行政書士試験受験者に幸あれ

行政書士試験を受験する方に、少しは役立つかも知れないことを書きます。

行政書士試験に役立つかも知れないことを書いています。初めての方はリンク集の筆頭にある「拙ブログの使い方」を読んで下さい。勝手ながら、勘違いや入力ミスは避けられませんので、疑義があった際には指摘して戴けると助かります。また、行政書士試験の範囲内ならば、質問にはできるだけ回答します。コメント欄に書くか、長くなるようでしたらメールを下さい。

不倫を原因とする離婚に関する最高裁判決

 離婚について相手方配偶者の不倫相手に慰藉料請求ができるか、に関する最高裁判決が出ました。新聞、テレビが取り上げているので、簡単な説明を書こうと思います。

 細かい事案は後に改めて触れるとして、概要を知って戴くために毎日新聞の「離婚慰謝料 不倫相手への請求認めず 最高裁、逆転判断」から冒頭部分を引用します。

以下引用(太字は済印によるもの。以下同じ)

 離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を、別れた配偶者の過去の不倫相手に請求できるかが争点となった裁判の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は19日、「特段の事情がない限り請求できない」との初判断を示した。慰謝料を請求していた原告男性の逆転敗訴が確定した。

引用終了
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レオパレス21のオーナーに損害はあるだろうか

 さぼり癖が出てしまい、久し振りの更新です。今後、何を書いていくかがまだ定まっておらず、今日は時事です。

 レオパレス21が建てたアパートの多数に欠陥が見付かったそうで、こんなNHKのニュースがありました。「レオパレス 国交省管理で対策を」から。

以下引用(太字は済印によるもの。以下同じ)

賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の1300棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策をとるよう要請しました。
・  ・  ・  ・  ・
要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建築を許したのは国の検査体制に問題があった。レオパレスが倒産する事態になれば、違法建築が放置されてしまう」と述べました。
また、金融庁に対してもレオパレスの倒産を避けるため低金利融資など、経済支援をするよう求めたということです。・・・

引用終了

 このニュースを見て思ったのは、オーナーに財産的な損害はあるのだろうか、という点です。
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羽賀研二受刑者の逮捕と詐害行為取消権

 元タレントの羽賀研二受刑者が強制執行妨害罪で逮捕されたようです。18日付読売新聞「差し押さえ逃れ、服役中の羽賀研二受刑者ら逮捕」から。

以下引用(太字は済印によるもの)

 沖縄県警は18日、沖縄刑務所で服役中の元タレント羽賀研二(本名・當真美喜男)受刑者(57)と、元妻で不動産関連会社代表の當真麻由容疑者(41)(沖縄県北谷町)を強制執行妨害容疑などで逮捕した。
 発表によると、2人は共謀し、2017年1月、羽賀受刑者が所有する不動産の差し押さえを免れるために虚偽の登記を那覇地方法務局宜野湾出張所に申請し、離婚した當真容疑者に財産分与したように装った疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。
・・・県警は、差し押さえを免れようと偽装離婚したとみて調べている。

引用終了

 詐害行為取消権(債権者取消権)と財産分与に関する判例は既に書いていると思って検索したら見付かりませんでしたので、この機会に書いておこうと思います。
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行審法改正の意義を感じさせる日産への処分の取消裁決

 行政不服審査法を改正した意義があるような取消裁決がありました。年末の26日の「日産の課徴金命令取り消し 消費者庁、燃費不正問題で」から。

以下引用(太字は済印によるもの。以下同じ)

 消費者庁は26日、三菱自動車の燃費不正問題に絡み、同社から車の供給を受けて販売した日産自動車に対する課徴金317万円の納付命令を取り消したと明らかにした。命令は昨年6月。・・・

引用終了

 「行政行為の取消」事案で、それも審査請求に対する裁決のようなので消費者庁のホームページにある「報道発表資料 2018年度」で探してみたところ、12月26日付の「日産自動車株式会社に対する課徴金納付命令の取消しについて」がありました。長くなりますが、そのまま入れます。
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カルロス・ゴーン氏の勾留理由開示があるようだ

明けましておめでとうございます(喪中の方を除く)。

 拙ブログは基本的に合格発表まで(今年は1月30日)のものなので、お決まりの「今年も・・・」は入れないことにします。
 更新が滞り、現在迷走中ですが、少しずつ元に戻ればと思っているところで、今日も時事です。

