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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 山本志保 です。
平成２３年分の確定申告から、公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、
かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合には、
所得税の確定申告書の提出は不要となりました。
なお、この場合でも所得税の還付を受けるための申告書を提出することはできます。
また、所得税の申告書の提出を要しない場合でも、住民税の申告が必要となることがあります。
公的年金等を受給されておられる方はご注意ください。
ご不明な点がありましたら大阪の税理士 杉本会計事務所に是非ご相談ください。
中小企業の経営者と共に歩む
大阪の税理士 杉本会計事務所の 山本志保 でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔です。
２月になり、テレビ・ラジオ・雑誌などでも「確定申告」の言葉が
聞かれる季節になりました。
自営業の方々や不動産オーナー、オンラインショップオ−ナ−をはじめとする
事業主の方のほとんどは「確定申告」をして、所得税を納税する義務があります。
しかし、それ以外のサラリーマンの方や年金所得者でも確定申告をすることで、
天引きされている所得税の還付を受けられる場合があります。
特に該当が多いのは、昨年に高額な医療費を支払った方と、住宅を取得した方です。
特に住宅を取得した方は、申告するときに必要な書類が多いので注意が必要です。
その必要書類は国税庁のＨＰなどで確認することができますし、
税理士に依頼すれば多少のお金はかかるものの、ミスなく適切な申告をすることができます。
また、住宅ローンを組んだ方だけでなく、長期優良住宅（いわゆる200年住宅）を購入した方は、
住宅ローンがなくても減税措置を受けることができるので、
処理がわからない方がいらっしゃれば、是非杉本会計事務所までご相談ください。
中小企業の経営者と共に歩む
大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔でした。
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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 石田 正 です。
確定申告の時期になってきました。
私たちは超多忙な時期で気を付けないといけないとが、
何はなくとも体調管理です。
実は先週にインフルエンザにかかってしまい、偉そうな事は言えません。
でも予防接種を昨年中に受けていましたので、比較的すぐに治りました。
さて、このインフルエンザの予防接種の金額は「医療費控除」の対象となるのか、
ならないのかですが・・・。
残念ながらなりません。
医療費控除の対象は、治療のためにかかった金額ですから
予防接種の金額は含まれないのです。
話は変わって、治療のために通院する交通費は「医療費控除」の対象になる事は
ご存知ですか？
自家用車で通院するガソリン代は対象にならないのですが、
バス・電車代は対象になります。
しっかり記録をとって節税に励みましょう！
中小企業の経営者と共に歩む
大阪の税理士 杉本会計事務所の 石田 正 でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 咲くやこの花です。
平成23年分の確定申告の提出期間は2月16日（木）〜3月15日（木）の間です。
申告書の提出が遅れるとペナルティが課せられるので期限には充分注意しましょう。
所得税は、「所得」にかけられる税金です。
「収入」から「必要経費」を差し引いたのが「所得」で実収入になります。
しかし給与所得は他の所得と違って、「必要経費」が認められません。
会社に着ていくスーツや靴を買っても、基本的に経費として差し引くことはできないのです。
その替わり、「給与所得控除」が収入の額によって認められています。
では、給与所得者の納税の基本的な仕組みはどうなっているかと言うと、
サラリーマンやOLは、給与や賞与を支給される時にあらかじめ「源泉所得税」という形で所得税の見込み額を天引きされています。
そして、年末に一年間の税金の額を正確な金額に決定します。
その金額と見込額で控除していた「源泉所得税」との額を調整するのが「年末調整」です。
ですから、給与所得の方（サラリーマン）は年末調整をしていますので、下記のような人以外は基本的には確定申告は必要ありません。
給与所得で「確定申告」が必要な人
�ゝ詬燭鬘欧�所以上の会社から受け取っている
�∧神�23年度の給与の額が2000万円を超えている人
�Ｉ�業の所得が20万円を超えている人
�っ翕啾犲劼鬚靴討�ら再就職していない人
�ノ彁�のパートタイマー
中小企業の経営者と共に歩む大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元です。
