先日開催された党の外国人労働者等特別委員会において、外国人労働者の医療保険に関して厚生労働省から説明がありました。今話題の「国民健康保険を悪用して外国人が高額医療を受けている件」については、件数すら把握していないと。また、海外に居住する人を扶養家族として加入させている件については、「昨年より提出書類を厳しくした」との説明でした。(日本に居住する外国人の平均扶養家族数は平均で約10人。「20人以上」もざら)

私は

・提出書類を厳しくした(公的証明書に限定)というが、公的書類など簡単に偽造できる国はたくさんある。また、実際に審査する市町村の窓口の人間がどうやって「偽造されていない公的書類」を見分けるのか?

・群馬県大泉町を視察し、警察や自治体に話を聞いた。本来、雇用保険をかけなくてはいけない企業がその義務を怠った結果、国民保険になっているケースがほとんど。しかも保険料の踏み倒しが多い。その補填は全て日本人の税金。今は大泉町だけの問題かもしれないが、外国人労働者を増やすと全国の自治体が直面する問題。どう対処するのか?

の2点を質問しましたが、こちらもやる気のない回答が返ってきました。

出席の先生方からも厳しい意見が飛んでいました。

・戦後の焼け野が原の時代ではないので、扶養家族は1親等までで良いのではないか?

・扶養控除額が所得税額を上回るため、所得税を納めていない外国人労働者も多数。これを放置して良いのか?

「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」との答弁を繰り返す厚生労働省。全く危機感がない、現場を知らない、事なかれ主義。

外国人の生活保護や土地保有の問題も含め、「なんとかなりませんか」という声もたくさんいただいています。が、正確なデータも把握できていない省庁。これは野党との戦いではなく、テコでも動かない官僚組織との戦いです。

しっかり前に進める為にも、一人でも多くの方々にこの現状をわかっていただきたいです。

今日はこれから飛行機で広島へ。午後は福山市で講演します。

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