杉本公認会計士事務所 公式ブログ

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の山本です。

 

消えた「国産ワイン」

 

ここ数年「日本ワイン」というワインを目にするようになりました。

「日本ワイン」と「国産ワイン」一見同じように思える2種類のワインですが違いがあるのをご存知ですか?

「日本ワイン」は国産ブドウを100%使用して国内で製造されたワインの事、「国産ワイン」は国産ブドウや海外から輸入したブドウや果汁をブレンドし国内で製造されたワインのことを言います。

20181030日からこの2つのワインを明確に基準を設けて区別して表示ことが義務付けられました。

国税庁がこの表示ルールを策定したのは201510月ですが完全に施工されたのが今年の1030日からなのです。

このことで「国産ワイン」という呼び名は消え、「国内製造ワイン」に一括されます。

つまり国内製造ワインの中に日本ワインと日本ワイン以外のワインに区分されることになります。

今年は「日本ワイン元年」。世界的にも引けを取らなくなった日本ワインですがこれから皆さんも店頭で見かけることも多くなると思います。

是非皆さんのお気に入りのワインを探してみてはいかがでしょうか。

この表示ルールを策定することで日本ワインのブランド力も向上し世界で活躍するワイナリーが増えることを楽しみにしたいです。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山本志保でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原 共哉 です。

 

 

平成31年10月より、消費税が10%に引き上げられますが、対象品目には軽減税率8%が適用されます。

 

 今回ご紹介するのは、軽減税率が始まった後に、割引クーポン券を使う時のお話です。

 

 軽減税率が始まると、例えばスーパーで買い物をする際には、8%の品物と10%の品物が入り混じることになると思います。お肉と野菜とティッシュペーパーみたいな組み合わせの時です。それぞれ税抜価額が400円、200円、300円だとすると、税込価額はそれぞれ432円、216円、330円となります。

 

 このような場合に300円の割引クーポンを使った際、どのように割引後の値段は計算されるのでしょうか。

 

購入者の立場からは、税込978円から300円引きの678円となり、何も変わらないように思えます。しかし販売者の立場からは、売上の消費税の計算上大きな違いとなってきます。

 

 それは、割引額300円をそれぞれの税込価額で按分する必要があるからです。

 

 この按分計算とレシートへの表示は、事業者にとっては非常に手間となります。ですので、今後割引クーポンが発行される際、「飲食料品を除く」といった値引きの対象を限定するクーポンが増えると思います。使用の際は気を付ける必要があるでしょう。

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原 共哉でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 吉田 康孝 です。

 

今年ももう11月です。皆様のところでも「忘年会」のシーズンになってきたのではないでしょうか。

周りの話を聞いていると、お酌をしなければならない、乾杯はビール、上座・下座を気にしろ……。そういった固定概念の“ビジネスマナー”が多い職場での飲み会を、わずらわしく思う新人世代は多いようです。

 

職場の飲み会に関して全体としては楽しい!面白い!といったポジティブなイメージの比率はネガティブなものを、実はやや上回っています。しかし、年齢別の結果を見ると、年齢が若くなればなるほど職場飲み会に対するネガティブな印象が強くなります。

とくに20歳代、30歳代の女性は唯一、ネガティブがポジティブなイメージを上回っているようです。そういった現状から「職場の飲み会」を新人世代にもポジティブな印象にできないか?そんなことを考える企業が出てきているのも事実です。例えば・1次会だけで10時まで・役員がバーテンダー・全額経費又は上司のポケットマネー・社外の人の参加OK・仕事の話は無し、、、といった事例もあるようです。

 

企業側としてもこういった社内での集まりを「福利厚生費」「交際費」とし、少しでも税金を安く出来れば、その分社員の方たちに還元もでき皆の喜び・幸せにも繋がってくると思います。その為の飲み会を苦しんで出席しなければならないものにしたくないものです。同級の友達の話を聞いていると、私は職場飲み会は、「リラックスの場にならない」「半分仕事なのに、何も生産性がない」といった意見が多く、そういったところが、無意味さを感じさせるものになっているのではないかなと感じます。

