杉本公認会計士事務所 公式ブログ

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元 です。

確定申告も終わり、平和な毎日が戻ってきました。()

納税者の皆さんで、「ふるさと納税」をご利用の方がたくさんいらっしゃいました。ふるさと納税で受け取った返礼品は、所得税で「一時所得」になります。と言っても50万円を超えない場合、税金はかからないですが、ちなみに返礼品の時価がわからない場合の目安は、寄付額の30%相当額といわれています。

 

ただ生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、競馬や競輪の払戻金などがあれば、合算で計算しますので、気をつけてください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

大阪の会社設立は大阪プロズ株式会社ご相談ください。

 

こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の山本です。

 

先日、企業の採用で書類選考にAIが導入されるというニュースを見ました。例えば書類選考に6000人で600時間(一人頭6分)かけていた時間がAI導入で一人頭1秒で合否を判定できるそうです。

浮いた時間で企業にあった良い人材を時間をかけて採用できると好評で、これから多くの企業で採用されることが見込まれるようです。

AIの勢いは様々なところで増していますよね。

国税庁も10年後の税務行政をイメージした将来像を公表しましたが、そこでもAIの活用がうたわれています。

税務調査をめぐって過去の情報のシステム的なチェックや統計分析の手法をAIを使うことで、納税者ごとの調査必要度の判定を精緻なものにするという狙いがあるようです。

もちろん最後は人間の目・調査官の目が必要となってきますが、税務署に届く膨大な件数の申告書の中からAIを利用して脱税の可能性がある会社を自動的にはじき出したほうが効率的だという事ですね。

 

私も時代の波に取り残されないよう今後の動向に目を配っていきたいです。

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山本志保でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂 です。

3月27日に、国土交通省から最新の公示地価が発表されました。

全国的には商業・工業・住宅の全用途で0.7%のプラスと3年連続の上昇、また地方でも26年ぶりに0.041%の緩やかな上昇でした。

ところで、公示地価とはどのような意味でしょうか?

土地の価格を表す用語は他に基準値地価・路線価・固定資産税評価額がありますが、これらの用語の違いは、おわかりでしょうか?

公示価格とは国土交通省が決定するもので毎年1月1日が基準日で3月下旬に発表されます。目的は売買の目安となるものです。

基準地価は都道府県が決定し、毎年7月1日が基準日で9月下旬に発表されます。公示地価を補完する目的があります。

路線価は国税庁が決定します。毎年1月1日が基準日で7月上旬に発表されます。相続税・贈与税を算出する際の基礎となるもので公示価格の80%程度の価格です。

固定資産税評価額は市町村が決定します。原則として3年ごとの基準年度の前年1月1日が基準日で固定資産税等を計算する基礎となります。公示価格の70%程度の価格です。

それぞれ目的や価格が異なるので、使用する目的に応じた正しい用語の使い方をする必要がありますね。

もし、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元 です。

 

いよいよ新年度がはじまりましたが、今回は 「教育資金の一括贈与」

についてお話します。

ポイントは父母が子に、祖父母が孫に(子・孫は30歳未満)教育資金を一括に贈与しても1,500万円(学校等以外は500万円)までは子・孫に贈与税がかからないということです。この非課税措置は平成31年3月31日までの贈与が対象です。

*まず父母・祖父母(贈与者)が金融機関に子・孫名義の口座を開設し

教育資金を一括拠出する。

*子・孫(受贈者)の教育資金がその口座から引き出される。(金融機関が領収書等をチェックし書類を保管)

*子・孫が30歳になれば口座終了で残高があれば贈与税が課税されます。

 

教育資金とはヽ惺仕(認定こども園、保育所含む)に対して直接支払われる入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等以外でも社会通念上相当と認められる、学習塾、水泳教室、ピアノ教室や通学定期券代、留学渡航費なども対象です。

 

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 です。

 4月に入りましたが、今年は3月の最終週ごろから急に気温が上がり、季節が一気に春から初夏まで進んだような感じですが、ご体調に変化はないでしょうか?

