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慰安婦問題

【「正定事件」をご存知ですか?】

【「正定事件」をご存知ですか?】
「正定事件」とは、1937年10月9日、現在の中国河北省正定において、キリスト教・カトリックの司教ら9人が誘拐・殺害された事件です。この事件と日本軍は無関係というのが我が国の見解です。が、現在オランダでは、「日本軍が教会に慰安婦にするための女性を200人差し出すように要求し、それを断った司教らが日本軍によって虐殺された」というのが定説になっています。
また、最近ではその嘘を基に被害者の司教の列福運動(「聖者」の次の位「福者」に認定すること)が起こり、オランダと中国がバチカンに申請しています。バチカンがこれを認めてしまうと嘘を基にした反日プロパガンダが一挙に広がり、「第二の慰安婦問題」になりかねません。
それを阻止する為にもまずは日本人の私たちが歴史の真実を知っておかなければなりません。
著者の峯崎先生から2日に渡って色々お話をお聞きしました。皆さんにもぜひお読みいただきたいです。
「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実
「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実
「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実 https://www.amazon.co.jp/dp/4890633685/ref=cm_sw_r_cp_api_C-PvAb0J6G00B

杉田水脈 VS 山本優美子 『女性だからこそ解決できる 慰安婦問題』〜Amazonで予約が始まりました!

今年5冊目となる予定だった山本優美子 さんとの共著『女性だからこそ解決できる 慰安婦問題』。出版は来月14日に延びてしまいましたが、見本本が届きました。慰安婦問題そのものを改めてわかりやすく解説。これまでの活動の記録の集大成となっています。特筆すべきは第2次安倍内閣発足以降の慰安婦問題についての国会質疑の記録を収録していること。日本維新の会分党時、次世代の党に行った面々はほぼ全員が国会質疑でこの問題を取り上げています。また、グレンデールの慰安婦像撤去裁判についてもその記録が詳細に記されています。
慰安婦問題の資料集としてもお役に立つ1冊です。多くの方に読んで頂きたいです。

杉田水脈 VS 山本優美子 『女性だからこそ解決できる 慰安婦問題』
http://amzn.to/2BpLNE4
2018.1.14 発売予定 アマゾンで予約受付中です
慰安婦問題とは何なのか?
長年に渡り、慰安婦問題解決に向けて
国内外で発言をし続けてきた両女史の対談を一冊の本に。
これまで語られることのなかった水面下で蠢うごめく
反日活動のすべてを明らかにする!!
自由社  1620円 (本体価格1500 円)
<内容紹介・目次より>
第一章 なぜ私たちは慰安婦問題に関わるようになったのか
第二章 国連での私たちの発言…
第三章 動き出した日本政府と外務省
第四章 日本維新の会・次世代の党の活躍
第五章 「慰安婦の真実国民運動」に結集する
第六章 GAHTの戦い
第七章 慰安婦に火をつける男たち…image

経済が強くならないと歴史戦も勝てなくなる。

週末はアパホテルのパーティ〜島根鳥取出張でした。この間、歴史戦を通じて経済の問題、特に地方都市の疲弊について色々考えさせられました。アパホテルは今年1月の書籍炎上時、一歩も引かず、主張を曲げませんでした。その結果、中国側は「アパホテルボイコット運動」を展開しましたが、それ以降逆に収益を伸ばしています。
以前ブログに書いた米子鬼太郎空港の問題(http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8055858.html)、そして未だ撤回されていない島根県議会の“従軍”慰安婦決議、また、北海道や対馬などの土地が中国にどんどん買われている問題…。中韓に「ノー」を言えない背景には、経済問題があります。そんな中、アパホテルのように毅然とした態度をとる企業が出てきたことは素晴らしいと思います。地方の中小企業とアパを同レベルで見るのはおかしいという意見もあるかもしれませんが、アパも最初は北陸の地方都市で産声を上げた小さな不動産屋さんでした。急成長の陰にはこの「毅然とした態度」があったのだと改めて感じました。
南京大虐殺や慰安婦問題が出てきたのは80年代始めですが、猛威を振るい始めたのはバブルが弾けた90年代初頭〜です。日本経済が弱くなり、なかなかで浮上できないことと、歴史戦に負け続けていることは相関関係があるように思います。
嘘で塗り固められた反日プロパガンダを世界中にばら撒かれても毅然とした態度を取れないのは、日本の経済界の抵抗も一つの原因です。また、以前から指摘している地方から左傾化。議会で慰安婦決議などがなされる際に自民党の議員までもが賛成してしまう。その原因も経済に、特に地域経済が疲弊していることにあると感じました。中国や韓国が反日プロパガンダをしていても関係ない、とにかく取引がしたい、物を売りたい、観光客に来て欲しい…。中国や韓国との経済力の差がある歴然としていた頃は、問題にもならなかったのでしょう。でも今は違います。
日本の経済を強くすること。特に地域経済を活性化させること。コレが実現できない限り、歴史戦に勝つことも容易ではないのです。
政治家としてやらなければいけないことが本当に山積みです。image
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日米議員連盟で「アメリカの韓国観」について質問しました

昨日の日米議員連盟。ウィリアムFハガティ駐日米国大使を迎えて「今後の日米関係」についての意見交換でした。先輩の先生方が「アメリカは中国をどう見ているのか?」といった質問をされていたので私も勇気を出して手を上げました。
「昨日、米韓の大きな軍事訓練がありました。韓国はトランプ大統領の訪韓の際、晩餐会に元慰安婦を出席させたり、独島エビなるのもを出したりと我々から見て理解不能な行動をします。日韓合意で最終的な解決を見たはずなのに、米国にも次々に慰安婦像が建ちます。アメリカは韓国をどのように見ていますか?日米韓の関係はどうあるべきだと考えていらっしゃいますか?」と、質問しました。
大使からは「この地域はデリケートな問題を抱えているが、未来志向で関係を築いていきたい」という趣旨の回答をいただきました。発言の中で「未来志向」という言葉を三回使われていました。
「慰安婦とか、過去の問題はもういい加減にしてくれ」という思いと同時に「喧嘩両成敗」的なニュアンスを感じました。
これまで日本が謝ってばかりいたのは、民族性というのもあるけれど、アメリカから「(日本だって)どうせ悪いことしてるんだから謝っておけ」との圧力があったのでは?と改めて考えさせられました。
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民間と連携した国際発信を。

国会議員になってしまったので、もう人権理事会などの国連委員会でスピーチは出来ません。民間だから出来たこと、民間にしか出来ないこともあります。中国や韓国のように政府が後ろからどんどん資金を提供して民間にロビー活動をやらせるのは論外です。が、日本政府も民間も同じゴールを目指して進むに当たり、役割分担をキチンとした上で連携することが急務です。民間の活動を大使館や領事館が阻むというのは以ての外です。
先日、河野外務大臣と直接お話しする機会があり、以上の意見を述べさせていただきました。
http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150032-n1.html
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