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2012年02月

家族との関係を見直す。

今日はとてもいいお話を聞いたので、ご紹介します。

仕事などの関係でうまくいかない時ってありますよね?

・目標が達成できない。
・結果が出ない。
・周りからの評価が落ちる。
・思うように動けない。
などなど。。。。

そんな時は
「家族との関係を見直す。」
ことが必要なのだそうです。

そんな時はどうしても他人と自分を比べがちです。
「なんであいつは評価されて自分はダメなんだ。」
「同じことをやっているのに自分は注目されない。」
なんて思いがちです。

例え同じことをしたとしても結果が違うのは当たり前。

その人と自分は違うのですから。

そんなことに気を病むより、
「今は自分の条件作りをする時期」
と割り切って、まずは家族との関係を見直してみましょう。

夫婦の関係、親子の関係。
ちゃんと信頼関係はありますか?
不平不満だらけじゃないですか?

自分は信頼関係があると思っていても相手はそう思ってないかもしれません。

だからまずは家族のことをよく観察する。
そして、感謝の気持ちを伝える。

こうして家族との信頼関係を築くことで、自分の条件が整備され、いい仕事に繋がっていくのだそうです。

こうして書いてみると当たり前のことですよね?

でもこの話を聞いた時、
「自分のことを言われているんじゃないか?」
と思ってドキッとしました。

当たり前のことができてなかったかもしれない。
改めて反省です。

毎日元気で仕事頑張ってくれてありがとう、パパ☆
毎日元気で楽しく学校に通っている光澪にも感謝☆

消費税の真実(その2)

昨日の続きです。

頂いた資料によると
各国の消費税(付価値税)の総税収比率は下記のとおりです。(2006年)
イギリス 22.2%
フランス 25.9%
ドイツ  29.0%
日本   20.8%

もし、日本が5%の2倍、10%にするとヨーロッパ主要国を遥かに上回ることになります。

税収の問題はニュースでもたびたび取り上げられています。
景気が冷えこんでしまえば、税収は上がらない。
財務省のグラフをご覧いただけるとわかりますが、現在の一般会計税収は消費税3%の頃よりも下がっています。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

税収が上がらないのなら、なぜ消費税を増税するのでしょうか?

それは「税収」ではなく、「税率」を上げたいから。

「税率」=「利権」なのです。
昨日、
「利権と癒着を呼ぶので、税率はすべて一律」という話を書きました。
一律の税率には訳があるのです。
オープンな議論で税率に差をつける事は絶対にしません。

なぜなら、税率は財務省にとって「美味しい利権」だからです。

新人の国会議員が誕生すると、
「先生の支持団体はどこですか?企業は?
 その業界だけ税率を優遇しましょうか?
 その企業だけ○%税率を下げましょうか?」
と、言い寄ってこられるそうです。

当選した議員さんは応援してくれた団体、企業に何とか恩返しをしたい。
それでたいてい、財務省官僚の言いなりになってしまう。

こういう構図が有るのだとか・・・。

だから、
財務省が上げたいのは「税収」ではなく、「税率」
なのです。

私には何の支援団体も企業の応援もありません。
だから、もちろんこんな手には絶対乗らない。乗りようがない。
お金がないので、本当に厳しい選挙活動ですが、
これがみんなの党が目指す「しがらみのない政治」なのです。

さて、明日はポスター貼りキャラバン。
お天気が心配ですが、頑張ります!

消費税の真実(その1)

今日は事務所に届いた支援者の方のお手紙から。。。
(本当にありがとうございます)

消費税で一般に言われているのは、
「日本の消費税率は5%で諸外国の付加価値税の20%前後の税率に比べたらまだまだ低い」
ということです。
実際にIMFからは、諸外国に比して日本は現況消費税が低いから15%にすべきと勧告を受けています。

しかし、これには大きなからくりがあります。
日本の消費税は一律5%。

一方、欧米主要国の消費税(正確には付加価値税ですが)は、一律ではありません。
一般的に20%前後といわれているその税率(標準税率)は、実は高級品などにかかる最高税率のことなのです。

ちなみに食料品の税率は以下のとおりです。
イギリス 0%
フランス 5.5%
ドイツ  7%

私が6年前にイギリスに行政視察に行ったとき、一番感じたのは、この税率の違いでした。
上記のとおりイギリスは食料品の税率は0%。

だから、
みんなお家でご飯を食べる。
若い人たちも一人暮らしの人たちもみんな自炊。
今でこそ、日本で話題になっている「お弁当男子」ですが、
イギリスでは既に当たり前。
レストラン等で食事をするのは「特別な時」
だったのです。

実際、旅行中ずっと外食だった私達一行はかなり食費がかさんでしまいました。

消費税増税の話が出てもこの贅沢品と生活必需品の税率を分ける議論は全く出てきません。
その理由は
「利権と癒着を生むから」
なのだそうですが、皆さん、納得できますか?