 まず、年末に発表された平成30年度税制改正法案が3月下旬に可決されました。例年通りですが、これを基にそれらの法案の細かい規則が作られて平成30年4月から適用可能になるものと平成32年から改正で税額負担が増えるものができるので注意が必要です。法案の詳細はこれから発表されていきますので、注目点等があればまたブログに記載したいと思います。

 また、4月は年度初めということで、事業主の方には納税による支出も多くなる季節です。まず、3月に行った所得税・事業税について納付書納付をしていない振替納税をしておられる方は、所得税が4月20日・消費税が4月25日に引き落としされます。また、一部の市町村では固定資産税の第1期の納期が4月の自治体もあります。5月は3月決算法人の法人税・消費税の申告納期限が5月末にあり、自動車税など自家用車に関する納期がこの5月に行われます。税金は毎月均等に支払うものもありますが、年に何度かに分かれ、納付の時期がバラバラのものもあり、事業を始めて期間の浅い方は資金繰りに苦労されることも目にすることがあります。

資金繰りに注意しながら、節税できるところと適正に納税すべきところにご注意ください。これら税金の納税時期についての詳細なご相談等はいつでも受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。


現在白色申告をされている事業主様は青色申告に変更することをお勧めいたします。

青色申告は控除があることはわかっていても、複式簿記とか面倒そうと思われる方も多いかと
思いますが、会計ソフトを使ったり、記帳代行の活用で、控除が大きい青色申告に変更することが
より節税になるのでお勧めいたします。その手続き自体はとても簡単で、青色申告の届を3月15日までに税務署に提出するだけです。当社では今年も多くの方の青色申告の届の提出を代行致しました。

今、「青色申告の届」を出せば、来年の確定申告は青色申告(30年の所得から)に変更することができます。そして同時に「青色事業専従者に関する届出」を同様に出しておくと、65万円の青色申告特別控除が受けられ、家族に専従者給与を必要な額払うことができます。是非、青色申告承認申請手続を315日までに最寄りの税務署に提出しましょう。ご相談はお気軽に 大阪の税理士 杉本会計事務所にしてください。
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大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花でした。

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3月は、私達会計事務所に勤務する人間にとっては、確定申告の最盛期を迎えます。個人事業主の方におかれましても、すでに申告を済ませられた方もいらっしゃれば、申告期限までに間に合うようラストスパートに入るところという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 さて、その確定申告ですが、個人が昨年1年間の所得を原則3月15日までに申告してその税額を納付するということになっております。ただし、あまり考えたくないことではありますが、それまでにお亡くなりになったり、意識不明の状態等の危篤状態になった時はどうなるのでしょうか?

まず申告期限までにお亡くなりになった場合ですが、その方自身が申告することができませんので、そのご遺族の方がお亡くなりになった日から4ヶ月以内にそのお亡くなりになった方に代わって確定申告をするといういわゆる「準確定申告」というのを行います。例えば、平成30年2月5日に確定申告をすべき方がお亡くなりになった場合、そのご遺族の方が4ヶ月後の6月5日までにそのお亡くなりになった方の確定申告を行う、と同時に平成30年1月1日から2月5日までの所得についても同じく6月5日までに確定申告をしなければなりません。お亡くなりになった場合、3月15日という括りはいったんなくなりますので注意が必要です。

それでは、その方が意識不明や大けがを負うなどした場合はどうでしょうか?おそらく自身で申告することはできないでしょうが、法律は杓子定規なところがあり、その方がご存命かお亡くなりになったかで決めるので、どんな身体状態であれ、ご存命であれば法令通り3月15日までに確定申告書を提出しなければなりません。

ただし、平成23年の時のように、3月11日に大震災があり、3月15日までに提出ができない状況の場合、特例法が設けられ、申告期限が延長されるようになっております。

確定申告の手続ひとつとっても特例規定の多いことがありますので、

ご不明な点がございましたらいつでも当事務所へご相談ください。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。

 

