとき、通常の維持管理や原状回復のために要した金額は修繕費として計上されます。一方で、その固定資産の価値を高めたり、耐久性が増したりすると認められる金額は資本的支出として計上されます。

修繕費の場合、支出した金額全額がその期の損金に計上できるのに対し、資本的支出は減価償却によって耐用年数にわたって損金に計上されます。

ところで、維持管理を目的として機械装置の部品の一部を交換しようとしたところ、その部品の製造が中止されており、やむを得ず代替品を使用し、結果的にその機械の耐久性が増した場合の修繕費と資本的支出の判断は難しいところです。

修繕費又は資本的支出のどちらに該当するか明らかでない金額があるときは、その金額が60万円未満又はその金額が修理・改良等に係る固定資産の前期末における取得価額の約10%相当額以下であるという形式基準を満たせば、その金額全額を修繕費として損金経理出来ます。

やむを得ない事情によって、固定資産の耐久性が増すなどしても、形式基準を満たさなければ、その金額全額を修繕費として損金経理することができないことに注意が必要です。

ご興味のある方は弊社までお気軽にご相談ください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の二階圭吾でした。

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森 (2)こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 森 宏之 です。

従業員数の多い会社で総務のお仕事をされている方にとっては、労務管理、特に給与計算に毎月苦労されているのではないでしょうか。

タイムカードから時間を計算し、それに時給をかけてパートさんの給与を計算したり、固定給の方の残業代を計算したりと、給与ソフトがあっても、紙のタイムカードでは時間の集計は手計算になって大変ですね。

 

最近では色々な便利機能が付いたタイムカードレコーダーが出てきてます。

なかでも、時刻が紙のタイムカードに印字されるとともにデータとしてもメモリーに記録され、そのデータをcsv出力する機能の付いたタイムカードもあります。

この機能があると、そのcsvデータを取り込む機能の付いた給与計算ソフトに取り込むことにより、時間集計も自動的に計算してくれます。

こうなれば給与計算事務が大幅に省力化されるのではないでしょうか。

こういった業務の省力化の積み重ねが業務改善につながると思います。

ご興味のある方は弊社までお気軽にご相談ください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の森 宏之でした。

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管原共哉こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の管原です。

 

先日初めてゴルフのコースに行ってきました。スコアはさておき、やはりゴルフは楽しかったです。走り回り、滅茶苦茶疲れましたが、もっと上手くなりたいという情熱も湧いております。引き続き、精進したいと思います。

 

今回は5月以来のビットコインのお話です。前回お話ししたのは、ビットコインの消費税が7月から非課税になる、というお話でした。あの時と現在では、ビットコインの状況が大きく変わっているのはご存知でしょうか。5月1日時点では1ビットコインあたり約14万円でしたが、執筆日時点では約47万円になっています。3倍超です。もっと言うなら、2016年1月時点からすると、10倍超に価格は高騰しています。実際、ビットコイン長者という方も現れているようです。そんな今回は、所得税での取扱いです。先日、国税庁のタックスアンサー(質疑応答)に下記の回答が追加されました。

 

「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」(所法273536)

 

仮定のお話ですが、個人で1ビットコインを40万円で購入したとします。その後1ビットコインの価値が100万円になったとしましょう。その1ビットコインで100万円の物を購入したとき、60万円の利益となります。また、日本円に換金したり、他の仮想通貨と交換したことにより生じた損益についても、対象となりますので、仮にもう40万円分ビットコインを買っていて、先ほどの100万円から、同一年内に20万円に下落したとします。その状態で日本円に換金したとすると、20万円の損失となります。60万円の利益から20万円の損失を差し引いた40万円が雑所得となる、ということです。

 

雑所得となった場合、雑所得以外の所得金額と損益通算はできません。投資、運用する際は頭に入れていただきたいと思います。

前回も書いた通り、仮想通貨にかかる税制やその他の法律は、今後さらに整備されていくと思います。引き続き、注意深く見守りたいと思います.

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の管原でした。

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山下こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔です。

 9月に入り、ようやく関西地方でも朝晩若干涼しくなってまいりました。

当事務所では相続税の業務も行っておりますが、長年相続税の業務をやっていると一つの傾向が出てきます。それは相対的に春・夏・秋に比べて冬の時期にお亡くなりになる方が多いということです。冬というのを12月・1月・2月と考えると、相続税の申告期限は10ヶ月後なので、10月・11月・12月に期限が来るということになります。つまり、相続税の業務というのはこれから佳境に入ることが多いのです。遺産分割協議・納税資金対策・農地の転用の検討・二次相続対策と一気に加速させていきます。

 そもそも相続というのは人のお亡くなりに対して起こることですから、税務・法務、様々な面で初めてのご経験の方が多いのが事実ですし、何がわからないかがわからないというのをおっしゃられるお客様が多いのもこの業務の特徴です。

 当事務所では、相続発生後の申告のお手伝いもそうですが、相続発生前であっても、わかりやすく相続税の仕組みや節税対策等を説明しておりますので気になる方はいつでも当事務所へご相談ください。

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔でした。

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二階圭吾こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の二階圭吾です。

社会的な問題となっている違法な長時間労働の解消が強化され、過年度の未払い残業代を支給する企業が出てきています。

企業が従業員に対して過年度の未払い残業代を一括支給する場合、一時金(精算金等)とする場合と実労働時間に基づき過年度の給与として支給する場合の2通りが考えられます。

