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児童虐待の現場を知る〜児相訪問のパフォーマンスより大事なこと

昨日は私が顧問を務める会社の14期決起大会と上場記念祝賀会でした。子育てを終えて再び仕事を始める女性の就労支援からスタートした会社ですが、今ではその事業にプラスして、保育所や放課後児童クラブ(学童保育)も数多く運営しています。私が顧問に就任した8年前は社員が20名くらいでしたが、今では500人に迫る勢いです。

毎年特別賞とMVPの発表があるのですが、今年は児童虐待に対し粘り強く取り組み、最後は保護につなげた児童クラブが特別賞として表彰されました。

児童虐待やネグレクトは本当に数が多のです。実際に子供が死んでニュースになって初めて我々は知ることになりますが、それは氷山の一角。対応する人員も施設も足りません。ので、児童相談所や自治体はなかなか動けない(動かないのではなく動けないことが多い)。ここで重要なのはどれだけその虐待の深刻さを訴え続けるか?なのです。よく、「近所の人は気づかなかったのか?」と言われますが、近所の人がそこまで粘り強く通報するのは無理です。子供が保育所や学童保育といった施設に通っている場合はそこが通報しますが、保護者が虐待を否定する場合が多く、いくつも壁があります。今回はこの児童クラブに勤める指導員さんやそれを支える事務局の方々のチーム力で児相や自治体を動かすことができました。

こういった現場を知っている政治家はとても少ないと思います。先日も集団で児童相談所に押しかけたというニュースもありましたが、そこよりもっと子供達に近い現場があります。

その現場に居たものとして、法律や制度の見直しだけでは救えない命があると実感しています。

「虐待するの親を無くすためにはどうすれば良いのか?」以前にも書きましたが、車輪の両輪でその事を考えなければいけません。

幸い、会社を通してこういった現場と今も繋がることができます。しっかり現場では子供達と直接接する方々を応援しながら、一方で虐待する親を無くすための方策についてしっかり取り組んでいきたいと思います。

さて、この会社、社長が同い年です。本当に頑張って会社を成長させています。「私も負けずに頑張らなきゃ」といつも勇気をいただいています。これからもお互い頑張りましょう!IMG_4101

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政権を批判している人を反日日本人と言っているのではありません。〜「反日日本人とは?」

http://nakayoshi-togi.com/post/1958

私は政権を批判している人を反日日本人と言っているのではありません。

アメリカに世界抗日戦争史実維護連合会という団体があります。中国系アメリカ人の団体で、アメリカやカナダなどに慰安婦像を立てる活動をしているところです。「抗日」=「反日」です。残念ながら、この団体に協力している日本人が沢山います。

また、国連やユネスコなどの国際機関を利用して「日本軍は朝鮮半島から若い女性を強制連行して性奴隷にした」とか「日本は12歳の少年まで強制連行して奴隷労働させた。それが徴用工だ。」と、嘘の情報を発信している日本人がいます。

そういう人達を「反日日本人」と呼んでいます。

詳しくは私の講演にお越しいただければわかりやすく説明いたします。

もしくはこちらの本をご参照ください慰安婦像を世界中に建てる日本人たち 西早稲田発国連経由世界 https://www.amazon.co.jp/dp/4819113003/ref=cm_sw_r_cp_api_i_zghhBbQH1K4QP


「“国民”健康保険」は国民の保険です。在留期間ではなく、もっと根本的な問題では?

この記事の中で、私がインタビューで答えたことと違う部分があります。

国保加入条件の在留期間ですが、一年が三ヶ月になったとか、そんなことではなく、もっと根本的な問題だと指摘しました。

「“国民”健康保険」です。国民の保険なのです。我々が海外に行くときは自国で保険をかけ、もし渡航先で医療機関にかかった場合は自費で払い、帰国してから保険で払い戻してもらいます。

これは山岡 鉄秀さんに教えていただいたことですが、「移民国家の豪州でも、永住権を取らない限り、国保には入れず、プライベートの保険に入らなければなりません。つまり、国保の加入条件を厳しくするのではなくて、最初から分けて考えなければいけないのです。」

公務員時代の友人から次のような相談も寄せらせています。

「外国人の国保問題。留学生なんかも普通に保険料踏み倒して消えます。そういうのを含めて何とかしてほしいです。あと留学生なのに日本来てすぐに子供できるとかも。外国人にもほとほと手を焼いています。保険料払えと言ったとたん日本語わからなくなりますし(溜息) とりあえず留学でもなんでも二年分の社会保険料は前払いにしてもらいたいと切に願います。」

いつも言ってますが、実際に対応するのは地方自治体の窓口の職員です。その声もきちんと吸い上げて制度を作っていく必要があります。その踏み倒された保険料は我々の税金で補填されるのですから、もっと真剣に考えるべきです。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180604/soc1806040006-s1.html

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