大阪の税理士【杉本税理士公認会計士事務所】」の所長のブログ

2012年02月01日09:00

今年も杉本会計は、お客様企業の黒字決算を応援致しますー大阪の税理士のちょっといい話

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国税庁調査によると平成22年度の法人数276万社における赤字法人の割合は74.8％と高い比率です。
23年度の数字はさらに最悪を更新するのではないかと言われています。

それだけに「今期はしょうがない」とあきらめてしまいそうですが、
長引く不況で当面景気の好転は望めそうもなく、赤字経営が続けば資金繰りが益々悪化するという悪循環が起こりそうですが、それでは事業の存続も難しくなります。

黒字決算は金融機関に対して有利なプラス材料になります。

黒字で終わるのか赤字で終わるのかは天と地ほどの差があります。

赤字が続けば、金融機関からの融資を受けにくくなり、運転資金を借りることができないばかりか、現状借りている資金についても返済を求められるということも起きてきます。

だから黒字決算にしなければならないのです。

そのためには、社長と従業員が危機感を共有してすることが何より大切です。
『何としても今期を黒字にしよう』という全社員の意気込みにかかっています。

社長が1人で悩んでいないで、社員一人ひとりと向き合い
会社は何としても『社員みんなの給与や賞与・雇用を守りたい』ということや、
『黒字決算は金融機関の評価につながり、資金繰りに直結する』ということを訴え続けましょう。

そうすることで、1人1人の能力も高まり会社の体質も改善されていくはずです。

決算までの残り数か月で、やるべきことは何かを考えましょう。

数値予測を立て「このままの状況で行ったらどうなるのか」を共に考えましょう。

今年も厳しい年になることが予想されますが、
杉本会計事務所は、お客様企業の最良の相談相手となるように努力をしておりますので、
どんなささいなことでも、社長が一人で悩まないでご相談下さい。

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2012年01月05日09:00

新年のご挨拶ー大阪の税理士のちょっといい話

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新年明けましておめでとうございます
旧年中は大変お世話になり、心より御礼申し上げます。

さて、新しい年が始まりました

昇龍、飛龍の辰年。
天高く力強く雄々しく登ってゆく龍のように飛躍の年にしたいと願っています。

昨年、東日本大震災で大きな被害を受け、福島原発の終息は道半ばといったところで、いまだ自宅に帰ることのできない方が多くおられ、がれきが高く山積みにされたままの地域も見られます。
まだまだ復興には程遠い状態の被災地ですが、今年は大きく復興へ舵をきってもらいたいものです。

日本は明治維新以来、時代の大きな波を幾度も乗り越えてきています。日清、日露の戦争、関東大震災、昭和の大恐慌、大東亜戦争、そして敗戦。それでも日本人は民族の誇りを忘れず結束して国家の再建を目指し、見事に復興を果たし、世界に名だたる経済大国になったのです。

今回も見事に復活する力を充分に持っているはずなのです。
復興のための雄大なビジョンを描き、知恵を出し合い、譲るところはゆずり、我慢するところはがまんし、スピード感を持って確実な歩みを進めることを願っています。

本年も、お客様企業の繁栄と成功のお役に立てるよう努力をしてまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます。

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2011年12月24日13:48

今年を振り返ってー大阪の税理士のちょっといい話

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今年一年を振り返ってみますと、100年に一度あるかないかという大災害を引き起こした東日本大震災、津波、そして事故発生から8カ月がたっても、まだ終息に至らない福島原発、また紀伊半島を襲った台風12号による土砂崩れ等大きな災害に見舞われた一年でした。

目を経済に向けると、ドル安円高・株安が企業に大打撃を与え、ギリシャの財政破綻に端を発したユーロ危機がユーロ安を招き、根拠なき日本買いに日本は翻弄され、ＴＰＰ問題が混乱にさらに拍車をかけている状況です。