最近やっと、お正月気分も抜け完全仕事モードになった感じでいらっしゃいますか？
インフルエンザが流行しておりますので十分気をつけてください。
今年の確定申告は還付申告に限り１月１日から開始されています。
通常は２月１６日から３月１５日までです。
期間内に申告は済ませてください。
税務署は２月１日からは完全に確定申告モード突入しています。
場所によっては普段は使える駐車場を閉鎖しているところもありますので、
税務署に行かれる場合はご注意願います。
ちょっと裏話として、確定申告が始まりますと税務調査も一旦ストップしますから、
確定申告期間中に税務調査はありません。
税務署は確定申告一色になるということですね。
確定申告のご相談は大阪の税理士 杉本会計事務所の無料相談をご活用下さい。
中小企業の経営者と共に歩む
大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 咲くやこの花です。
「ｅ−Ｔａｘ申告により添付を省略した書面については、
法定申告期限から５年間、税務署等から提示又は提出を求められることがあります。」
（従来の３年間から５年間に延長されました。）
e-Taxを利用して所得税の確定申告書 を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類は、その記載内容を入力して送信することにより提出または提示を省略することができます。
なお、入力内容を確認するため、必要があるときは原則として法定申告期限から5年間、税務署からこれらの書類の提示または提出を求められることがあります。
この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付または提示がなかったものとして扱われます。（控除を取り消される場合があります）
（対象となる第三者作成書類）
�ゝ詬申蠧声圓瞭団蟷拿个旅欺�の特例に係る支出の証明書
��個人の外国税額控除に係る証明書
��雑損控除の証明書
�ぐ緡堵颪領亮�書
�ゼ匆駟欷盈噌欺�の証明書
��小規模企業共済等掛金控除の証明書
�Ю弧進欷盈噌欺�の証明書
��地震保険料控除の証明書
��寄附金控除の証明書
��勤労学生控除の証明書
��給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
��オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の
��支払通知書、上場株式配当等の支払通知書（注2）
��住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
��バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
（注1）
�鮎淵┘猷�修特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）（注2）
�影団蠍�座年間取引報告書
�伽�党等寄附金特別控除の証明書
�廓�定NPO法人及び公益社団法人等寄附金特別控除の証明書（注3）
��特定震災指定寄附金特別控除の証明書（注3）
(注1) 平成20年分以後の所得税について適用となります。
（注2) 平成21年分以後の所得税について適用となります。
(注3) 平成23年分以後の所得税について適用となります。
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大阪の税理士 杉本会計事務所の 咲くやこの花 でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の山内美穂です。
「戸籍謄本」「戸籍抄本」「戸籍の附票」という用語を
何度か耳にしたことがあるかと思います。
これらは、パスポ−トの申請・就職・相続などの際に求められる書類ですが、
これらの書類の違いは何でしょうか？
・「戸籍謄本」とは、戸籍原本に記載されている人全部を謄写（複写）した書類で、
全部事項証明ともいいます。
・「戸籍抄本」とは、戸籍原本から必要とする人の部分だけを謄写（複写）した書類で、
個人事項証明ともいいます。
注：“提出物:戸籍謄（抄）本１通”などと書かれている場合は、
どちらを提出してもかまいません。
・「戸籍の附票」とは、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日が記載されたもので、
これを見るとその人の住所の移り変わりが全てわかります。
戸籍は、本籍地で管理されていますので、これらの書類は、 ですから、現在、住んでいる地域と本籍地が異なる場合は本籍地の役所まで行くか、 手続きの種類により、求められる書類は異なります。 手間や手数料の無駄を省く為に、どの書類が求められているかを正確に確認することが必要です。 大阪の税理士 杉本会計事務所の山内美穂でした。 杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です 大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
いずれも本籍地の役所（市役所、区役所）で発行申請を行います。