 日産元会長で現在勾留中のカルロス・ゴーン氏の勾留理由開示が行われるようです。「ゴーン前会長側、勾留理由開示を請求 東京地裁に」から。

以下引用(太字は済印によるもの。以下同じ)

 私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして、特別背任の疑いで再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の弁護人は4日、勾留理由の開示を東京地裁に請求したと明らかにした。

引用終了
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今年(平成30年)の行政書士試験問題56と57 その2

 今日取り上げるのは問題57です。

問題57 個人情報保護法* 2 条2 項にいう「個人識別符号」であるものとして次のア〜オのうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 携帯電話番号
イ 個人番号(マイナンバー)
ウ メールアドレス
エ クレジットカード番号
オ 指紋データ

1  ア・イ
2  ア・ウ
3  イ・オ
4  ウ・エ
5  エ・オ
(注) * 個人情報の保護に関する法律

正解 3
 「妥当なもの」がイとオで、正解が3であることは後に入れる政令、規則から明らかです。
 拙ブログが疑義を提示したいのは、この問題を出題する意味です。
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今年(平成30年)の行政書士試験問題56と57 その1

 個人情報保護法の続きを書くか、新しいことを始めるか迷っていたところ、個人情報保護法の問題が没門になったというのを知りました。 試験前に書いたものが少しは役に立ったのかどうか気になっていたので試験問題を見に行ったら、「問題56は没門」という告知があったのです。

 問題57は正解に疑義はないのですが、出題自体に対して疑義を提示したいので、問題56とともに取り上げます。問題は試験センター発表のものに基づいています。今日は問題56です。

問題56 個人情報保護法*に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1  匿名加工情報については、匿名加工情報取扱事業者に関する規定が設けられており、個人情報取扱事業者に関する規定は直接適用されることはない。
2  地方公共団体が取り扱う情報には、個人情報保護法の個人情報取扱事業者に関する規定が適用されることはなく、各地方公共団体が定める個人情報保護に関連する条例が適用されることになる。
3  個人情報保護法の改正において、要配慮個人情報という概念が新たに設けられ、要配慮個人情報を個人情報取扱事業者が取り扱う場合、他の個人情報とは異なる取扱いを受けることになった。
4  個人情報保護法が適用されるのは、個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報データベース等を構成する個人データであり、個人情報データベース等を構成しない散在する個人情報は個人データではない。
5  報道機関や著述を業として行う者は、報道・著述を目的として個人情報を扱う場合にも、個人情報取扱事業者であり、部分的適用除外はあるものの個人情報取扱事業者に関する規定の適用を受ける。 (注) * 個人情報の保護に関する法律
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木屋町の図書館と余目町個室浴場事件

 「市況かぶ全力二階建」の「魑魅魍魎蠢く不動産の世界より、クソ物件オブザイヤー2018(心が震えた傑作選)」にあったツイートを取り上げる2回目です。今日はこれです。 続きを読む

「普門館」の取り壊しと用途地域

 受験した方、上手く行った方もミスに気付いて頭を抱えた方も大分落ち着いてきたのではないでしょうか。冷たいようですが、今更解答を書き換えることは出来ないのでこのまま発表を待つしかないと思います。
 試験に向けて知識、集中力ともに過去最高のレベルに達したでしょうから、拙ブログの中の気になるものを読んでみると納得するというか理解が深まるのではないかというのは、勝手な言い草なのかも知れませんが・・・。

 時事から再開することにします。
 「市況かぶ全力二階建」の「魑魅魍魎蠢く不動産の世界より、クソ物件オブザイヤー2018(心が震えた傑作選)」にあった2つのツイートを取り上げようと思います。今日はこれです。
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個人情報保護法の改正15 トレーサビリティ5 提供される側の義務2

Ⅲ.「第三者提供」をされる側の義務
 前回の続きですが、まず条文を繰り返します。

(第三者提供を受ける際の確認等)
26条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第23条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1号 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名
2号 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2項 前項の第三者は、個人情報取扱事業者が同項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない
3項 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による確認を行ったときは個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない
4項 個人情報取扱事業者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない
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