 

ニュースなどでみられる様に、これから何かと厳しくなってくる社会で、年齢・性別・環境などが全く違う人たち全員が楽しく過ごせる時間を、どうやって作るかと考えてお店や料理、時間、進行を決めていくかということもまた一興ですね。

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 吉田 康孝でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 です。

 

朝晩、涼しい時期から寒い時期の11月になり、私自身も年末年始の準備に向けて徐々に落ち着かなくなってまいりました。

私は、相続税の業務も扱っておりますが、相続税の申告期限というのは、

相続税法により、「その相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内」と定められています。つまり、お亡くなりになった日から10ヶ月以内に申告義務が発生するということになります。
 これが11月とどう関係があるかというと、1点目は今年に開始した相続の申告期限が始まるということです。今年の1月1日にお亡くなりになった方の相続税の申告期限は、相続税法により11月1日となりますので、平成30年にお亡くなりになった方の相続税の申告期限が今月から開始することを意味します。そしてその相続税は、土地評価に対する路線価や適用される税法も、平成30年に開催されたものを用いなければなりません。前年分と混同しないように注意する必要があります。

 もう1点は11月とは直接関係ありませんが、相続税の申告案件が比較的多いということです。これは人の死に関係するものと思われますが、お亡くなりになる季節は春・夏・秋よりも冬が多くなりがちで、医学的にも冬場にお亡くなりになる方が多いという傾向がるようです。冬は内外の気温差が大きく、脳や心臓に関する病気も起きやすく、寒さによる風邪などから肺炎に悪化することもあり、命に支障する疾患が多くなるからだと思われます。したがって、冬場の12月・1月・2月にお亡くなりになる方の相続税の申告期限はその年の10月・11月・12月に迎えるため、相続税の案件が増えるという結果になります。

 相続税対策は特に時期は関係ありませんが、正月やお盆といった家族が一斉に集まる時期に家族会議などで検討される方も多いようです。申告や税金対策の相談も当事務所では積極的に行っておりますのでお困りの方はいつでもご相談ください。

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 二階 圭吾 です。

 

会社のために頑張っている社員への感謝の気持ちを形にしたいと考える経営者の方は、福利厚生制度の充実を一度は考えるのではないでしょうか。そのときに問題になるのが、税務です。税務上の規定に沿った制度であれば、費用は福利厚生費として損金処理できますが、そうでなければ社員の給与または賞与となって源泉所得税が掛かることがあります。

例えば、社員の誕生日にプレゼントをするようにしよう。社員を支えてくれているご家族と一緒に使えるように、商品券を贈ろうなどと、社員が喜んでくれるような案が浮かんだとしても問題になる場合があります。問題にならないための目安は以下の3つです。

 

1)機会の平等性

 全ての社員に対して機会が平等であることが、福利厚生費とするための原則です。そのため、特定の社員だけを対象にしたプレゼントなどは、経費ではなく給与等になります。

2)社会通念性

 福利厚生制度が、広く社会の一般慣習として行われているものであれば福利厚生費に該当します。また、福利厚生費として処理できる上限額として、「通常要する費用」といわれることがありますが、これは社会通念上妥当な金額という意味です。

 具体的な金額が分からないので迷うかもしれませんが、国税庁のウェブサイトで公表されているタックスアンサーや過去の判例などの情報を参考にしながら、常識的に見ておかしくない程度であれば、所得税を課税しなくてもよいと考えて問題ないでしょう。

3)実費の精算

 福利厚生制度の中には、通勤手当のように実費弁償の性質を持つものがあります。社員にとっては、会社との雇用関係などに基づく収入であり、また業務遂行上必要な費用でもあります。そのため、こうした費用は給与等ではない経費になります。

 

 また、永年勤続者への記念品なども福利厚生費として処理出来ますので社内規定を作成し、福利厚生制度の充実を図ってください。

  

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 二階 圭吾でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 杉本 篤史 です。

 