または郵送で発行申請を行わなければなりません。
もし、ご不明な点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談下さい。
中小企業の経営者と共に歩む
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。
源泉所得税は従業員から預かった税金なので、
滞納した場合は重いペナルティが課せられます。
不納付加算税は税率が10％です。
（税務署に指摘される前に納付した場合は５％）
通常、従業員の給与から天引きした源泉所得税は、給与支給日の翌月の10日までに
納付することになっています。
従業員が10人未満の場合は、事前に「納期の特例の申請」を出すことによって、
半年に一度、7月と1月に納付することが認められています。
その場合は、1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を翌年の1月10日
（納期限の特例を受けた場合は、1月20日）の年２回の納付となります。
たとえ１日遅れても、納付額の10％の不納付加算税が課せられます。
（税務署に指摘される前に納付した場合は５％）
それに加えて、延滞税として
１日目〜２ヶ月以内は4.3％（23年中 公定歩合によって変動）
それ以後は14.6％がプラスして課せられます。
ただ、不納付加算税については下記の要件をいずれも満たす場合には
課税が免除されます。
� ）…蠻軸�限の翌日から1カ月以内に納付していること
�◆…樵阿裡映�間で納付が遅れたことがないこと
となっています。
うっかり納付忘れがあると、大きなペナルティが課せられるのでくれぐれもご注意下さい。
中小企業の経営者と共に歩む大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。
給与所得者（サラリーマン）の還付申告は1月1日から
（実質は税務署の正月休み明けの４日になりますが）既に始まっています。
昨年の中途で退職した人は、多くの場合、税を返してもらう還付申告に該当しますから、
確定申告の始まる2月16日を待たずに、確定申告書を提出した方がいいでしょう。
早く出せば早く還付を受けることができます。
年の中途で退職した人以外でも下記のような人は還付申告の対象になります。
◆多額の医療費を払った人
◆住宅ローンでマイホームを取得した人で、始めて住宅ローン控除を受ける人
◆ふるさと納税やその他の募金（東日本大震災に寄付等）をした人
◆一定の災害や盗難に遭われた人
◆年末調整で出し忘れた控除証明書等があった人 など
また、還付申告は5年間遡って申告することが可能ですから、
過去の源泉徴収票などを調べ直したら、「税が返ってくる」
なんてこともあるかもしれませんね。
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大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花でした。
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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 石田 正 です。
年末調整が終了し、還付金を受け取っても
『還付金が昨年と比べ少なくなった？』と思われる方もおられると思います。
毎月の給与から天引きされているのも、あくまで概算金額なので
還付金額が増減するのは仕方のない事なのですが、
その理由として次が当てはまります。
� ’�少扶養親族の廃止
１５歳までの扶養親族で、いわゆる子供手当の対象者ですが
平成２３年度から扶養親族として所得控除が出来なくなりました。
一人当たり３８万円の控除が受けることが出来なくなりました。
所得税の最低税率５％でも一人当たり19,000円の増税です。
�◆‘団衂淪椰涜欧慮堕�
今までは１６歳から１８歳までは、一人当たり３８万円の控除に、
上乗せとして２５万円の控除もありましたが、
平成２３年度から上乗せ部分が無くなりました。
所得税の最低税率５％でも一人当たり12,500円の増税です。
『子供手当でお金を受け取っても、税金で取られるのか！』と、
怒りたくなりますし、コソっとされた感じですね。
中小企業の経営者と共に歩む
大阪の税理士 杉本会計事務所の 石田 正 でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の森 宏之です。
平成23年度税制改正に関して継続審議となっていた一部の法律が12月2日に成立し、公布されました。
これにより「更正の請求」制度について請求期間の延長などの改正が行われています。
更正の請求とは、確定申告書の提出後、所得金額や税額を実際より多く申告していたことに気づいた場合に、当局に訂正を求める手続きです。
従来、請求期限は法定申告期限から1年とされていましたが、改正により12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については、期間が原則として5年に延長されました。
