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経済が強くならないと歴史戦も勝てなくなる。

週末はアパホテルのパーティ〜島根鳥取出張でした。この間、歴史戦を通じて経済の問題、特に地方都市の疲弊について色々考えさせられました。アパホテルは今年1月の書籍炎上時、一歩も引かず、主張を曲げませんでした。その結果、中国側は「アパホテルボイコット運動」を展開しましたが、それ以降逆に収益を伸ばしています。
以前ブログに書いた米子鬼太郎空港の問題(http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8055858.html)、そして未だ撤回されていない島根県議会の“従軍”慰安婦決議、また、北海道や対馬などの土地が中国にどんどん買われている問題…。中韓に「ノー」を言えない背景には、経済問題があります。そんな中、アパホテルのように毅然とした態度をとる企業が出てきたことは素晴らしいと思います。地方の中小企業とアパを同レベルで見るのはおかしいという意見もあるかもしれませんが、アパも最初は北陸の地方都市で産声を上げた小さな不動産屋さんでした。急成長の陰にはこの「毅然とした態度」があったのだと改めて感じました。
南京大虐殺や慰安婦問題が出てきたのは80年代始めですが、猛威を振るい始めたのはバブルが弾けた90年代初頭〜です。日本経済が弱くなり、なかなかで浮上できないことと、歴史戦に負け続けていることは相関関係があるように思います。
嘘で塗り固められた反日プロパガンダを世界中にばら撒かれても毅然とした態度を取れないのは、日本の経済界の抵抗も一つの原因です。また、以前から指摘している地方から左傾化。議会で慰安婦決議などがなされる際に自民党の議員までもが賛成してしまう。その原因も経済に、特に地域経済が疲弊していることにあると感じました。中国や韓国が反日プロパガンダをしていても関係ない、とにかく取引がしたい、物を売りたい、観光客に来て欲しい…。中国や韓国との経済力の差がある歴然としていた頃は、問題にもならなかったのでしょう。でも今は違います。
日本の経済を強くすること。特に地域経済を活性化させること。コレが実現できない限り、歴史戦に勝つことも容易ではないのです。
政治家としてやらなければいけないことが本当に山積みです。image
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日米議員連盟で「アメリカの韓国観」について質問しました

昨日の日米議員連盟。ウィリアムFハガティ駐日米国大使を迎えて「今後の日米関係」についての意見交換でした。先輩の先生方が「アメリカは中国をどう見ているのか?」といった質問をされていたので私も勇気を出して手を上げました。
「昨日、米韓の大きな軍事訓練がありました。韓国はトランプ大統領の訪韓の際、晩餐会に元慰安婦を出席させたり、独島エビなるのもを出したりと我々から見て理解不能な行動をします。日韓合意で最終的な解決を見たはずなのに、米国にも次々に慰安婦像が建ちます。アメリカは韓国をどのように見ていますか?日米韓の関係はどうあるべきだと考えていらっしゃいますか?」と、質問しました。
大使からは「この地域はデリケートな問題を抱えているが、未来志向で関係を築いていきたい」という趣旨の回答をいただきました。発言の中で「未来志向」という言葉を三回使われていました。
「慰安婦とか、過去の問題はもういい加減にしてくれ」という思いと同時に「喧嘩両成敗」的なニュアンスを感じました。
これまで日本が謝ってばかりいたのは、民族性というのもあるけれど、アメリカから「(日本だって)どうせ悪いことしてるんだから謝っておけ」との圧力があったのでは?と改めて考えさせられました。
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民間と連携した国際発信を。

国会議員になってしまったので、もう人権理事会などの国連委員会でスピーチは出来ません。民間だから出来たこと、民間にしか出来ないこともあります。中国や韓国のように政府が後ろからどんどん資金を提供して民間にロビー活動をやらせるのは論外です。が、日本政府も民間も同じゴールを目指して進むに当たり、役割分担をキチンとした上で連携することが急務です。民間の活動を大使館や領事館が阻むというのは以ての外です。
先日、河野外務大臣と直接お話しする機会があり、以上の意見を述べさせていただきました。
http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150032-n1.html
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