顔の見えない候補者

昨日は山口市→宇部市→山陽小野田市→美祢市→萩市・阿武町→長門市と回って下関市に到着。

一人区の選挙区の話です。相手陣営は立候補の届け出はしているが、ポスターもビラも選挙カーもない。もちろん街頭演説などの選挙活動もしない。選挙区にも住んでいない（県議選の場合は県内に住んでいれば、その選挙区の市町村に住んでなくても立候補できます。）というまるで嫌がらせのような立候補があるようです。前回もそうだったらしいのですが、でも、供託金没収にならなかったため、味をしめてまた出ているのだそうです。こういう顔が見えない候補者に投票する人がいるというのにビックリしました。投票した方は、もし仮にその方が通ったら、本当に地域のことを任せられるのでしょうか。色々考えさせられる話です。

今日は下関市から回ります！

女性の社会進出と少子化対策

只今、内閣委員会終了！

質疑を見ていただいた皆様、ありがとうございました。

今までお寄せいただいた皆様のご意見を参考に質問を組み立てました。

最後の締めくくりの部分の原稿をアップします！

最後に日本の少子化対策について一言申し上げて質問を終わります。

欧米と比べ深いといわれていた日本のM字カーブは底上げされているといわれていますが、これは、女性が家庭や子供を持っても働き続けているからではなく、独身のまま働き続けるケースが増えたからであると分析する専門家もいます。

女性の社会進出は少子化対策の特効薬にはならず、却って晩婚化が進み、少子化を推し進める方向に行ってしまっているという指摘もあります。

「働きたい」と思っている女性が社会で思いをかなえることはとても大切です。一方で「本当は家庭で子育てや家事に専念したい。でも、旦那さん一人のお給料ではやっていけないのでやむなく働いている。」という女性も多く存在します。今の政策議論はそういった女性の思いをあまりにも軽視しているように思えます。

「共働き世帯と専業主婦世帯の出生率」、「親と同居、近居している世帯と核家族で子育てをしている世帯の出生率」これらを比較したデータはどのようになっているのでしょうか?

人口が一極集中している東京だけが、合計特殊出生率が１．０を下回っていて、全体の数字を押し下げています

真に子供を産み育てやすい環境を整えるにはどうすればいいのか？

男女を問わず一家の大黒柱一人のお給料で家族を養える環境についても「少子化対策」という視点で考えていかなければならないのではないでしょうか？

若年層の低賃金化、非正規雇用化も少子化の大きな原因です。

こういった議論が緒に就くことを願います。

ありがとうございました。

少子化対策、女性活躍に対する考え方は以前と変わりありません。

先日、第5回 国際女性会議 WAW！／Ｗ20について書いたところ、四年前の本会議での発言の一部を切り取って「前と違う」との指摘を受けておりますが、全文を読んでいただければ、主張がブレていないことをお解りいただけるかと思います。

以下

全文を貼り付けますが、読むのが大変な方はこちらの動画の7分30秒経過したところからご覧いただければと思います。

http://nico.ms/sm24809146?cp_webto=share_others_iosapp

杉田水脈君　

次世代の党の杉田水脈です。

　私は、党を代表し、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。（拍手）

　総理は、所信の中で、女性が輝く社会を目指すと力強くおっしゃいましたが、その内容は、待機児童ゼロ、子育て支援員など、今まで少子化対策として行ってきたことを女性施策に焼き直したものばかりでした。

　本法案も、女性の職業生活における活躍にのみスポットを当て、その対象を、みずからの意思によって職業生活を営む女性に限っています。

　全ての女性が輝くために国がやるべきことは、女性らしく生活するための選択肢をふやし、その選択に自信と責任を持てる環境づくりです。が、本法案は逆に、女性の選択肢を狭めて、ライフスタイルを上から押しつけるものです。

　本法案で、女性の職業生活における活躍のみを対象にしたのはなぜか、有村女性活躍担当大臣にお聞きします。

　現在、若い女性の間で、専業主婦を希望する人がふえています。

　民間の調査では、未婚の女性の半数以上が、出産後は専業主婦になりたいと回答しています。二十代の専業主婦希望は五八・五％と、特に多いという結果が出ています。

　また、みずからの意思によって職業生活を営む女性と法案には書かれていますが、実際に地元を回ってお母さん方と話すと、本当は家で子育てに専念したい、でも、収入が少ないので働きに出なければいけないといった声が多く聞かれます。まさに、みずからの意思に反して職業生活を営んでいる女性が多く存在します。

　今月、我が党の平沼党首の代表質問に対し、総理は、家庭で子育てに専念したい方も、子育てと仕事の両立を望む女性も、その希望を実現できるよう、さまざまな支援措置を講じてまいりますとお答えになりましたが、本法案では、この答弁がどのように具現化されているのでしょうか。有村大臣にお聞きいたします。

　平成十五年に制定された次世代育成支援対策推進法、この法律は、十年の時限立法として、それまでの少子化対策の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直しや、社会保障における次世代支援といった柱を掲げています。本法案と同様に、国の指針を設け、それに基づく行動計画の策定を全ての自治体などに義務づけたものです。

　対象を、次世代を担う子供たちとするか、職業生活を営む女性とするかの違いがありますが、自治体や企業が策定する具体的な計画までおりてくると、多くの部分が重なると思われます。

　有村大臣、先の通常国会で、平成三十六年度末まで延長する法改正が行われたこの法律と本法案の違いを、次世代育成支援対策推進法のこれまでの成果、実績とあわせて御説明ください。

　我が国は、昭和六十年に締結した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に基づき、国連委員会に対し、政治的、社会的、経済的及び文化的活動に女性が男性と平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための措置を報告しなければなりません。これは、本法案で自治体や企業に課している女性の採用比率や女性管理職比率などの定量的目標設定といった内容と一致しますが、国連に勧告されたから本法案をつくったのですか。

　この法案と、いわゆる女子差別撤廃条約、そしてそれをもとに策定された男女共同参画基本法との関係をお尋ねします。

　本来、日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。

　男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。女性にしか子供を産むことができない、この当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子供が産めないことをネガティブに捉える社会になってしまいました。その結果、ドメスティックバイオレンスが蔓延し、離婚が増加、少子化や子供の貧困の原因となっています。

　次世代の党は、この男女共同参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが、女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと考えます。

　総理の著書「美しい国へ」からの抜粋です。最近ジェンダーフリーという概念が登場した、生物学的差異や文化的背景も全て否定するラジカルな考えを包摂する和製英語だ。

　また、以前、ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウムにおいて、総理は、結婚や家族の価値を認めないジェンダーフリーは文化の破壊につながるとも発言していらっしゃいます。

　有村大臣も、以前から総理と同様の発言をしていらっしゃるので、我々と考え方は同じだと思いますが、次世代の党の考え方について、現在の政府の見解をお聞かせください。

　いつから女性は弱者になったのか。国の施策において、やたら主語に女性を持ってくるようになって以来、どんどん女性が弱者として扱われるようになりました。

　女子差別撤廃条約の破棄、男女共同参画基本法の撤廃を行い、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すことを日本国の皆さんにお誓いして、私の質問を終わります。（拍手）