杉本公認会計士事務所 公式ブログ

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の山本です。

 

今年の6月、民法改正が国会で成立して成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。施行は2022年4月1日です。

成人年齢に合わせて20歳を境に適用・不適用が分かれる制度がありますが基本的に税法上「20歳」となっている年齢要件も18歳に引き下げる方向だそうです。

例えば、相続時精算課税・住宅取得資金贈与の特例・結婚子育て資金贈与の特例などです。

これらの制度は「成人」ではなくて年齢で規定されるので民法改正で20歳が18歳になったとしても税法上の20歳という要件を変えるには税制改正が必要なのです。のふh\い

今後議論がされると思いますので注目していきたいと思います。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山本志保でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 二階 圭吾 です。

 

みなさんの会社はホームページを作成していますか?
今や多くの会社においてホームページを作成しているのではないでしょうか。
無料のものから高額なものまで様々なものが出回っていますが、
ホームページ作成費用について、税務上の取り扱いが変わりました。

国税庁のホームページでは従来「通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。」との記載がありました。
この一文が頭にある人は原則として支出時の損金として処理しているのではないでしょうか。


しかしながら、20189月時点では上記の文言は削除されています。
つまり、ホームページの作成費用は支出時の損金ではなく、効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたって償却することが求められると考えられます。具体的にはソフトウェアの耐用年数である5年を目安に考えればいいと思われます。

また、中小企業においてはホームページ作成費用が30万円未満であれば、少額資産の特例が適用されるので支出時の損金として処理できます。

 

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 二階 圭吾でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 です。

大阪市では平成30101日より入湯税がスタートします。

 

入湯客一人一日につき150円の課税をし、宿泊を伴う場合は、一泊が一日となります。

ただし課税の対象とならない場合があります。

1.共同浴場.一般公衆浴場(銭湯)を利用する方

2.1,500円以下の料金で浴場を日帰りで利用する方

3.小学生以下の方

4.医療提供施設・社会福祉事業の用に供する施設で入湯する方

5.学校等が実施する修学旅行などの行事に参加している方

 詳しくは大阪市のホームページをご覧ください。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000415/415335/nyuutouzei.pdf

  

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大阪の税理士 杉本会計事務の 坂倉真理 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の山本です。

 

前回に引き続き災害のお話です。

昨今の災害で、防災に対する備えを真剣に考え、実行されている方が多いかと思います。

我が家も防災のグッズ一式は揃っているのですが、家にいる時に災害が起こるとは限らないので色んなパターンを考えておかなければと思っています。

さて、この防災グッズ、災害に備えて準備をしている会社も多いかと思います。

防災グッズは企業の場合、社員分を揃えようとするとかなりの金額になります。そのため、全額を損金にできるかどうか悩まれることもあるかと思います。

通常ですと、金額の大きい消耗品について未使用部分は貯蔵品等として資産計上する必要があります。

けれども防災グッズや非常用食料品については実際に使用した時ではなく、購入して会社に備えた時点で使用したものとされて購入した年の損金とする事ができます。ヘルメット・懐中電灯等の防災グッズは基本的に器具備品にあたり減価償却資産に該当します単品で10万円を超えなければ全額損金にすることができます。

今後の防災グッズの購入を検討されている企業様、参考にしていただければ幸いです。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山本志保でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原 共哉 です

 

消費税の軽減税率について具体的なケースをいくつかピックアップしてお話をしたいと思います。

 

 ̄浜椒疋螢鵐は軽減税率の適用対象になるでしょうか?

 

⊇仭阿筌團兇稜枌は適用対象になるでしょうか?

 

 いちご狩りやブドウ狩りなどは適用対象になるでしょうか?

 

 まず,任垢、医薬品、医薬部外品に該当する栄養ドリンクは、飲食料品に該当しないため適用対象になりません。ただし、飲料水に該当するいわゆるエナジードリンクは、適用対象になります。

 

 △任垢、出前やピザの宅配は外食に該当しないため、軽減税率の適用対象になります。ただし、例えばシェフを呼んでその場で調理してもらうといった出張料理の場合、適用対象外になります。

 

 ですが、○○狩り等は、あくまでサービスの提供になりますので、適用対象になりません。ただし別途果物等の対価を収受している場合は、その部分が適用対象になります。

 

 次回もいくつかピックアップして説明したいと思います。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原 共哉でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 です。