また、更正の請求を行うことができる申告内容の対象範囲も拡大されました。
当初の申告で、申告書に適用金額や控除額を記載した場合に限り認められる措置のうち、一定の措置について更正の請求や修正申告書でも適用などが受けられます。
具体的には所得税の「給与所得者の特定支出の控除の特例」や法人税の「受取配当等の益金不算入」、「外国税額控除」、相続税の「配偶者に対する相続税額の軽減」などが対象となります。
12月2日より前に法定申告期限が到来する国税の更正請求期限は、従来どおり1年ですが、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、国税当局による増額更正ができる期間内に「更正の申出書」を提出し、調査により納めすぎの税金があると認められた場合は減額更正を行います。
ただし申出のとおり更正されない場合であっても、不服申し立てすることはできません。
今回の改正では、更正の請求の際、請求理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付の必要を明確化しています。 偽りの記載をして更正の請求書を提出した場合の、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定も創設されました。 改正前は、課税庁による増額更正（税務調査の結果所得金額や税額が過少に申告されていたため、税務署長が所得金額及び税額を増額すること）の遡求期間が3年（今回の改正により5年に延長）であるにもかかわらず納税者側の更正の請求期間が1年であったため、あまりにも納税者側に不利な規定となっていましたが、今回の改正により請求期間が大幅に拡大され納税者側と課税庁側のバランスが取れることとなりました。 納税者側に有利な形になりましたが、日頃から正確な記帳・税務処理と、証憑類の確実な保存を心がけましょう。 中小企業の経営者と共に歩む 大阪の税理士 杉本会計事務所の森 宏之でした。 杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です 大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です。
日経新聞の土曜版に『NIKKEIプラス１』という紙面があり、私はいつも楽しみにしているのです。
日経新聞を購読されている方は、ご存じだと思います。
その第１面は色々なランキングを毎週掲載しています。
今週は新機能備えたユニークな文房具を取り上げていました。
文房具屋さんをのぞくのが大好きな私としては興味のあるランキングです。
そのランキングに当事務所のお客様の会社のオリジナルの製品がに入っていたのです。
びっくりしたり自慢したくなったりで大変な騒ぎです。
そこで皆さんにもご紹介します。（以下日経新聞より）
メモ帳部門の5位にランキングされています。
１位 キャミアップ スマートフォンで取り込む為の工夫がされたメモ帳
２位 ショットノート １位同様で画像取り込み用の工夫がされたメモ
３位 ニーモシネ デザイン性に優れていて、ペンの滑りの良い紙質とミシン目入り
５位 スべらないメモ 用紙の台紙裏面にウレタン樹脂素材を着けて片手でメモする場合にすべらない工夫がされている。電話応対時に、またすべらないので合格を願う受験生にも人気だとか。
この「スべらないメモ」が、当事務所のお客様の「ビジョンクエスト」様のオリジナル製品です。
こんなランキングに登場するなんて嬉しいですね。
新製品として２〜３年前に頂いて、当事務所でも使用していまが、
メモを抑えて書く必要がないので重宝です。
是非、皆さんも使ってみて下さいね。
大阪の税理士 杉本会計事務所の咲くやこの花です
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の山内美穂です。
あっという間に２０１１年も終わり２０１２年が始まりました。
皆様、今年もよろしくお願いいたします。
今年は受験生を抱えているので、お正月らしい雰囲気はあまりしませんでした。
３１日の晩まで塾で模試を受け、４日からは高校の授業と塾の講義が始まり受験生にとって
お正月は来年までお預けです。
消費税も増税の方向へ進むとことがほぼ決まったようですし、
学校や予備校や塾の月謝には消費税がかかるかどうかを調べてみました。
消費税は、商品販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税対象としています。
このことから、学校の授業料はサービス提供として全て課税されるはずですが、
社会政策的配慮から非課税取引になる場合があります。
非課税となる「学校」の範囲は以下の通りです。
・学校教育法に規定する学校
・専修学校
・以下の６要件すべてに当てはまる学校
�―ざ版�限が一年以上であること
��一年間の授業時間数が６８０時間以上であること
�６軌�数を含む施設等が生徒数から鑑みて十分であること
�ぐ貭蠅了�期（年２回以内）に授業が開始され、終期が明確に決められていること
�コ愆�毎（年毎）にその成績の評価が行われ、表簿などに登録されていること。
��成績に基づいて卒業証書（修了証書）が授与されていること。
つまり普通の学校（小・中・高・短大・大学・専門学校）ではないと、
