前回ブログで取り上げた統計調査に関する寄稿が記事になりました。詳しくはそちらを読んでいただければと思います。また、そのブログにもたくさんのご意見をいただきました。ありがとうございます。

基幹統計のほとんどは世界センサスに準拠しているので、日本だけ調査方法を変えるわけにはいきません。全数調査を勝手に抽出調査にしたりはできないのです。

例えば一番身近な「国勢調査」。「住民登録があれば」「マイナンバーがあれば」という声もありますが、国勢調査は、住民登録とは関係無く、実際に住んでいる場所で調査をすることになっています。これも世界的に決められている基準なのです。

「こんなやり方で本当に正確なデータが出来るの?」と感じる方も多いと思います。

諸外国は統計をとても重視しています。政策立案や予算編成などあらゆる事の基盤になるのが統計調査によるデータだからです。なので、欧米諸国では「国家統計局」というどの省庁にも属さない独立した機関を持ち、十分な予算、人員を持って統計調査を行なっています。

日本では、明治維新後、統計を担当する部局が出来、大正9年に第一回国勢調査が実施されています。これは、欧米諸国からの「世界人口センサス」への参加呼びかけに応えて行ったものです。

現在の統計機関はGHQ占領下に設置されたもので、その後ほぼ変更されること無く現在に至っています。

それは、官僚も私たち国民も「統計」を重要視してこなかったことに原因があります。今回、「安倍政権の捏造だ!」「忖度だ!」と叫んでいる人ほど、国勢調査の時にには「プライバシーがー!」とか言って拒否をします。ちなみに基幹統計調査を拒否すると50万円以下の罰金刑に処せられることになっています。(統計法第61条)

今回の件を政権与党の所為にして騒ぐのは簡単です。が、根本原因をきちんと理解し、打開策を作って進めていく。コレが責任ある政治家のやることだと思います。

今回の毎月勤労統計の件も、そして繰り返される悲惨な児童虐待も原因は「圧倒的なマンパワー不足」です。

「身を切る改革」「公務員を減らせ!」と言われるようになって10年以上が過ぎました。今はもう、朝から晩までコーヒーを飲んで新聞を眺めているような公務員はいません。(昔はいました。)出来る人ほど多重業務に押し潰されそうになっています。

必要なところに必要な予算と人員を。

そろそろ真剣に考えないと日本がダメになります。

私もその為に頑張ります。でも、民意の後押しが必要です。皆さん、応援をよろしくお願いいたします。

本日から始まる予算委員会。どの党がどよのうな発言をするのか、しっかり見ていきたいと思います。

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