政府は目の前に山積みされた問題を解決する第一歩として、日本のあるべき姿を国民に示し、ビジョンを国民と共有しなければならないのでしょう。

そして、早急に対処しなければならない被災地の復興支援の為の税制、増大し続ける社会保障に対応する為の税と社会保障の一体改革、消費税増税論議、24年度税制改正等、国民の生活に直接関係の深い税制が順次決定されていき、私たちの生活に大きな影響を与えることになります。

今、私たちにとって大事なことは、一人ひとりが自覚を持って、自分の生活、自分の人生をきちっとリスクマネジメントしていくことではないでしょうか。

杉本会計事務所では、今年一年間に皆様から頂いたご厚情に感謝し、来る24年も皆様にお役に立つ情報をいち早く発信していける会計事務所として、精進してまいりたいと思っております。

何卒来年もよろしくお願い申し上げます。

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2011年11月03日18:53

リーダーの資質ー大阪の税理士のちょっといい話

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会計事務所は比較的メンバーの移動の多い業界です。

私我どもの事務所もご多分にもれず、今年は退職者が2名あり、

新入社員を２名受け入れました。もちろん会計事務所の経験者です。

会計事務所は、これから最も忙しい時期を迎えるのですが、
一日も早く事務所に慣れてほしいと願っています。

さてリ－ダ－が持つべき資質について考えて見ました。

リーダーとして尊敬される為にはどんな資質が唯一無二なものとして必要なのでしょう。

リーダーとは、最も好かれている人ではない。
決して愛想がいい人でも付き合いがいい人でもないでしょう。

最も部下に尊敬されている人。

ではどんな人が尊敬されているのでしょうかー

「誰よりも多くの人を育成し育てている人」

部下に対して、このような人は高い目標を掲げその実現を求めるのです。

判断の基準は「組織にとって何が正しいか」の一点で判断される。
組織を正しい方向に導き活性化させることができる資質を持ち戦略の決定をできる人。

人は人間として完全でなくても、良い点を評価し認め許そうとするものです。
しかし「真摯さの欠如」だけは許されないのではないでしょうか。

マネジメントスキルと言われているものは、大半は習得できますが、
真摯さはスキルではなく生きる姿勢そのものだと思うのです。

だから、リーダーの唯一の資質として真摯さは問われるのでしょう。

「真摯さ」とは才能ではなく、ましてテクニックでもなく

生き様そのものに「真摯さ」が表現されているのです。

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2011年10月04日22:13

改正「中小企業倒産防止共済制度」－大阪の税理士のちょっといい話

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東京商工リサーチによると、6月の企業倒産件数［負債額1000万円以上］は、同年同月比1.4％増の1165件となり、2ヶ月連続で前年を上回り、なおも秋口までは緩やかに増える見込みと発表している。東日本大震災に関連した倒産が64件から76件に増え、全体を押し上げ、累計では173件に達しています。

そのような状況下、中小企業の連鎖倒産を防ぐ目的で作られた制度である倒産防止共済の活用が期待される。

当制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の１０倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で共済金を貸し付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。

この制度については、平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」により、「共済金の貸付限度額の引上げ」や「償還期間の延長」、「早期償還手当金制度の創設」などの改正が行われることが決まったものの、なかなかその改正の施行がされませんでした。

しかし、ここへきてやっと9月13日に閣議決定され、平成23年10月1日より改正の施行がされることになりました。

以下改正施行の内容をご確認下さい。

(1)貸付限度額等の引上げ
・貸付限度額：３２００万円　　→　　８０００万円
・掛金総額　：３２０万円　　→　　　８００万円
・掛金月額　：８万円　　　　　→　　　２０万円　　※全額損金となります。
(2)償還期間の延長
　【現行】　　一律５年間　

【10月1日以降】　５０００万円未満：５年
　　　　　　　　　　５０００万円以上６５００万円未満：６年
　　　　　　　　　　６５００万円以上８０００万円以下：７年
(3)早期償還手当金制度の創設
　貸付金を繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金を支給する制度が新設されました。