還付申告をする場合は翌年の1月1日から提出ができ、3月15日までの期限です。

税理士や弁護士もそうですが、ライターやデザイナーなどは、報酬を受け取るときに取引先が、源泉所得税の名目で、一部の金額を差し引いて入金されています。

この源泉所得税は、所得税の前払に当たり、確定申告書で所得税の計算を正しくした結果多額の所得税が還付されるということもありますので、確定申告を必ずしてください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花でした。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。

サラリーマンの皆さんは、基本は会社が年末調整をしてくれるので、確定申告の必要はありません。しかし一部、給与所得が2000万円を超える人や、2か所から給与をもらっている人、住宅ローン減税を始めて受ける人(2年目からは年末調整でできます)、医療費控除で所得税の還付を受ける人、ふるさと納税を5か所以上にした人などが「所得税の確定申告書」を提出の対象者になります。忘れずに確定申告をして下さい。

2017年分(平成29年分)の確定申告書の提出期限は2018年(平成30年2月16日(金)〜3月15日(木)までです

 

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。

 

2017年分(平成29年分)の確定申告書の提出期限は2018年(平成30年2月16日(金)〜3月15日(木)までです。

準備をしなければと思いながらも、ついつい面倒な仕事は後回しになってしまい、気が付いたら「期限が過ぎていた」なんてことがないようにしたいものです。

ところで確定申告って何?

フリーランスや個人事業主の方は、1年間(1月1日〜12月31日)の利益を計算して、国に税金をいくら払うかを報告しなければなりません。それが確定申告です。確定申告には国が提供している独自の書式があって、そこに必要事項を書き込んで作成します。それが、「確定申告書」です。その確定申告書には、つけなければならない資料がいくつかあります。

確定申告書は青色申告と白色申告にわかれていて、青色申告の場合は、「確定申告書」と「青色申告決算書」白色申告の場合は「確定申告書」と「収支内訳書」を提出します。必要に応じて、源泉徴収票なども添付します。

 

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中小企業の経営者と共に歩む大阪の理士 本会計事務所

大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元 です。

 

今回の確定申告(平成29年度)より、医療費控除の特例で「セルフメディケーション税制」というものが創設されました。

 

簡潔に説明しますと、あなたが健康の保持増進及び疾病の予防への取組として人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合、平成2911日から平成291231日までに特定一般用医薬品等購入費(本人・生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む)が12,000円以上ある時に医療費控除として所得金額から差し引かれます。(最高88千円)

従来からある医療費控除とどちらかを受けるという選択制ですのでご注意ください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 菅原共哉 です。

 

最近ニュース等では所得税の話題が多いと思います。配偶者控除の見直し、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直し等・・・。その影で忘れられている感もありますが、平成31101日の消費税増税も迫ってきています。さらに忘れられがちなのは、同日よりの軽減税率の開始です。酒類・外食以外の飲食料品や新聞代には軽減税率が適用されます。これらの改正自体は国民全体に影響がある改正といっても過言ではないですが、特に影響が強いのが、テイクアウトを扱う飲食店や、コンビニエンスストアなどでしょう。軽減税率が始まった場合、それらの飲食店のレシートには複数の税率が記載されることになります。現在使っている場合のレジ等を改修する際、また新たにレジを導入する場合などに、国から補助金が交付されます。

 

前置きが長くなりましたが、今回はレジ補助金の話です。

レジ補助金にはいくつか種類あるのですが、今回はA−1型、A−2型に絞ってお話させていただきます。当該補助金を受けることができるのは、一定の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者等です。

以下に主な要件を記載します。今回は中小企業者等の定義や、細かい要件等は割愛させていただきます

(1)軽減税率対象商品(^食料品(外食を除く)定期購読される週2回以上発行の新聞)を継続的に販売するために、レジ導入又は改修が必要な事業者であること。

(2)使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。

(3)日本国内で事業を行う個人または法人であること。

 これらを満たす事業者が、さらに一定の要件を満たすレジを導入もしくは既存の非対応レジを改修した場合、レジ本体、付属機器等、ソフトウェア費用等、設置に係る費用等の3分の2(1台あたり20万円が上限)の補助金が交付されます。1事業者当たりの上限は200万円です。