消費税は非課税にはりません。
予備校や塾・資格スクールなどは�，�ら�Δ両魴錣料瓦討砲�
あてはまらないので、課税対象となります。
センター試験・二次試験が無事にすぎ、４月からは、消費税がかかる予備校ではなく、非課税の大学へ入学できることを祈るばかりです。
大阪の税理士 杉本会計事務所の山内美穂です
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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔です。
「給与所得控除」というのをご存じでしょうか？
これは、サラリーマンの所得計算に使われるもので、
サラリーマンが給料を得るのに必要とされる経費を概算で示しているものです。
一般に事業主の方は、売上とそれに要した必要経費に関する書類を保存して、
所得を計算するのですが、サラリーマンの方は、必要であると推定される
経費を法律で定めています。（※下の給与所得控除額の速算表をご覧下さい。）
サラリ−マンは給与支給額から、この「給与所得控除」を引いて所得税を計算します。
逆に言うと、経費部分はこの「給与所得控除」のみだったのです。
しかし、弁護士や公認会計士・税理士などを目指す方は、資格取得のために、専門学校の学費や参考書類などで多額の支出をします。
これらの支出も経費として算出することができるようにする法案が提出される予定です。
これらは仕事のための必要経費であるという観点から、「給与所得控除」のほかに
経費として認めようという法案です。
資格取得を目指す方にとっては朗報と言えます。
今後の審議次第なので決定されるかどうかは未定ですが、資格を目指す方は、こういった動きがあることも覚えておいてください。
※ 給与所得控除額の速算表
162万5,000円以下 650,000円
162万5,000円超180万円以下 給与の収入金額×40％
180万円超 360万円以下 給与の収入金額×30％＋180,000円
360万円超 660万円以下 給与の収入金額×20％＋540,000円
660万円超 1,000万円以下 給与の収入金額×10％＋1,200,000円
1,000万円超 給与の収入金額×５％＋1,700,000円
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大阪の税理士 杉本会計事務所の山下健輔でした。
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大阪の税理士 杉本会計事務所の 咲くやこの花です。
１月中にしておかないといけない事務についてですが・・・・・ 給与支払報告書は市役所に提出１月３１日までに提出して下さい 4枚複写の 1枚は本人に渡す源泉徴収票 １枚は税務署提出用（全ての人に提出義務があるわけではありません） 残りの２枚は市役所提出用です。 この市役所提出用を給与支払報告書といいます。 市役所が住民税を計算するときに使い、６月からの新しい住民税が確定するのです。 そこで気をつけることがあります。 住民税の納付の仕方には特別徴収と普通徴収があります。 特別徴収とは 従業員の給与から天引きして会社が市役所に納めるやり方です。 普通徴収は会社に関係なく自分で住民税を納めるやり方です。 給与支払報告書の総括表に特別徴収＊＊人、普通徴収＊＊人と記入します。 個人の給与支払報告書に何も書かずに出すと特別徴収になります。 普通徴収を希望する場合は 個人の給与支払報告書の適用蘭に『普通徴収』と目立つように書いて下さい。 特に特別徴収をされている事業所に普通徴収の人がいる場合は注意が必要です。 法定証書の作成等でのご質問もお気軽に大阪の税理士 杉本会計事務所にお尋ね下さい。 大阪の税理士 杉本会計事務所の○○○○でした。 杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です 大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
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大阪の税理士 杉本会計事務所の 咲くやこの花です。
新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い致します。
会計事務所はお正月気分に浸っている間もなく、 1月10日は源泉税の納付日ですがこんなことでお困りの方おられませんか？ （納付金額が０円の場合の納付書はどうする？） 年末調整の還付金額の方が納める税金より多い場合は下記のような処理をして下さい。 １．毎月しているように給与額・賞与額それぞれに対応する税額を記入します。 （税理士、司法書士、労務士等の源泉税額がある場合はそちらも記入します） 年末調整で還付する額を記入し、差し引きすると還付金額の方が多い場合は、 （納付する額がないので、金融機関で受け付けてくれません。） もちろん、e-TAXでの送付も可能です。 また、引ききれない金額は「＊＊＊円は２月に繰越します。」と摘要欄に記入して下さい。 納付書は、納付額がなくても作成しなければならないのです。 それから、法定調書の作成（給与所得の源泉徴収票（同合計表）・報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書（同合計表）・給与支払報告書等）及び税務署・市役所への提出も早めにしてしまいましょう。 大阪の税理士 杉本会計事務所では、年末調整に係る全ての業務をお引き受けしております。 中小企業の経営者と共に歩む 大阪の税理士 杉本会計事務所の○○○○でした。 杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です 大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