取引先が倒産するというリスクを想定した場合、この中小企業倒産防止共済制度の活用は非常に有効です。

また節税対策の面から見ても、掛金が全額損金になり、加入して４０ヶ月以上経てば、原則１００％掛金が返金されるということですから、とても有効です。

今回の改正で掛金の最高額が月額２０万円になったので、１年分前納すれば最大２４０万円を損金計上できることになります。

決算前の節税対策としても、中小企業及び個人事業主には是非お勧めしたい制度です。

倒産防止共済についてのご質問、加入については
大阪の税理士　杉本会計事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。

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2011年08月21日09:20

「五山の送り火」と「越前高田の松」ー大阪の税理士のちょっといい話

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「五山の送り火」での「越前高田の松」の使用を中止した京都側を

一方的に非難する各マスコミの報道が連日メディアを通じて流されたことを、

ご存じの方も多いでしょうが、そもそも京都の受け入れ側だけが批判されるべきだったのだろうか。

岩手県陸前高田市の「陸前高田の松」騒動を考えて見た。

そもそも京都の五山の送り火に「陸前高田の松」を使い、犠牲者の供養と復興を祈念しようとしたのは、大分市のF氏と「陸前高田薪プロジェクト」を立ち上げた岩手県のG氏であるといわれている。

さて、この彼らの計画を振り返ってみると、始めてＨＰで「被災地の薪」のことに触れているのは4月8日。そしてその後しばらくは書きこみがなく、まとまった書き込みが出てくるのは6月２０日、「陸前高田の高田松原の松を送り火の松にできないか？というイメージがわいてきました。」という書き込み以降です。

彼らは現地の薪の調達とマスコミへの連絡を取ることから行動を始め、松には被災者が、故人の名前や復興への思いを書き込み、「京都の五山の送り火」に護摩木として、「陸前高田の松」の松を使うという取り組みが進行していったと言われています。

そしてマスコミはその取り組みを大きく取り上げた。

他方、一番の当事者である京都市や保存会への具申、調整が充分できていたと言えるのか。

偉大な伝統的行事である「五山の送り火」は、京都市の文化財担当と保存会が一年を通した計画に則して薪の調達も含めて運営をし、話があった時はすでに薪の調達は終わっていたという。

しかし、日本中が北陸を見守る中で「復興を祈念して、被災地の為に」と言われれば、断れないのも現実であったと想像に難くない。

しかし、ここで放射能汚染の問題を当事者が、どう認識していたのか疑問が残る。その認識の甘さが騒動を大きくしている。

京都市、保存会の対応も承認したり、拒否したりと「陸前高田の松」の使用をめぐって事態は二転三転した。

双方ともに状況の把握と熟考を欠いた判断の結果、中途半端な感情論に振り回されたと、言われて仕方のないことであろう。

しかし、何より一番の犠牲者は、地震や津波で、大切な家族や友人を亡くし、家を流され、仕事を無くし、悲痛な思いの中から、明日に向かって生きていくために一つの区切りを着け、そして復興に立ち上がろうという思いを護摩木に託した人達であったことを忘れてはならない。

大きな災禍に遭遇したときに、多くの人がその局面を打開するために、自分の考えやエネルギーで行動を起こすことはよくあるで、重要なことではあるが、既成の事実や状況を把握しどう折り合いをつけていくべきか、調整を怠ることなく複眼的に行動しなければ、ことは成就するどころか、結果として多くの人を巻き込み傷つけて終わってしまうという教訓を私たちはこの事件から学びたい。

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2011年07月25日18:58

アナログ放送からデジタルへ－大阪の税理士のちょっといい話

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本日24日午後正午に地上アナログテレビ放送が、福島・宮城・岩手を除く全国で終了しました。