今回は、起業についてです。

いま起業をお考えの方に会計事務所として、創業時から数年分の計画書を作ることをお勧めしています。

なぜ創業時からの計画書がいるかといいますと、創業者の方は頭の中ではある程度の売上や経費を考えていると思います。それで採算が取れると考え実行に移す方が多いですが、売上を甘く見積もっていたり、運転資金を考慮していなかったりと、事業が始まってから資金が不足することが多くあります。

そうならないためにも、損益の計画だけでなく資金繰りの計画まで作成するのがよいです。

また、創業計画書があれば、融資を受ける場合にも有利になります。

ご興味がありましたら、一度一緒に起業、創業計画書を作成してみませんか。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 杉本篤史 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山口 純 です。

 

2018年は豪雨、台風、地震など日本全国で大きな災害が相次ぎました。こうした災害に備えて非常食や防災グッズを準備する企業が増加しています。

 

こうした企業が備蓄することを目的とした非常食や防災グッズについては、消耗品であることから原則として使用した事業年度にその使用分を損金算入し、残りは棚卸資産として資産計上します。

しかし、フリーズドライ食品や缶詰等の長期備蓄用の非常食料品については、災害備えて購入するものであって、備蓄することをもって事業供用したと認められることから、その購入費の全額を実際に使用した時ではなく購入時の損金の額に算入することとされています。(国税庁・質疑応答事例「非常食料品の取り扱い」より)

一方、防災グッズについては基本的には減価償却資産に該当するため、消耗品と同様、償却分を損金の額に算入しますが、防災グッズ等の購入費用が一つ、一組あたり10万円未満であれば「少額減価償却資産」に該当し備蓄のために購入した事業年度において、その全額を損金とすることができます。

ただ、万が一に備える以外の目的で購入したもの(のちに転売すること等の目的で購入したもの)については、もちろん棚卸資産に計上され損金算入はできないこととなります。

 

このように何気なく消耗品として購入時に損金の額に算入していた非常食や防災グッズについて、その根拠は意外と複雑であったりします。思わぬ落とし穴にはまらないように、些細なことでも構いません、なにか心に引っかかることがありましたら、是非とも当事務所まで御問い合わせ下さい。

  

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山口 純 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 大井 です。

 

近年では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、運動イベントや長時間労働の是正などの健康投資を行うことで生産性の向上を図る「健康経営」に取り組む企業が増え始めています。

 

スポーツ庁が実施した調査によると、成人の週1回以上のスポーツ実施率は42.5%という結果が出ており、仕事や家事・育児により運動する時間がないという理由をあげる人が多く、職場において、スポーツに親しむきっかけづくりを進めていくことが重要と考えているそうです。

こうしたなか、昨年スポーツエールカンパニー認定制度が創設されました。

この制度は、社員の健康増進のため、スポーツ競技に限らず朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、従業員の健康増進につながる積極的な取り組みを行っている企業を認定し、認証マークを交付するものです。

昨年度は217社が認定されました。今年度は1031日まで申請を受け付けています。

従業員の健康増進、社内コミュニケーションの活性化や団結力の強化などの点からも注目されています。

 

スポーツの秋、健康のために何か始めたいところですが、この季節、朝晩は冷え込み、日中は気温が高いなど温度差や、夏の疲れなど体調を崩しやすいかと思います。まずは普段の体調管理から始めて健康にお過ごしください。

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の大井みずきでした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 です。

 

住民税は前年の所得に対して、翌年6月から徴収されます。

なので産休・育休に入っても住民税の徴収は続きます。

元々、普通徴収の方はそのまま納付を続けることになります。

それに対し、特別徴収の方は徴収方法を選択することが出来ます。

 

1.そのまま特別徴収を続ける。その場合は、給料が発生しないと思いますので、毎月住民税を事業主に支払う。

 

2.産休・育休に入る前に確定している税金を全額、事業主に支払う。

 

3.普通徴収に切り替える。しかし1月1日から4月30日までの間は、残税額を一括徴収することになっています。

 

尚、普通徴収に切り替える場合、市町村によって、添付書類が必要な場合がありますので、提出前に確認されることをお薦めします。

 

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 森 宏之 です。

 

