2013年03月14日

厳しく認識した>超高齢化の医療・介護データ活用シンポジウム

130314パネル討論
14日は、シンポジムのパネリストで参加した。(写真はスタッフにとって頂いた)
「超高齢化時代における医療・健康・介護データの活用」

006主催:蟾餾歇匆餬从儻Φ羹
日時:2013年3月14日(木)午後
会場:アルカディア市ヶ谷
(写真:主催・鈴木均社長挨拶)



私(すこや)はこの主催会社の運営する「アクセシビリティ研究会」
(座長は東洋大学経済学部山田肇教授)に、元気なアクティブシ
ニアの地域活動参加の実践者の立場で参加している。
この研究会の今年度の集大成の報告会だった。

シンポジウムには、IT系企業、NPO,研究者が90人し満席。
このテーマへの関心の深さが感じられた。

主催者の鈴木均社長の挨拶の後、谷脇康彦総務省官房審議官
が基調講演
「超高齢社会と情報通信技術」

社会的課題の解決にICTを用いる可能性ついて、情報流通連携
基盤実現の重要性を強調された。総務省は昨年12月にICT超高
齢社会構想会議を設置、パーソナルデータの利用・流通を促進
する新たなルールの検討を始めている他、国際的な日本の置か
れる厳しい状況を述べられた。

佐藤賢治外科部長特別講演では、
佐藤賢治新潟県
佐渡総合病院
外科部長が、
佐渡地域医療連携ネットワーク『さど ひまわりネット』の紹介を
行った。
(写真:12月訪問時)

高齢化の進展で、患者の高齢化から病態が複雑化し医師一人で
は対応しきれない。医療の地域格差も生まれている。医師も高齢
化している。
患者側は、専門家に任せ、大病院志向が強いが、大病院が手が
まわらない。また大病院に通えない。在宅医療も困難。

そのような状況で、すべての医療、介護、薬剤の関係者、家族、
本人まで含めた総ぐるみで参加するネットワークを作ろうとした。
中央にデータセンターを設け、「カルテ」の共有ではなく、病名・処
方・検査結果など客観的な情報を共有するシステムである。島内
でも中央から離れた地域に対しては在宅診療を提供する。
この4月1日に稼働するが、4800人の患者、75の医療・介護機関
がこのネットワークに契約している。

会場のアンケートでは、佐藤氏の話をもっと聞きたいという意見が
多く書かれ、関心が高かった。

遊間和子国際社会経済研究所主任研究員の、海外事情紹介は、
「海外における生活支援技術AALの取り組み」として、英国の
 ̄鶻岼緡邸Σ雜遒鮨篆覆垢襯灰鵐宗璽轡▲燹3 Million Lives』
50万人から生活環境、生活習慣、病歴の聞き取り調査と、身
 体検査および血液・尿・唾液等の生体試料を採取した非営利
 団体『UK Biobank』
を紹介。超高齢社会の医療・介護の体制強化の動きに驚く。

私(すこ屋)も参加のパネルディスカッションでは、
「高齢者のQOLを向上させるICT活用とは?」と題して、
コーディネーター:山田肇東洋大学経済学部教授
パネリスト:佐藤賢治氏(上記)、
       矢冨直美氏・東大高齢社会コンソーシアム特任教授
       関根千佳・同志社大学政策学部・大学院教授、
       堀池喜一郎
だった。

医療情報連携ネットワークに患者自らの参加を認めるか、患者、
家族を含めた国民の医療リテラシーを高める必要とソーシャル
ネットワーク技術が進歩し活用できる。
治療は医者に任せ、それにおんぶするだけという患者が依然とし
て多く、これを解決する努力が必要である。
死に至るまで自宅や地域で生活を続けなければならず、その生
活を支えるにはICT技術を利用するべきである、
などが論点だった。

最後に山田肇氏より「制度改革に関する提言」が提示された。
\ぢ經崑侘を避ける政策の遂行、
医療・健康・介護の情報連携の実現、
0緡邸Ψ鮃・介護連携情報の疫学的活用、
じ朕余霾麒欷鄒度の見直し、
ゥ泪ぅ淵鵐弌爾鰺用した情報管理、
Ε▲セシビリティは不可欠、
ICT活用へのインセンティブ、
┨餡氾推進体制の確立

現代の緊急の課題を提起しているだけでなく、大きな動きが始
まる予感をさせる会合になった。

佐藤氏が強調した。
★医療介護の目的は『直す』ではなく『生活する』
★医療を当事者が賢く考える
を強く意識させられた。
これを我々自身、待った無しで実践すべきだ。
重要である。

2013年度も、この研究会の活動は継続したい。

sukoya2008 at 22:51コメント(0)トラックバック(0) 
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