昭和28年に生まれたテレビは、ブラウン管のとても大きく立派なもので、アナログそのものでした。

それから、60年近くが過ぎ、テレビからブラウン管が消え、機能はすっかり技術革新で進化し、大きさはその当時と比べるまでもなく非常にコンパクトになりました。

その上にテレビはデジタル化でより便利になっています。

① ジタルハイビジョンで高品質の音や画像が楽しめます。

② チャンネルを分割して同時に視聴することができます。

③ 字幕や解説放送、音を遅くして視聴できるなど、高齢者に優しい。

④ いつもニュースや天気予報を視聴できる。

⑤ クイズやアンケートへの参加ができます。

⑥ 携帯や移動体向けのサービス（ワンセグ）により、携帯電話の他、車載テレビ、パソコンから外出先でも乱れの少ない高品質な画像を見られます。

⑦ 番組表を一週間先まで分をリモコンのボタンを押すだけでテレビ画面で見ることができ、番組の内容、出演者などの検索をすることができます。

こんなに使い勝手が改善されたテレビですが、製作される番組にそれほど見たいと思うものがないという状況で、若者のテレビ離れは著しいのですが、今後はパソコンでの視聴が進みテレビとパソコンはどのように住み分けていくのか興味深い。

一方では、テレビがアナログからデジタルになることによって電波の世界では何が起きているのだろうか。

テレビは多くの電波のチャンネルを占有していたので、デジタル化によって電波のチャンネルが余ってくるのです。その余ったチャンネルを携帯電話サービスの充実などに使用できるのです。

ではなぜデジタルにするとアナログの時より電波が余るのか？

デジタルの電波は『１』『２』の二つの数値で表して信号を送る為に、情報をうまく整理して、ギュッと圧縮した状態で送ることができる。1つのチャンネルで使う電波はアナログと同じでもたくさんの情報を流せるのです。

もう一つの利点は、アナログ放送は、隣同士のチャンネルが混ざり易いので２，４，６，と言うようにチャンネルを1つおきに使っていたが、デジタルはとなりの信号を見分けられるので、チャンネルを連続して使えるのです。

今後は、電波を有効に使い、空いた部分を情報通信技術活用社会の進展のために利用することが可能になります。

既に大画面携帯のスマートフォンや、交差点での自動車の衝突を防ぐシステムに使うことが決まっていて更なる利用が進んでいくのでしょう。

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2011年06月08日23:13

続・続中小企業の倒産は何としても防ぎたいー大阪の税理士のちょっといい話

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国会に内閣不信任案が出されドタバタの末、否決された。

国民は否決に至るまでの駆け引きを報道で知り、何の為の政治なのかと、誰の為の政治なのかと、言わずにはおられない。

さて中小企業の倒産防止の為に、ぜひ活用されるべきと考える制度を今回もご紹介します。

■未払賃金立替払

災害救助法適用地域に所在し、地震によって事業が停止した中小企業は、会社に代わって未払い賃金の一部が支払われます。

■雇用調整助成金

従業員が出勤できない、原材料が入手できない、風評被害により農産物の売り上げが減少したなど、地震被害に伴う経済上の理由によって事業活動が縮小した場合、この助成金の利用が可能です。

■融資

中小企業金融円滑化法が、平成２３23年度末まで延長されています。金融機関は、返済期限の延長やつなぎ融資に柔軟に応じるよう求められています。また、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫において、融資についての相談窓口を設置しています。（詳細は財務省ホームページ参照）さらに、岩手、宮城及び福島の信用保証協会に７５．８億円を貸与し、財務基盤を強化されています。

■下請かけこみ寺

中小企業庁の委託で財団法人全国中小企業取引振興協会が開く下請事業者を対象にした相談窓口。「全商品に放射線測定検査証明を求められた」など、不当な取扱いを受けて困った場合は利用価値があります。

ちなみに、経済産業省は、親事業者及び都道府県下請企業振興協会に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うこと等を要請しました。

■金融機関の対応

政府は金融機関に対し次の要請を行っています。

①預金通帳を紛失しても名前や住所などが確認できれば預金の払戻しに応じること。②震災により手形の支払いができない場合でも不渡りとしないこと。手形には「災害による」旨の記載をした「不渡付箋」が貼られますが、手形交換所規則に基づく不渡処分（不渡報告への掲載及び取引停止処分）は猶予されます。③借入金の返済猶予やつなぎ資金の申し込みにできるかぎり応じること。④生命保険や損害保険の保険金の支払いを迅速に行うこと。