 平成30年も9月に入り、今年も残り4ヶ月。平成もあと8ヶ月で終わりとなります。この平成の30年間ではコンピューターが飛躍的に発達し、それが税務にも影響を与えています。

所得税・消費税・法人税は電子申告が本格化し、贈与税も電子申告が可能となりました。納付処理も当初は所得税・消費税における振替納税制度くらいでしたが、ネットバンキング等を活かしたダイレクト納付も始まり、電子化の波が押し寄せてきております。来年には相続税の申告も電子申告で受付が可能になるという案も浮上しております。

税理士という仕事が将来無くなる仕事の一つと言われておりますが、コンピューターの苦手なことと言えば判断することになるのではないかと思いますが、当事務所では税務上の提案・相談対応を中心にそういった電子化の波と共存しながらお客様の身近なパートナーとして寄り添える事務所を目指しております。今後も電子化のことだけでなく、各税務等の相談に当事務所のご活用をお願いいたします。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山口 純 です。

 

e−taxによる確定申告での電子署名として活用できるマイナンバー制度が平成27年10月5日に施行されてから早いもので3年が経過しようとしています。施行当時は個人情報漏洩、不正利用が問題視され大きな話題となりました。

 

現在、マイナンバーカードは住民が取得することができる唯一の公的な身分証であるものの、その活用機会が少ないために僅か11%ほどの普及率にとどまっています。(私の知人、友人の中でマイナンバーカードの取得者は一人だけでした。マイナンバーカードが普及していないことは予想しておりましたので約11%の普及率はむしろ高い数字と感じました。)

 

この状況を鑑みて政府は6月15日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、マイナンバーカードの普及と利活用を図るため、次に紹介する10件の施策を掲げています。

 

  1. 「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」に基づき、身分証明等をはじめ、行政や民間サービスにおける利用の促進

  2. 利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現

  3. 公的個人認証基盤と民間の認証基盤とを連携させる官民のID連携推進

  4. 海外における公的個人認証サービスの継続利用

  5. マイナンバーカードの多機能化の推進

  6. マイナンバーカード等への旧氏併記等

  7. コンビニ交付サービスの推進(現在538市区町村で利用可能)

  8. マイナンバーカード等を活用したチケットレス入場・不正転売の防止の仕組みの検討

  9. 住宅ローン契約等におけるマイナンバーカードの活用促進

  10. 災害対策・生活再建支援へのマイナンバー制度活用検討

     

主な具体策として⓶のスマホへの電子証明書の搭載については、電子証明書をスマートフォンへ搭載できるようにSIMカード等へのダウンロードに関する技術実証を終え、法改正を経て平成31年中の実用化を目指しています。

現時点でもマイナンバーカードは身分証明書、行政書類のコンビニ等での取得、マイナポータルでの各種社会保険料の支払金額確認、地域物産等を購入できる自治体ポイント制度等が活用可能です。加えてスマートフォンへ電子証明書を搭載出来るようになり電子証明書を読み取るICカードリーダーが不要になることで電子署名が簡易になり一気にマイナンバーカードの利用促進が期待されます。

マイナンバーカードや電子機器・通信機器の発達で国民生活が便利になることは良い事ですが、個人情報漏洩、不正利用等の問題は普及が広がれば広がるほどそのリスクが上昇していきます。一企業でマイナンバーの管理をすることは人事面、費用面では非常に難しいといえます。

税理士法人 悠久 杉本会計事務所ではマイナンバー管理についても徹底しております。

マイナンバーの管理について不安を抱えていらっしゃる方は、是非ともご相談いただければと思います。

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 山口 純 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原 共哉 です。

 

今回は平成306月6日に施行された「生産性向上特別措置法」の1つ、「中小企業の生産性向上のための設備投資の促進」についてお話したいと思います。

 

この法律の趣旨としては、「中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速」することです。

 

税制の優遇措置としては、固定資産税が3年間ゼロ〜2分の1に減額されます(市町村によって異なる)。

 

手続きとしては、先端設備等(証明書が必要)を導入する中小企業者が、認定経営革新等支援機関の確認を受けた先端設備導入計画を市区町村に提出し、認定を受けた後資産を購入することです。

 

 具体的な要件については今回は割愛しますが、設備投資をお考えの方は、優遇税制を受けることができる可能性がありますので、ぜひ、ご相談下さい。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原 共哉でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山口 純 です。