早いもので、今年ももう年末の足音が聞こえる季節になりましたね。

企業に勤められている方については年末調整、個人事業者の方や不動産収入、その他収入がある方については確定申告の準備をしなければならない時期ですね。

今年は配偶者控除、配偶者特別控除が適用される収入の上限が緩和され、また平成31年分の扶養控除等申告書の様式が変わるなど、所得税に関する改正点もあり、注意が必要な点がいくつかあります。

配偶者控除について、収入金額の上限が150万円までとよく言われますが、納税者本人(夫が正社員、妻がパートなどの場合の夫)の年収によっては控除金額が少なくなり、場合によっては妻の年収が103万円以下の場合でも平成29年に比べて控除金額が少なくなってしまうケースもあります。

収入に対する控除金額がかなり複雑になっていますので、注意が必要です。

詳しくは、下記のリンクの国税庁のパンフレットをご覧ください。

 

https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

 

また、ふるさと納税や各種寄付金など、年末までにしなければならないこともいろいろとあり、またそれぞれに注意すべき点もあります。

年末が近づいて気忙しくなりますが、ご相談等ありましたら当事務所までお気軽にご連絡ください。

 

 

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 森 宏之 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 大井 です。

 

先日、講習に行ってまいりました。

サラリーマンの給料にかかる税金、事業のもうけにかかる税金、お酒にかかる税金、車にかかる税金、土地を持っていることについてかかる税金など、そのほか数えきれないほどの税金に囲まれています。

 分類すると、誰が税金をかけるかによって国税と地方税に分かれます。

国がかける税金を、国税といい、県や市がかける税金を地方税といいます。

また、税金の納め方によって、直接税と間接税に分かれます。

税金を直接負担する人にかかるのが、直接税です。

間接税は、メーカーが品物を作ったときに税金をかけられるもので、消費者が、その品物を買うことによって、その品物の代金に含まれている税金を負担するものです。

 

国税

 直接税  法人税・所得税・復興特別所得税・相続税・贈与税など

 間接税  消費税・酒税など

 

地方税 

直接税  住民税(都道府県民税・市町民税)事業税・固定資産税など

間接税  地方消費税・ゴルフ場利用税など

 

上記にあげた以外にもいろいろな税金が存在します。

普段何気なく納めている納付書の明細や、車の購入明細、公共料金の請求書などたまには見てみてください。発見があるかもしれません。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の大井みずきでした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 二階 圭吾 です。

 

解約した電話加入権は除却損の計上が出来ます。

電話加入権とは、電話回線を利用する場合の必要な権利であり、施設設置負担金を支払うことで発生します。

電話加入権は税務上、固定資産の範囲に含まれるものの、償却や評価損の計上は認められていないため、社歴のある会社の貸借対照表に多く見られます。

私も電話加入権は申し出により解約しない限り、除却できないものと思っていましたが、税務通信(3495)に「休止状態から10年経過後の自動解約に注意」という記事が出ました。申し出をしなくても、自動解約になる場合があるということです。

この記事をご覧になった方は、自社の貸借対照表を確認し、除却出来るのではと考えたのでは無いでしょうか。

確かに、自動解約になっていれば、除却対象になります。

但し、気を付けなければならないのはNTT東日本の話のようです。

NTT東日本のHPを確認すると、休止状態から10年経過すると自動解約すると記載があります。しかし、NTT西日本のHPには、自動解約の記載はありません。

 NTT西日本で契約している方は、休止状態から10年経過していたとしても、自動解約にはならないと考えられます。

除却するには、解約していることが要件ですので、注意が必要です。


中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の 二階 圭吾でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 大井 です。

業務を遂行するうえで、駐車違反などの罰金を課され、会社が支払った場合、会計処理はどのように行えばいいのでしょうか。

業務を遂行中に、法人の役員や従業員、または法人に課された罰金や、税金を滞納した場合の延滞金などを支払った場合は、租税公課などの勘定科目で経費計上します。

ただし、違反金を経費とすることで罰則の意味が薄れることを防ぐため、法人税法上、違反金を損金算入することはできません。(ペナルティが損金になるとすれば、その分だけ所得が少なくなり、法人税が安くなってしまいます。)