以上、多くの支援の為の制度がありますので、活用できるかどうか判断に迷われた場合は大阪の税理士　杉本会計事務所にご相談下さい。

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2011年06月01日20:44

続中小企業の倒産は何としても防ぎたいー大阪の税理士のちょっといい話

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前回に続いて、３月１１日に起きた東日本大震災、マグニチュード9.0という、世界で発生した地震の中でも最大級の規模の巨大地震。
そして想像を絶する津波の被害、いまだ出口の見えない原発の恐怖。

それらの被害のために倒産の危機にさらされている中小企業に、ぜひ活用されるべきと考える制度と災害対策について、前回では、税務上の特例について書きましたが、
ここで今回紹介したいのは、破産手続きの決定開始の留保と倒産防止共済制度について。

■法人に係る破産手続開始の決定の留保

今回の災害で債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、平成25 年３月10 日までは破産手続開始の決定をすることができないこととされました。自己破産は入りません。

■中小企業倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度に加入している場合、積み立てた掛金総額の１０倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付が受けられます。今般の震災で、債務者が振り出した手形等が「震災不渡り」として不渡り処分が猶予となって支払が停止された場合や、取引先（債務者）が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態になった場合にも適用が拡大されました。詳細は中小企業庁のホームページを参照ください。

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2011年05月29日22:09

顧問先の倒産はいかにしても防ぎたいー大阪の税理士のちょっといい話

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東日本大震災が影響したと思われる経営破たんが、震災２2カ月目で８６件あった。これによると、破産や民事再生などの倒産が４６件、事業停止、弁護士一任や破産準備などの実質破たん40件と分類しています。

調べによると、阪神淡路大震災のときと比べても急激なペースで増加しているようです。

地震や津波を直接受けて工場などの機械設備が津波等で消失するなどして事業が立ち行かなくなって倒産した「直接倒産」。　しかしその割合は１０％程度。

残りは「間接倒産」で、取引先の被災、商品や原材料等の流通不足、予約キャンセルなどが原因となるもので、９０％を占めます。（両方の混合型もあります。）

業種別にみると、サービス業が最多で14件でした。次いで多いのが製造業（1212件）で、以下、卸売業（99件）、小売業（4４件）、建設業（33件）、運輸業（22件）不動産業（11１件）で、意外に少なかったのが農・林・漁業でした（11件）。

また地域別に見ると、東北地域が2626件、関東地域が3333件、近畿地区は77件、北海道66６件、九州５件、　中部４件、北陸３件、中国１件、四国１件でした。

　　（東京商工リサーチが5月1212日にまとめた全国企業倒産状況）

災害の影響が現地だけでなくて、間接的にも全国に広く及んでいることが見て取れます。

税理士として顧問先はもちろんですが、中小企業の倒産はいかにしても防ぎたい。その為にぜひ活用されるべきと考える制度と災害対策がありますので、ここで紹介したいと思います。

■税務上の特例

特例が次々と定められ　４月27日には被災者・企業を支援する税制の特例を定めた法律が施行されました。

法人税関係でのポイントは以下の通りです。
①災害により滅失・損壊した資産等の取扱い→損失・費用の額は、損金算入。
②復旧のために支出する費用→被災資産について原状を回復するための費用は修繕費。一部補強となっても修繕費とすると認められる。
③従業員等に支給する災害見舞金品→一定の基準に従い支給する災害見舞金品は福利厚生費として損金算入。
④取引先に対する災害見舞金等→交際費等に該当しないものとして損金算入。
⑤取引先に対する売掛金等の免除等→復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合、寄附金又は交際費には該当せず損金算入。
⑥取引先に対する低利又は無利息による融資→復旧支援を目的として低利又は無利息による融資をして、通常収受すべき利息と実際の利息との差は、寄附金に該当しない。
⑦自社製品等の被災者に対する提供→被災者救援のため自社製品等の提供費用は、広告宣伝費に準ずるものとして損金算入。
⑧費用に関する取扱い→災害により被害を受けた資産の修繕について一定の要件を満たすものは、被災があった事業年度に災害損失特別勘定に繰り入れて損金算入することができる。

多くの支援の為の制度がありますので、次回以降順次、掲載していきたいと思います。