補助対象機器等を導入し、設置及び支払いが完了するまでの期間は、平成28年3月29日から平成31年930日までの間である必要があります。交付申請の期限は、平成31年1216日です。

レジ補助金に関しては、補助金額が3分の2と非常に大きいものの、細かい要件がたくさんあるので、導入、改修の段階から申請、交付の間まで、注意しながら進める必要があります。対象の事業者の方で、レジを使用されている方は、是非、ご相談ください。

 

次回はレジ補助金のA−3型、A−4型についてお話ししたいと思います。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原共哉でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 です。

この1月は全国的に厳しい冬の寒さに見舞われ、風邪やインフルエンザなどが大流行しておりますが、

このブログをお読みの皆様におかれましては、お身体ご自愛くださいますようお願いします。

 2月に入り、本格的に確定申告の体制に入る月となりますが、この1月の私は確定申告等のセミナー講演を複数回させていただき、平成29年分確定申告における注意点などを報告させていただきました。

その中でも質問が多かったのが医療費控除の改正によるものでした。医療費控除は、当然ながら病院や薬に縁のないご健康な方々はこの適用を受けることはなく、通院の多かった方・薬の購入の多かった方・

入院歴のあった方が中心になります。

医療費控除の大きな改正点は2つ、1つは領収証の添付に代えて明細書の記載をすること、もう1つは医療費控除の代わりにセルフメディケーション税制が受けられるということです。

1つめの明細書の記載ですが、新たに平成29年分確定申告から新書式の医療費控除の明細書ができました。今回からは領収証を合計して集計するだけでなく、医療費を支出した人ごと・病院ごとで記載するのが原則となります。ただし、記載しなくても済む方法があり、それは健康保険組合から送付される「医療費のお知らせ」など医療費の内容が記載された明細を添付すれば明細書を記載する必要がないということです。今まで何気なく捨てておられた方も多いと思いますが、今後も「医療費のお知らせ」の添付は認められますので、保存に心がけていただくと円滑な確定申告処理ができると思います。

もう1つのセルフメディケーション税制ですが、これは健康診断・予防接種など健康増進に対する取り組みをした納税者が所定の薬品を12,000円以上購入した場合に受けられる規定です。医療費控除は原則年間10万円以上の支出が必要ですが、この規定はそこまで必要ありません。ただし、薬品なら何でもいいわけではなく、スイッチOTC医薬品と言われる処方薬だったものから市販薬に変わった一定の薬品に限定されます。該当する薬品かどうかは領収証または薬品の説明書類に記載しておりますのでご確認下さい。

本格的に始まる確定申告、正しく・賢く申告して、適正で節税規定を上手に使った申告ができるようご準備ください。準備中にご相談がありましたら当事務所へいつでもご連絡ください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 森 宏之 です。

 

先日、新幹線のぞみ号の台車に亀裂が発見されたというニュースがありました。

これについて、運輸安全委員会は、重大な事故につながりかねない事象として、新幹線で初めて「重大インシデント」に指定し、調査を進めました。

 

「インシデント」という言葉、最近使われることが多くなり、私も詳しく理解したのは最近のことなのですが、「アクシデント」と関連付けて使われることが多く、アクシデントが発生した事故を指すのに対し、インシデントは、事故が発生する原因となる事態を指します。

運輸関係の事故の分野だけでなく、企業経営などの様々な分野で使用されるようになりました。

 

例えば、車を運転しているときに、わき見や居眠りをしていた場合、大きな事故につながります。実際に事故が起こってしまう場合もありますが、事故が起こる一歩手前で気づき難を逃れてヒヤッとすることもあります。

このような場合に、実際に起こった事故がアクシデント、わき見や居眠りがインシデントということになります。幸い事故に至らなくても、重大な事故につながる可能性があったものとして、「重大なインシデント」として深刻に受け止めるべき事案として認識されます。

 

