前横浜市長 中田宏氏の著書「政治家の殺し方」を読了しました。
この本、かなり話題で、10月26日刊行なのに既に第3刷。
amazonでも取り寄せるのに10日ほどかかりました。
(今はすぐ買えるようです)
http://www.amazon.co.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E6%AE%BA%E3%81%97%E6%96%B9-%E4%B8%AD%E7%94%B0-%E5%AE%8F/dp/4344020855

この本に書かれている事は本当に凄まじく、行政の内部をご存じない方は「本当にこんなことあるの?」と、疑問に思われる方も多いのではないでしょうか?

そこで、実際に私が自治体職員時代に経験したことを少し紹介したいと思います。

題して「政治家の殺し方」の中のあるある!

第1回目は通勤定期のお話です。
職員の通勤定期代が1ヶ月定期の料金で支給されているのを6ヶ月定期の金額にした話が出てきます。

私の勤めていた自治体でも行革の中で同じ見直しがありました。
私はその自治体に務める前に2年間一般企業で働いていたのですが、通勤費が年2回6ヶ月定期代で支給されるのは当たり前でした。
なので、当たり前のことだと思ったのですが、当然のように労働組合は反発しました。

職員からアンケートを集め、寄せられた意見をそのまま「組合ニュース」に掲載し、配布していました。

話は横にそれますが、この組合ニュース、すごいペースで発行されるんです。ボーナス前の闘争の時期には1日2回くらい配布されます。
驚くことにほんの数年前までは手書きでした。
(この人たちの頭の中は、40年位前の連合赤軍時代からストップしちゃってるので、仕方ないことかもしれませんが。)
その労力も印刷代もバカにならない。。。
彼らの活動資金は組合費。それは職員のお給料から天引きされています。
労働組合の組合費が、自治体が支給する給与から天引きされ、人事課(労働組合の交渉相手は、たいてい自治体の人事課や職員課といった総務の部局です)が発行する給与明細にきちんと記載されていること事態、考えればおかしいことですよね?

話を元に戻します。

職員から集められた意見の中に
「1ヶ月定期代で支給を受けているが、6ヶ月定期を買っている。その差額をお小遣いにしているが、当局はそんなささやかな楽しみまで取り上げるのか!」といった内容のものがありました。

私はそれを見て目が点になりました。

納税者である一般市民の方がこれを見たら一体どう思うでしょう?

この意見を書いた職員の資質も疑いますが、どうどうと組合ニュースに掲載する組合幹部の神経を疑いました。

当時はまだ私も組合費を払っていたので、幹部の方にに直接
「これはおかしいのではないか!」
と詰め寄りましたが、発行してしまったものは仕方がない。という返事でした。

これが、一般市民向けには「庶民の味方」とアピールしている政党が主導権を握っている労働組合の実態です。

自治労連
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88

中田氏の本によると、横浜市ではその差額を巡り、
ある職員が「一部賃金取戻請求」で市長を訴えたそうです。

横浜市はトップを切ってその改革を行ったので、裁判にまでなりましたが、2番手、3番手と続いた自治体ではそこまでの抵抗はありませんでした。

実際に中田氏が行った改革が全国に波及したものも多く、同じように信じがたい抵抗(職員労働組合等の)にあった自治体も多いと思います。

次回もまた、こういったお話を紹介させていただきたいと思います。