そのため、法人税の確定申告時に、別表4「所得の金額の計算に関する明細書」にて加算します。

ちなみに、従業員が業務外で課された罰金などを会社が代わりに支払った場合は、従業員への給与として処理するため、源泉徴収の対象となります。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の大井みずきでした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

  大阪の税理士 杉本会計事務所の山内 美穂 です。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。これは厚生労働省が、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として定め年次有給休暇取得促進の広報活動を行うものです。駅などにポスターが掲示してあるのをご覧になった方もいるのではないでしょうか。

この「年次有給休暇」ですが、労働基準法が改正され、平成31年4月より、5日について時季を指定して取得させることが義務化されます。

これは、労働者ごとに基準日(入社後6か月経過した日など)から1年以内に5日について有給休暇を取得させる義務が発生するというもので、

違反した場合は罰則もあります。

対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者で、管理監督者も含みます。

また、使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

労働者にとっては今までより有給休暇が取得しやすくなり、有難い改正ですが、使用者にとっては、勤怠管理がより煩雑になり頭の痛い改正ではないでしょうか。

この件で、ご相談したい点等ございましたら弊社にお気軽にご連絡下さい。

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 山内 美穂 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山下 健輔 です。

 消費税が5%から8%に引き上げられて4年半が経過しました。8%から10%への引上げと軽減税率の導入を盛り込んだ消費税法の改正は

昨年4月からスタートする予定でしたが、延期され、来年10月から開始される予定となっております。

前回の延期以来、景気が大きく回復したという気はしませんが、現状の政府の動向では、来年10月の消費税法の改正が行われる前提で各所の動きはあるように思われます。

例えば、国税庁などは上記の改正に向けたリーフレット等を配布し、研修会を行っておりますし、消費税改正に対応した書籍も出版され、レジシステム等も10%分と軽減税率となる8%分の両方に対応するものもできているようです。

個人・法人で消費税の申告納付をされている方々に置かれましても消費税申告は大きな変化を迎えます。例えば、5%から8%への引上げの時は税率が変わっただけでしたが、今回は売上・仕入とも2つの税率のものができることになりますし、申告書も大きな書式改定が行われるものと思われます。当事務所でもそれに向けた準備を進めてまいりますのでご相談のある方はいつでも当事務所へご連絡ください。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 山口純 です。

 

近年、ソフトウェアのベンダーによるユーザー企業へのライセンス監査(ユーザーがライセンス契約違反をしていないかどうか確認するための取り組み)が強化されています。この監査において必要なライセンス数が購入されていないことが判明すると、その不足分のライセンスの追加購入を求められるケースもあります。

 

このライセンス追加購入分は税務上、資本的支出に該当するものと考える向きもありますが、この購入費用はあくまで新規資産の取得と捉えることとなり、パソコン1台当たりの追加ライセンスの購入費用が30万円未満であれば、中小企業者等の少額減価償却資産特例を適用することが可能になります。

 

ソフトウェアをライセンスで新たに契約した場合にも、追加購入した場合と同様にライセンス契約で取得したソフトウェア購入費用の総額を、付与されたライセンスの数で按分したパソコン一台当たりのソフトウェア購入費用を取得価額とし、税務上の判断を行うことが可能です。

 

固定資産を取得する際には取得価額、耐用年数、資本的支出に該当するか等の判断をする必要があります。専門的な知識に基づいて判断することによってお得になるケースも多くありますので、お困りの際は当事務所に是非ご相談下さい。

 

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 です。

 

マイナンバーの提供

 

平成2710月からマイナンバーの通知が始まり、平成281月からマイナンバーの利用がスタートしました。

 

この度、金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します。

 

平成271231日以前に証券口座等を開設した方や投資信託等の取引を開始した方で、金融機関等へのマイナンバーの提出が済んでいない方は、平成3111日以後、金融機関等へのマイナンバーを提出しなければいけません。

 

下記の場合、マイナンバーの提供が必要になります。

1.株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける場合

2.特定口座やNISA口座を開設している場合

  (既にマイナンバーを金融機関等に提出している場合は、再提出は不要になります。)