インシデントに関しては、ミスや不注意が重大な事故につながりやすい医療の現場においてシビアに認識されており、発生したインシデントをまとめた「インシデント管理簿」などを作成し、関係者で情報共有し、事故防止を徹底するための取り組みが行われています。

 

一般の企業においても、様々な原因でアクシデントが発生することも多く、インシデントの管理に取り組む企業が増えてきています。

顧客とのトラブルの防止だけでなく、社内での業務においても大小を問わずトラブルが発生することで業務効率が悪くなるため、業務内でのインシデントの情報を共有し、業務効率がよくなるように取り組みが進められています。

 

インシデント管理は、会社の業務改善に非常に有効です。

当事務所も業務改善に関するサポートを推進しておりますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の森 宏之でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の       藤井です。

 

平成30年度税制改正で相続税の小規模宅地特例の見直しも検討されてます。

今現在の相続税では、小規模宅地特例というものがあり、被相続人の居住または事業の用に供されていた宅地等について、被相続人と同居していた親族等や被相続人等の事業を承継した親族が相続により取得した場合に、相続税の課税価格を軽減してもらえます。減額割合は特定居住用宅地で330屬泙80%、特定事業用・特定同族会社事業用宅地が400屬泙80%、貸付事業用宅地等で200屬泙50%となってます。

見直し案では平成30年4月1日以後の相続から適用除外の対象者の範囲を増やしたり、貸付事業用は相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産については対象から除外(事業的規模を除く)したりする方向です。

大阪の税理士 杉本会計事務所にお気軽にお問い合わせください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の藤井でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 森 宏之 です。


業務改善や品質管理のためのビジネスフレームワークとして、PDCAが非常に多く活用されます。

PDCAの活用について、よく「PDCAを回す」という言い方をします。

PDCAを活用して計画を実現、目標を達成するためには、うまく回し続けなければなりません。

PDCAは、計画、実行、評価・気づき、改善というシンプルなプロセスですが、それをうまく回すために、3つのポイントがあります。

まず一つは、PDCAが視覚化されていることです。

具体的には、

・計画やプロジェクトの全体像が明確であること

・計画や実績が数値化されていること

・計画、実績、評価・気づき、改善策が、標準化されたシートなどの様式で端的に記述されること

といえます。やるべきことのイメージがわかないと、なかなかうまく進められませんね。

第二に、「仕組化」されること、つまり回す仕組みが確立されることで、ルール化されていることともいえます。

第三に習慣化することです。

仕組化されればやることが決まっているので無駄に時間をかけて考える必要もなく、会議なども効率よく行えますし、何カ月も何年も繰り返し回し続けることで、みんなが当然のようにやるべき標準化された業務となり、組織に「定着」します。

 

進むべき方向が明確で、実際に進んだ結果を振り返り、軌道修正を繰り返しながら目標にたどり着く、そして企業が発展し、社員の皆さんを含め取り巻く人々がみんな幸せになれるのではないでしょうか。

 

大阪の税理士 杉本会計事務所では、企業の目標達成支援、業務改善サポートに取り組んでおります。

ご興味のある方はご連絡ください。

 

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の森 宏之でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の山本です。

 

国税庁が偽装収入印紙が発見されたことをホームページ上で公表しました。

それによると券面額200円の収入印紙が500枚が交換目的で複数の郵便局に持ち込まれたそうです。

発見された偽造収入印紙の特徴は以下の通りです

  1. 偽造品は、左上の模様の濃淡形状が異なっている(「ぼかし」がない)

  2. 偽造品は、下部にある「葉」の輪郭が異なっている(「ぼかし」がない)

  3. 偽造品は、券面額200円の文字の位置が異なっている(余白上部と接していない)

     

国税庁では、「上記の特徴を有する具申な収入印紙を見つけた際はお近くの警察署までお知らせください」と呼び掛けています。

 

収入印紙偽造は郵便局に持っていくと判断してくれるそうなので少しでも不安に思われたら郵便局へ持参して判断を仰いでください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山本志保でした。