5日の仕事始めから年末調整業務に追われています。
と言っても、年始なので、作業は12月給与の〆日の関係で、年末調整が年始になるお客様の年末調整業務と法定調書の作成などですが・・・・・・
納付金額がない場合の納付書はどうするのでしょうか
納付金額は０円になる納付書を作成します。
直接、税務署に返信用封筒を入れて送付、もしくは持参します。
お気軽にご相談下さい。
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の森 宏之です。
『バガボンド』『スラムダンク』などの作者として知られる漫画家の井上雄彦さんが、鹿児島県への「ふるさと納税」により、国から紺綬褒章を受章しました。
政府が授与を決める褒章の種類には、紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章、そして紺綬褒章があります。
紺綬褒章は「公益のため私財を寄付し功績顕著なる者」に与えられる栄典です。
公的機関や公的法人に対して、個人で５００万円（団体の場合は１０００万円）以上の寄付を行った人が推薦を受け、国による審査のうえで授与されるものです。
井上さんは鹿児島県の大口市（現在の伊佐市）出身。
２００８〜１０年度に、県が募集する「かごしま応援寄付金」として寄付を行いました。
このうち、２０１０年に行った寄付が要件に該当しました。
井上さんは２００８年の寄付の際
「子供時代を鹿児島で過ごしたことが自分の土台を作るうえでとても良かったといつも思っています。鹿児島県に納税をすることで、そのお金が鹿児島のためになるよういかしていただけるなら幸いです」とメッセージを寄せています。
２００８年にスタートした「ふるさと納税」は、そのネーミングから納税先を自分で選べる制度といった印象を受けますが、制度上は寄附控除の大幅な拡充です。
納税ではなく寄付のため、褒章の対象にもなるというわけです。
地方自治体への寄附金のうち2千円を超える金額が、所得税では所得控除、個人住民税では税額控除されます。
税額控除の計算式は、
2千円の自己負担額をのぞき寄付金がほぼ全額返ってくるよう設計されているため、実質的に納税先を選択した形となります。
ただし、控除額には上限があります。
個人住民税の特例控除額の上限は、個人住民税所得割額の10％。
所得割の税率は一律10％のため、上限は課税所得の1％です。
紺綬褒章の要件にあたる500万円を寄付した場合、
所得税の税率を40％とすると所得税額のマイナスは約200万円、
個人住民税の基本控除は約50万円のため、約250万円を特例控除できれば、自己負担額を除くほぼ全額の控除を受けられることになります。
課税所得の1％が250万円ということは、つまり寄付者に概ね2億5千万円を超える所得があればほぼ全額が返ってくることになります。
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こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 山本志保 です。
先日、お客様から有給休暇の買取についてご質問がありましたのでその件について少し。
質問の内容は、
・退職時に有給の買取はできるのか
・買取ができた場合、支払う金額は退職金扱いにできるのか
といった内容でした。
まず、有給休暇の買取についてですが、
そもそも有給休暇というのは、休日とは別に労働者にできるだけまとまった休暇を有給で与えることで心身の疲労を回復させ労働力の維持を図ることを目的とした制度です。
そのため、会社が有給を買上げることは原則として禁止されています。
有給を与えない代わりに金銭を支給しても有給を付与したことにはなりません。
ですが、以下のような場合は例外として買上げが認められています。
１． 法定を上回る日数の有給休暇
２． 時効により消滅してしまった有給休暇
３． 退職によって権利を行使できなかった有給休暇
（例外として買上げが認められていてもこれは法律上定められた義務ではないのでどう対処するかは会社の自由です。）
ということで、ご質問の退職時の有給買取りはできるということになります。
次に、その支払われた金額は退職金扱いにできるのかという質問です。
問題は支払われる金額が給与に該当するのか、退職金に該当するのかという判断です。
退職所得については、
所得税法３０条で「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得」と明記されています。