このお話、明日も続きます。





公務員による政治活動をSTOP!

大阪市「政治活動から決別」宣言 全職員の実態調査実施へ

またまた大阪市のニュースから。

公務員の労働組合がその支持母体の選挙活動をするというのも問題ですが、現職市長やその後継者が、市政ニュースやホームページなど、市の広報媒体を使って政治活動をすることが問題視されています。

この問題、以前はあまり注目されなかったのですが、日本に「マニフェスト」が導入された頃から、
「これって大丈夫?」
と、思われるようになりました。

例えば、選挙前に再選を目指す現職市長が自分の政策をまとめて市政ニュースに載せることで、広く市民に知れ渡ります。

それがそのままその市長のマニフェストになったら。。。

新人候補は、自分のマニフェストを広報するのに多大な労力と費用を費やします。

現職(その後継者も)はそれが公費でできてしまう。

まだまだこのことを「なんでダメなの?」と、疑問視すらしていない自治体も多いのです。

それはなぜか?

行政出身者が首長となる場合、「市長の座」が出世の延長になってしまっているからです。

公務員は通常、係長、(課長補佐や主幹)、課長、部長、局長と、出世していきます。
その上に副市長や教育長、事業管理者などの特別職。
特別職は選挙によって選ばれるわけではないですから、通常は出世でいけるのはここまでです。

多くの自治体では、これらの特別職の中から現職市長の後継者指名を受けた人が市長選に出ます。

当然選挙を経ています(無投票もあり)が、対立候補は共産党だけの場合も多いですし、低い投票率だとほとんど出来レースです。

実際神戸市では、助役(副市長)上がりの市長がもう60年以上も続いているという異常事態。

こうして誕生した市長さん、意識の中に「出世の延長」の意識があってもおかしくありません。

だから、平気でこういったことをしてしまうのです。


今回大阪では、この広報活動に5000万円を超える公金が投入されていたということで、今後はこれを禁止する条例を制定する方針だそうです。

大阪からのルール作り。

今後全国に広がっていくことを期待します。



労働組合=ヤクザ?

今回の大阪市交通局労働組合の政治活動問題で、
内部告発した大阪市交通局の男性職員はインタビューにこう答えていました。

「正直、恐怖を覚えました。ヤクザと言っていいくらいの団体だと思う」

私も公務員時代、「この人ら、まるでヤクザやん!」って思った瞬間がありました。

担当していた学童保育の指定管理者公募の件で連日深夜まで保護者と話し合いをしていた時です。

保護者説明会なのに、会場には150人くらいの人が集まっていました。
そこに在籍する子どもの数は70人ほど。
全員が両親とも出席していたとしても数が合いません。

それもそのはず、そこで働く指導員が在籍している労働組合の幹部やら他都市から集まった組合の応援要員が、席の前の方を占めています。そのほか、学童保育連絡協議会(支援団体は共産党)の幹部もずらっと・・・。

発言するのはほとんどその人たち。

言葉にできないような激しい恫喝があったかと思うと、

「あんたら、ホンマよう頑張っとう・・・(神戸弁ですが)」
と、褒め殺し。

次には、
「どうか私たちを守ってください」
と、泣きながら訴えてくる泣き落とし。

この繰り返し。。。だいたい午後7時くらいに始まって、終わるのは日付が変わっての2時3時。

最初から最後まで
「民営化したら子どもが殺される」
とかいうわけのわからない論理で一貫している。

私自身、ヤクザと対決したことがないので、はっきりとはわかりませんが、この状況を説明すると多くの人に、
「杉田さん、それってヤクザの手口やで。」
と、言われました。

よく、どこも
「労使交渉」の時はまるでヤクザ。
という話を聞きます。

だから、組合との交渉を公開出来ないのだと。。。

現在早稲田大学教授の北川正恭氏が三重県知事時代、労使交渉を公開としました。
これってすごい!と、当時感動したことを覚えています。

三重県ができて他の自治体ができないわけがない。
でも、北川さんが知事を辞めてからずいぶんたちますが、まだまだ労使交渉の現場を公開しているところは少ないようです。

大阪市は議会の公開も進んでないと聞きます。
全国から注目されている今、労使交渉の場にもテレビカメラや新聞記者をどんどん入れて、市民に公開すればいいと思います。

そうすれば、誰が市民の味方なのか、一目瞭然になります。

「ヤクザのような組合」もなくなるのではないでしょうか?
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