一時金(精算金等)とする場合は、通常の賞与と同様に考えます。そのため、過年度分の所得税、住民税を修正する必要は生じませんが、支給年度の所得が増大することから、その翌年度分の住民税に影響します。

実労働時間に基づき過年度の給与として支給する場合は、本来支給すべきであった支給日に属する年の給与になります。そのため、その年分の年末調整を再計算し納付不足になっていた税額を支給した月の翌月10日までに納付しなければなりません。また、源泉徴収票に加えて給与支払報告書を各自治体に再提出する必要があります。

ご興味のある方は弊社までお気軽にご相談ください。

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の二階圭吾でした。

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管原共哉こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の管原です。

 

税理士試験が終わり、プライベートではちょっと落ち着きました。そして最近虫歯の治療をしました。歯を削った後、被せ物をするわけですが、保険適用の銀歯(数千円)か、保険適用外の白いセラミック等にするか選択を迫られることに。色々悩んだ結果、将来のことも考えて〇万円のセラミックにすることに。虫歯と引き換えに、痛い出費です。

 

前置きが長くなりましたが、今回は医療費控除のお話です。といっても医療費控除の具体的な計算方法等は、今回は割愛させていただきます。

 

前述の私の〇万円のセラミック、ぜひ医療費控除に使いたいですね。でも、保険適用外の自由診療だし、対象になるのかな、と思う方もいらっしゃるかと思います。結論から言うと、医療費控除の対象になると考えられます。国税庁ホームページには「歯科医師による診療又は治療の対価で、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となる医療費に該当します。」とあります。ポイントになるのは、その費用が「歯科医師による診療又は治療の対価」で、「一般的に支出される水準を著しく超え」るかどうかです。保険適用の治療であるかどうかは、全く関係がありません。「金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。」と上記ホームページにも明記されています。

 

逆に治療目的ではなく、美容目的のための高額な材料の使用や、歯列矯正などは、医療費控除の対象にならないと考えてよいでしょう。

 

今回のケースは典型的で、バッチリ回答が書いてありますが、医療費控除は様々な状況が考えられますので、ご不明な点があれば、ぜひご相談ください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の管原でした。

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山本 (2)こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の山本です。

 

アメリカなどから輸入される冷凍牛肉の関税が8月から引き上げられました。

冷凍の輸入牛肉には38.5%の関税がかけれていますがそれが50%に引き上げられるのです

 

対象は主に牛丼店や焼き肉店で使われる冷凍牛肉で今後、外食産業で値上げの可能性もあるようです。

 

私は牛丼は食べないので影響はないのですが、量が減ったり、牛肉が豚肉に代わっていたり(これはさすがにナイですね)、値段が上がったりしたらイヤですよねー

今後各社どう対応するか見ていきたいと思います。

 

 

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山内こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の山内美穂です。

これまで相続が発生すると、預貯金や不動産の名義変更のために法務局や金融機関ごとに戸籍謄本の束を提出する必要があり、相続人の手続きが大変でした。

その為か、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、空き家問題の一因になっていました。

そこで、相続の際の名義変更手続きを簡素化し、相続登記を促進するために、『法定相続情報証明制度』が新設され、今年の5月29日から運用が開始されました。

この制度は、今まで手続きに必要だった戸籍関係書類の束に代えて、法務局の証明書1枚で相続手続きができるというものです。

(㊟遺産分割協議書等は別途、必要です)

手続きの流れは

)〔涯匹愎十

戸籍謄本等を収集し、法定情報一覧図を作成する

上記の戸籍謄本等と法定情報一覧図を添付し申出書を提出

確認・交付

登記官が確認し、認証文付きの「法定情報一覧図」を交付

(☆手数料は無料です)

戸籍謄本等を返却

M用

戸籍の束に代えて「法定情報一覧図」で相続手続きを行う。

 

,遼〔涯匹悗凌十仄蠡海が煩雑ですが、いったん、「法定情報一覧図」を作成すれば、後の相続手続きは、ずっと楽になります。

税理士等でも代理で、手続きを行う事が可能ですので、ご関心のある方は、一度、弊社にご連絡ください。

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山内美穂でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社ご相談ください。

 

山下こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔です。

景気回復と言われて久しいですが、関西の中小企業においてはまだ景気回復を実感できていない方々が多いことと思います。

単に増収とか増益というのは簡単ですが、それを実行するために何をしなければならないのかについてその過程作りを行い、複数の従業員を擁する場合には誰にその役割を任せるのかなどを決める必要があるのではないかと考えます。

平成24年度から開始した中小企業経営再建支援機関制度において税理士・弁護士・金融機関等の支援を仰ぎながら経営再建に向けて動いておられる企業様も多いことと思いますが、当事務所においても中期の経営計画づくりを支援する「未知を道へ変えるサービス」といわれるMAS監査という監査支援サービスを開始しております。その中で経営上の課題・問題を抽出し、そのための解決策を提案しながら経営不振に陥っている企業様についてはその支援の手助けを、さらに経営を良化させたい企業様についてもさらにレベルアップさせるための支援を行いたいと考えております。

税理士とは、単に財務諸表を作成して法人税の申告書を作成するというだけでなく、中小企業の未来を中小企業の立場からどういう道筋を立てていくかを支援するのも業務の一つと考えておりますので、ご相談なさりたい方はいつでもご連絡ください。

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山下健輔でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社ご相談ください。

 

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