日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した中国の反日デモ。
ニュースでは連日暴徒化した若者たちが日本企業の工場や店舗を破壊し、放火するといった映像が流されています。

反日デモ 日系企業で放火や略奪が

私の主人は単身赴任で蘇州にいます。蘇州では主人の会社の工場が実際に襲撃され、大きな被害が出ています。

家族がいるとなると本当に心配ですし、日本で仕事をしていてもこのことが頭から離れません。

「もっといい対策はないのか。」
「もっと真剣に邦人の安全を守ってほしい。」

いろんな思いが頭の中をぐるぐる回ります。

暴力手段に訴えるということに対して心底腹が立ちますし、自分が何もできないことが本当に歯がゆいです。

でも、今のわたしにはもっともっと恐ろしいと思えることがあります。

それは、「外交の基軸が経済によって左右されてしまうこと」です。


反日デモのニュースは世界中で放映されています。

日本人は、どんなことがあっても相手国の国旗を焼いたり、首相の写真を破いたりはしません。
また、デモに乗じて破壊や略奪を行うことは絶対にありません。

今回の映像は、東日本大震災のときに秩序を守り、混乱なく行動した日本人と対比され、世界中の人々の記憶に残っていくことと思います。

日本側もこのような暴力に屈することはありません。
向こうは戦争をあおっているようですが、日本がそれを受けることも120%ありえません。

しかし、こんな日本政府も経済的な制裁が加わってくるととたん、毅然とした態度が取れなくなってしまいます。

一昨年前の追突事件のときもそうです。
デモには屈しませんでいたが、中国が「レアアースの輸出をやめる」といったとたん、経済界の突き上げを喰らい、中国人船長を釈放しました。

その民主党政府に対し、自民党はもとより共産党までが「弱腰外交だ」と批判しましたが、たとえ他の政党の政権だったとしても経済界に逆らうことはできなかったと思います。

私が一番恐ろしいのはそこです。

不景気な日本において、外交の基軸が経済によって左右されてしまう。。。

政治家だけではなく一般の人たちだってそうです。

「年収を100万円上げてあげますから、日本国を辞めて『中華人民共和国日本自治区』になりませんか?」
と言われたら、賛成する人が残念ながらいらっやるんじゃないかと推測されます。

石原都知事はご自分の著書の中で「拝金主義の蔓延」と書かれていらっしゃいます。

暴動が治まり、中国経済制裁が始まってもどうか

「尖閣諸島は日本固有の領土である」

と言う主張だけは絶対に曲げることがないよう、相手の圧力に屈することのないよう、政府、国民一丸となって頑張っていかないといけない。

家族が被害にあうのではないかとの心配の中、
心からそう思います。