 

平成30年6月29日に平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の採択結果が発表されました。有力視されていた採択発表日である6月22日から1週間後に発表がずれ込みましたが、当初からの見込みであった6月中の発表には何とか間に合った形にはなりました。

私自身も申請のお手伝いをさせて頂いておりましたので、発表までは胃が痛くなる日々を過ごしておりましたが、無事採択されており心穏やかに週末を過ごすことが出来ました。

さて、今回の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」ですが、全国で17,112件(17,275者)の応募があり、厳正な審査の結果9,443件(9,518者)が採択となり、結果からみると採択率55%超と非常に高い採択率となりました。

まだ公募は開始していませんが今年度も2次公募があり、予算的に考えても2次公募の採択件数は2,000件前後になると見込まれております。1次公募と比較すると狭き門に感じるところではありますが、審査項目をしっかり理解して、確実にアピールをし、加点項目確実に押さえることが出来れば2次公募の採択も難しいものではないと思います。

 

お客様の夢をかなえるため誠心誠意お手伝いさせて頂きますので、補助金について詳細を聞いてみたい、興味があるという方はお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 山口 純でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の山本です。

 

今年は異常なほどの暑さが続いており、お加減崩されている方も多いかと思います。

最近の異常気象や地震について「前例がない」「経験がない」との表現がよく使われます。

確かに予測不可能なこの事態、これから未来を切り開いていく世代には少々過酷ですが少しでもこの状態が軽減されるよう心から願うばかりです。

さて、今回はこうした災害に被災した場合の経済支援として法人税務の立場から少し。

災害にあった事業年度で生じた災害損失欠損金がある場合には、還付事業年度の法人税額のうち欠損金額に対応する部分の金額について還付を請求することが出来ます。

この制度は「青色欠損金の繰り戻し還付制度」とは少し異なり、青色申告書を提出する法人以外の法人・資本金が1億円を超える法人でも適用を受けることが出来ます。

その他、申告期限の延長や減免措置もありますので、税務上の取り扱にについて詳しいことがお知りになりたい方は、杉本会計事務所へお問い合わせください。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山本志保でした。

杉本会計事務所は経営計画提案している大阪の会計事務所です

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 大井 です。


事業を続けていると、利用している建物や備品などのトラブル、エアコンが動かない、パソコンが壊れたなどのことが起こり、修理に出すことも少なくありません。修理したものすべてが修繕費になるのかというとそうではなく、経費にするための注意点があります。

・現状回復・維持のための修理であること

建物や機械などの資産を同じ状態に戻す、あるいは購入時の状態を維持するためにかかった経費です。例えば動かなくなったエアコンを修理した、パソコンを修理した、古くなった壁をリフォームした、といった場合が修繕費に該当します。

・価値を増加させた場合は資本的支出に

名目上は修理であっても、現状回復にとどまらず、改良して新たな価値を加えた、またはその耐久性を増したなど、修理した対象物の価値を高めた際には、その部分は修繕費ではなく、資本的支出となります。

この資本的支出の場合、支払った年に全額費用とすることはできません。

固定資産と同じく、耐用年数の期間にわたって減価償却資産として減価償却する必要があります。例えば、建物を改修する際に新たに階段をつけた、機械を修理した際に新たに性能を高い機能をつけた場合が、これに該当します。


しかし、修理と改良が一緒に行われた場合、明確な区分ができない場合もあります。そのようなときのために、修理と改良の料金すべてを修繕費として計上できるように、以下の基準が設けられています。

・修理費用が20万円未満である、又はおおむね3年以内の期間を周期として修理・改良をするべきものであること

・修理費用が60万円未満である、又は修理費用が資産の前年末の取得価額(基本的には購入時の価格)のおおむね10%相当額以下であること

また、修理を伴う場合でも、10万円未満の短期間で消耗する物品ならば消耗品費に該当します。例えば、機械の調子が悪くなったが、消耗している部品を買って付け替えたら直ったなどの場合は消耗品費として計上することができます。

修繕費と消耗品費は最終的に事業主の判断となります、事業主が一定の基準を設けて同じ勘定科目で継続して処理していくことが大事です。


中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の大井みずきでした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂 です。