3.外国への送金・外国からの受金を行う場合

 

また猶予期間にかかわらず、以下の場合などでは既にマイナンバーの提出が必要になっています。

1.証券口座や財形預金口座を新規で開設する場合

2.住所・氏名などを変更する場合

  (既にマイナンバーを金融機関等に提出している場合は、変更前後の氏名・住所が記載された本人確認書類(運転免許証等)の提示を行えば、再度の提出は不要になります。)

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm#Link1

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 坂倉真理 でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の山本です。

 

今回は福利厚生費の話です。

ご存知のように福利厚生費は従業員が安心して働けるような環境づくりにかける費用です。

福利厚生費に含まれるものは多岐にわたりますが、よく計上されるものとして、

・社内のお茶・コーヒー

・忘年会や新年会や慰安旅行

・健康診断

・残業食事代

・従業員のお祝金や弔慰金

・社宅 など

福利厚生費のポイントは、すべての社員が利用できて常識の範囲内であることです。

上記の福利厚生費に挙げられたものでも、社員の一部のみを対象としたものに関しては、特定の従業員に対して行ったものとして交際費とされる場合や給与として取り扱われる場合があるので注意が必要です。

実務上、福利厚生費と交際費・給与の区分は悩むことが多い論点です。

「機会の平等性」と「金額の妥当性」に注意して適切に処理することをお勧めします。

 

中小企業の経営者と共に歩む杉本会計事務所の山本志保でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原 共哉 です。

 

今回は早期経営改善計画策定支援制度について、お話したいと思います。

 

早期経営改善計画策定支援とは、外部専門家の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するための費用の2/3を、国が支援する事業です。この支援の中には、経営計画に対するモニタリングの費用も含まれております(上限は合わせて20万円)。

 

 経営改善計画を立てるメリットとしては、自社の将来像の明確化や、資金繰りの管理(どんぶり勘定からの脱却)ができること。モニタリングのメリットとしては、自社の強み、弱みの分析や、目標と現実の乖離の軌道修正が早期に行えることなどがあげられると思います。

 

 ただし、詳細な経営計画を作るとなると、時間と費用が掛かります。しかし、この制度で、要求されているのは基本的な経営計画ですので、今後しっかりとしたPDCAサイクルを進めていくうえでの、導入として利用される方もいらっしゃいます。

 

 これから経営計画を作成したいけど、時間と費用が・・・という方は、この制度の利用をご検討ください。制度を利用する上での書類の作成、手続のほとんどは弊社で行いますのでお気軽にお問合せ下さい。

 

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大阪の税理士 杉本会計事務所の 管原 共哉でした。

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こんにちは! 中小企業の経営をサポ−ト する

 大阪の税理士 杉本会計事務所の 大井 です。

 

給与明細に非課税通勤費と書いてあるのを不思議に思ったことはありませんか?

 

その名の通り、原則、通勤費には税金が課されません。

しかし通勤費がいくらであっても非課税なのか?といいますと、決してそうではありません。

通勤費には、非課税の限度額というものがあります。

その上限の中であれば通勤費は非課税であり、それ以上であれば課税通勤手当になります。

恐らく、定期などを購入し会社まで通勤されている方の場合であれば、よほど遠方から通わない限りは非課税通勤費の範囲内だと思います。

しかし、電車やバスでの通勤している人だけが対象というわけではなく、マイカー通勤や自転車などで通勤されている方にも適用されています。

 

課税対象になった場合、お給料として支払われているということになり、源泉所得税の計算の対象になることから、課税対象の通勤費といわれます。年末調整や確定申告などで調整される対象となります。

企業が人を採用する際、課税対象になる通勤費を支給しなければならない人を採用するケースも少ないため、このような事例はほとんどみられません。

このように、通勤費はいくらであっても課税の対象にならないと思いがちですが、給与計算の際に間違った処理をしないように、把握しておきましょう。

 

中小企業の経営者と共に歩む

大阪の税理士 杉本会計事務所の大井みずきでした。

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