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山下こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔です。

 明けましておめでとうございます。今年もこのブログをよろしくお願いいたします。

平成30年が始まりましたが。税務署における平成29年分の所得税確定申告の申告書受付が2月16日からに統一されたことで、所得税確定申告書の提出には注意が必要です。

 税制改正については、消費税の10%引き上げが平成31年10月からに先延ばしされたことで、消費税関連の改正ほとんどなく、所得税に集中しているとお考えください。昨年末に税制改正大綱として発表された改正事項は平成32年以降のものがほとんどなので、今回の確定申告に直接影響ありませんが、以前に改正されている事項で、平成29年から施行されるものがありますので注意が必要です。身近なものでは、医療費控除が挙げられます。用紙・封筒そのものが変更になっており、申告書に添付される明細書に医療費の内容が正しく記載されていれば、領収証の提出が必要ありません。また、医療費の総額が年間10万円未満の方でも、健康診断等を受けており、一定の医薬品を12,000円以上100,000円未満購入している方は「セルフメディケーション税制」というのを医療費控除の代わりに所得控除を受けることができますのでご留意ください。

なお、マイナンバーの施行開始も2年目に入りますが、要領は昨年と同じ。申告される方で電子申告される方は個人番号を入力して申告し、紙面申告される方は個人番号を申告書に記載し、身分証明書類の添付が必要となります。確定申告のご相談も受け付けておりますので、ご不明な点があればご相談ください。

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔でした。

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藤井2こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の       藤井です。

 

平成30年度税制改正で相続税の小規模宅地特例の見直しも検討されてます。

今現在の相続税では、小規模宅地特例というものがあり、被相続人の居住または事業の用に供されていた宅地等について、被相続人と同居していた親族等や被相続人等の事業を承継した親族が相続により取得した場合に、相続税の課税価格を軽減してもらえます。減額割合は特定居住用宅地で330屬泙80%、特定事業用・特定同族会社事業用宅地が400屬泙80%、貸付事業用宅地等で200屬泙50%となってます。

見直し案では平成30年4月1日以後の相続から適用除外の対象者の範囲を増やしたり、貸付事業用は相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産については対象から除外(事業的規模を除く)したりする方向です。

今まで受けられていたものが、受けられなくなるかもしれませんので、ご注意ください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の藤井でした。

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咲くやこの花こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。


今年も年末のご挨拶を申し上げる時期になりました。
本年中は大変お世話になりありがたく心より厚くお礼申し上げます。

しかし、年末のご挨拶をしながら思うのです。

なぜなら、まだまだ仕事に追われているのが現状だからです。
事務所の中には年末調整の資料が処理待ちでまだまだあります。
顧問先様によっては、下記のような流れで年末調整がすすめられます。
今年最後の給料が決まるのが25日、支給日は28日、年調還付金を同時に支給という顧問先様の場合。
11月までの給料と、基礎情報はできるだけ早く、事前に年調システムに入力をしておきます。
そしてその25日に決定した給料の数字をメールまたはFaxで伝えてもらいます。
その後、年調システムに入力をしていた基礎情報や保険控除などと合わせて、所得税の計算をします。
給料の支給日に還付金を追加で支給をされる顧問先様の場合は期日に間に合うように業務を進めます。
他には、20日に給料の支給額が決まるという会社も多くあります。その顧問先様の年調の流れも同様です。いずれにしても、20日〜年末までは年末調整業務で大忙しなのです。
資料をお預かりしてから処理をするまでの期限が年末調整はタイトなので緊張感のある業務なのです。

そんな中ですが、当社の業務も明日1日を残すのみとなりました。
明日は、午前中最後の残務を行い、午後からは納会を致します。

今年一年本当にお世話になりました。
年末は28日(木)まで、
年始は1月5日(金)となっております。

そして、来る平成30年も変わらぬご愛顧を何卒よろしくお願い申し上げます。

中小企業の経営者と共に歩む
大阪の税理士 杉本会計事務所の 咲くやこの花でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です。

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