 自分の土地にアパートやマンションを建てて、それを他人に貸している土地を貸家建付地といいます。その土地を相続した場合、貸した部屋に住む人の権利があり、土地を自由に使えないことから通常の土地よりも土地の評価額が低くなります。

相続税対策として、所有する土地にマンションを建築しそれを一括して不動産管理会社に貸し付け、実際の入居者の有無にかかわらず、毎月一定額の家賃を受け取る契約(一括借上げシステム)を利用されている場合がよくあります。このような場合でも、貸家建付地として評価することができるのでしょうか。

貸家建付地とは借家権の目的となっている家屋が適用対象となります。借主である不動産管理会社がそのマンションを独立的排他的に支配することが可能であれば借地借家法の適用対象となり、貸家建付地として以下の算式で評価することができます。

 

その宅地の自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

 

上記の算式の通り、空室がある場合、評価の減額割合は少なくなります。

 

しかし、一括借上げシステムの場合は、例え課税時期に空室があったとしても借主である不動産管理会社が借家権を有しているとされるので、その賃貸マンションの敷地である宅地全体について貸家建付地として評価することができます。したがって、通常の土地よりも土地の評価額が低くなり相続税対策として有効であるといえます。

 

 

一括借上げシステムの契約について、その他税務以外でも留意すべき点が多くあります。この件に関してご不明な点がある場合は、お気軽に弊社へご相談下さい。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 です。

 

 

平成30年度の個人事業税の納付期限は、

第1期分は831()

第2期分は1130()

になります。

 

納税通知書の発送は81()から始まっています。

 

そして先日発生した大阪府北部を震源とする地震により被害を受けられた方については、申告納付等の期限延長.減免.納入義務免除及び納税の猶予の制度があります。

 

詳しくは、大阪府のホームページをご覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnshuti1.html

http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/keigenn-ooame.html

 

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元 です。

 

「契約社員等を正社員に切り替えた場合に支給した慰労金の取り扱い」

2013年4月1日以降にパートタイマーや契約社員などの有期労働契約が

繰り返し更新され5年を超えた場合に、本人の申し出があった場合、向き労働契約に転換できることと、労働契約法が改正されました。

この有期労働契約から無期労働契約に転換されたときに、慰労金を支給した場合どのように処理すのか、お話ししたいと思います。

 

前提 6月末で契約社員としての雇用契約が終了その際に慰労金をもらった。

  1. 8月から正社員として勤務する場合→退職所得

  2. 7月から正社員として勤務する場合→給与所得

 

要は契約社員から正社員の間に空白期間がある場合は退職所得

無い場合は給与所得とお考え下さい。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 です。

 今年は梅雨明けが早く、1か月近く暑さのピークを迎えていますが、夏バテ等お身体は大丈夫でしょうか?法人経営をされている方は、自社の営業状況・財務状況が順調に推移しているかどうか気になるところでしょうが、今決算はどうなるのか不安になる方も多いのではないでしょうか。

 今までの監査の経験上、同業他社の動きを気にされる経営者の方もいれば、「自分は自分」と決めつけて我が道を突き進まれる経営者の方もいらっしゃいます。経営とはいろんな形がありますから結果が出ればどのほうほうでも問題はないと考えますから、そこに関してはその経営者様のご意向に沿う回答をするように心がけております。

当事務所では、申告書作成や記帳事務だけでなく、将来の経営分析や資金繰り分析・それ以外にも事業をどう承継させるか、身内に後継者がいない場合に自分の会社を買ってくれる第三者はいないのかなどの相談に乗り、お手伝いもさせていただいております。

 会社の経営関係については、当事務所でもスタッフが広範囲にわたって勉強しているので、そういったご相談のある方はいつでもご連絡ください。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 森 宏之 です。

6月の関西の地震や西日本の豪雨など、多大な災害が発生しました。

またこれから秋にかけて、台風の襲来なども予測されます。

災害により家屋その他の財産に被害を受けた場合、所得税など税金を軽減してもらえる制度があります。

「雑損控除」といいます。

雑損控除は、地震や水害などの自然災害だけでなく。火災や盗難、外注の異常発生による被害などの場合も受けられます。

所得税は、収入金額から経費等を差し引いた「所得」から、社会保険料控除や扶養控除などの所得控除を差引いた金額である「課税所得」に対してかかりますが、雑損控除は、所得控除の一種として所得から控除してもらえますので、課税所得が少なくなり、結果税金が少なくなります。

 