また基本通達３０−１でも「退職所得等は本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので退職したことに起因して一時に支払われる給与をいう」としています。
こうしたことを踏まえ、税務当局では、
・退職する従業員にのみ認められる制度
・退職によって支払いが発生するものかつ退職金と一緒に一時に支払うもの
であるから退職手当等に該当するだろうとしています。
上記の理由から、質問にあった退職金扱いにできるかという答えは「できる」ということになります。
私も、質問をいただいてから調べまして、大変勉強になりました。
今回のようなケース以外にも税金の取扱には様々な疑問がつきものです。
様々な税金に関する疑問・質問がありましたら、杉本会計事務所までご相談ください。
大阪の税理士 杉本会計事務所の 山本志保 でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です。
大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元です。
すっかり寒くなりましたが、皆様、風邪などひいてないでしょうか？
体調管理には十分ご注意ください。
今回は年末調整で注意して頂きたい事柄を何点かあげたいと思います。
�� 扶養家族の確認
合計所得額が３８万円以下（給与で年間１０３万円以下）の方は扶養家族になるのですが、高校生や大学生のお子様をお持ちの方は十分ご注意ください。アルバイトでかなり稼いでおられる場合がありますのでしっかり確認しておいてください。仮に１０３万円を超えているのに扶養家族としている場合、所得税はもちろん住民税も再計算され追加徴収されます。
�� 国民健康保険料
国民健康保険料を自分で納めている方は、平成２３年度に実際に支払った金額が控除対象となります。例えば平成２２年１２月分を平成２３年１月４日に支払っていれば、
この分は計算に含め、平成２３年１２月分でも平成２４年１月に支払えば、翌年の年末調整時の控除対象金額となります。
�� 国民年金
国民年金は控除証明書が出ますので添付してください。
�� 生命保険料控除
生命保険会社から送られてきた控除証明書を添付してください。
ここで注意して頂きたいのは、保険の種類によって一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の２種類があるということです。控除証明書に必ずどちらに該当するか書いていますからしっかり確認願います。保険の名称は個人年金保険でも一般の生命保険料控除の対象にしかならないものもありますので。
以上気を付けて頂きたい点を書かせて頂きました。
中小企業の経営者と共に歩む
大阪の税理士 杉本会計事務所の 藤井 元でした。
杉本会計事務所は経営計画を提案している大阪の会計事務所です
大阪で会社設立をお考えなら杉本会計事務所をお選び下さい。
こんにちは！ 中小企業の経営をサポ−ト する
大阪の税理士 杉本会計事務所の 宮浦 正視 です。
『会計、経理をしっかりやって得することあるの？』
税金が安くなるならともかく、会計、経理をしっかりやって得することがあるのかについては疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は会計、経理の大切さについて考えてみたいと思います。
会計、経理をしっかり行うことで得られる効果でまず一番に重要だと言えるのは、やはり自分の会社の状態を正確に知ることができるという点でしょう。
また、税務申告は会計、経理が土台となった資料をもとに税金計算するわけですから、そこがしっかりしていることで税務申告が適切に行えるという利点も当然あります。
ここをしっかりしていないがために、会計上計上すべき収益等の計上漏れ等が生じ、結果たくさんの税金を取られてしまったという話は、残念ながらよくある話です。
さらに少し応用すると、経営力を高める道具としての有用性を高めることもできます。
例えば、新事業を開始するときに部門設定し、新部門の収入と費用を別途把握しておけば新事業の問題点を明確にすることができ、必要な対策を適時に実行することができます。
このような部門別会計は特に大企業特有のものではなく、中小企業でも経営管理の目的でプロジェクト別や営業所別、商品別等に部門設定を行い大きな効果をあげているケ−スもあります。
部門別会計というと、『うちの会社は小さくて部門なんて恥ずかしいと思うかもしれません』
が堅苦しく考える必要はありません、あくまで管理能力を上げる手段です。
手間が少ない割に効果が高く、会社の性質と上手く結びつけると従業員の適切な業績評価や意識を変えることさえできるのが部門別会計の特徴だと思います。
そして、ここまで出来て初めて会計で得をする準備ができたといえると思います。
商品開発や市場開拓が得意で売上はいいのだけど、あまり利益が伸びていないという悩みを持つ経営者の方は、ぜひ当事務所をのぞいてみてください。
中小企業の経営者と共に歩む
大阪の税理士 杉本会計事務所の 宮浦 正視 でした。
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