雑損控除として所得から引いてもらえる金額は、次のいずれか多い金額になります。

 丙弘損失金額)−(総所得金額等)×10%

◆丙弘損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円

差引損失金額=損失金額+災害等に関連したやむを得ない支出金額

        −保険金などにより補填される金額

「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取り壊し、または除去するために支出した金額などです。

「損失金額」とは。被害を受ける直前の財産の時価等を言います。

「災害等に関連したやむを得ない支出金額」とは、災害関連支出の金額に加え、盗難や横領により損害を受けた財産の原状回復のために支出した金額を言います。

 

確定申告で雑損控除を受けることにより、税金が返ってきて助かることも多いのではないでしょうか。

 

詳しくは下記の国税庁HPをご覧ください。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の森 宏之でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

大阪の税理士 杉本会計事務所の杉本篤史です。

 法人にはその法人がどのような事業を行うかによって、「営利法人」と「非営利法人」に分かれます。

営利法人とは「営利を目的とする」法人で、「営利を目的とする」意味は、事業をすることによって結果得た収益を構成員(株式会社の場合は株主)に分配するということです。

一方、非営利法人は「営利を目的としない」法人で、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で規制されています。

 

起業というときには「営利法人」が一般的です。

「営利法人」は大きく分けて「持ち分会社」と「株式会社」に分かれます。

「持ち分会社」には「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の3つがあり、「株式会社」と合わせて4つの種類の「営利法人」があります。

(尚、有限会社は平成18年の会社法施工により株式会社とみなされています。あらたに、有限会社は設立することはできなくなりました。)

 

会社設立件数のほとんどが株式会社と合同会社です。

合同会社は平成18年の会社法施工時に、自由な利益分配が可能であり、柔軟な機関設計ができる会社組織として創設されました。

しかし設立件数を、株式会社の設立件数と比較すると増加傾向にはあるものの、その比率は10:1程度というのが現況です。

 

株式会社と合同会社を比較すると、公証人役場に支払う定款認証料が株式会社の場合5万円必要ですが、合同会社には会社定款の認証の必要がない為費用も発生せず、公証人役場へ提出する時間も必要ありません。

また、法務局に支払う登録免許税も、株式会社の場合15万円程度必要ですが、合同会社は6万円程度です。設立に要する時間と資金の比較をすると以上のようになります。
会社設立についてのご相談はお問合せ下さい。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 杉本篤史でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 です。

  

今年も所得税の予定納税の納付期限が近づいています。

 

振替納税の方

第1期分は平成30731()

第2期分は平成301130()

 

振替納税でない方

第1期分は平成3071()〜平成30731()

第2期分は平成30111()〜平成301130()

 

納付が遅れたり、振替納税の口座が残高不足等で引落が出来ないと

延滞税がかかります。

 

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h29/Jul/01.htm

 

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 二階 圭吾 です。

 

国税のコンビニ納付制度が拡充されます。

平成31年1月4日以後に委託をする国税に対し適用されます。

 

以前から税額が30万円以下で、国税庁又は税務署の職員から交付又は送付された納付書(バーコードの記載があるものに限る)であれば、コンビニで納付することが出来ました。しかし、自宅等で申告書を作成した場合には、改めて税務当局に対して納付書の発行手続きを踏まなければならず、その利用は限定的でした。

 

今回の改正では、国税庁ホームページを利用して納付に必要な情報を二次元コード(QRコード)化し、これをコンビニが備える機器で読み取ることにより納付書を出力し、この納付書を利用し納付することができることとされました。

 

 これまでより利用しやすくなり、便利になるようですので興味のある方は、是非ご利用ください。

 

 

 

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 杉本 篤史 です。

 

皆さん、拒否権付き株式ってご存知ですか。

拒否権付き株式とは、株主総会決議事項について、当該種類株主の決議も承認要件に加えた株式のことです。

つまり、特定の決議事項(例えば、代表取締役の選任、解任についてなど)について当該株主の承諾が必要になる通称「黄金株」と呼ばれている株式です。

事業承継時に、株式のほとんどを次期経営陣に渡した場合に、次期経営陣が暴走しないようにする役割があります。

株式を全部渡してしまうと、経営が不安だとお考えの経営者の方がいらっしゃりましたら、拒否権付き株式を活用することを考えてみてはいかがでしょうか。

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 杉本篤史 でした。

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