行政書士試験受験者に幸あれ

行政書士試験を受験する方に、少しは役立つかも知れないことを書きます。

行政書士試験に役立つかも知れないことを書いています。初めての方はリンク集の筆頭にある「拙ブログの使い方」を読んで下さい。勝手ながら、勘違いや入力ミスは避けられませんので、疑義があった際には指摘して戴けると助かります。また、行政書士試験の範囲内ならば、質問にはできるだけ回答します。コメント欄に書くか、長くなるようでしたらメールを下さい。

国家賠償法44 入れ忘れたいくつかの判例4

 衆議院の解散・総選挙がほぼ決まったようです。日本周辺で戦争が始まるなんていう特別の事態でもない限り、解散でしょう。ここまで来て解散を思いとどまったら、安倍晋三総理大臣は「解散できない総理大臣」と看做されて求心力がなくなってしまいます。

 この解散が所謂「7条解散」であることは、

衆議院の優越2 苫米地事件と解散権の所在

で書きました。解散詔書が読み上げられた際に「万歳」をしますので、見られるかも知れません。「万歳」については3年前の解散の際に、

万歳のタイミングを間違えた? 衆議院の解散

を書いていますので、参考までに・・・。

 ここから前回の続きです。続きを読む

国家賠償法43 入れ忘れたいくつかの判例3

Ⅲ.公定力と国家賠償法
 前回、前々回と25年の問題を取り上げていますが、今日もこれです。先に、問題だけ入れます。

平成25年・本試験問題
問題20 国家賠償法に関する次のア~オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

エ 自作農創設特別措置法に基づく買収計画が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ当該買収計画につき取消し又は無効確認の判決を得る必要はない。
オ 違法な課税処分によって本来払うべきでない税金を支払った場合において、過納金相当額を損害とする国家賠償請求訴訟を提起したとしても、かかる訴えは課税処分の公定力や不可争力を実質的に否定することになるので棄却される。

 エについて、国家賠償法のシリーズで触れていないことに気付きました。続きを読む

国家賠償法42 入れ忘れたいくつかの判例2

Ⅱ.郵便貯金目減り訴訟-1条
 後掲する25年の問題が所謂「郵便貯金目減り訴訟」らしいことが分かるまでに時間を要した上、その事案を探すのにまた時間がかかってしまいました。これに関する愚痴は後で改めて書きます。

 事案は高度成長期のインフレ時代のものです。
 現在は「インフレ目標2%」なんていう時代ですが、昭和47年6月末から49年1月末までの間に大阪市の消費者物価指数は26%上昇したそうです。
 大阪市民の原告(複数-上告人)は郵便貯金をしていたのですが、昭和49年1月末の時点で元利合計26%分の価値が減少したことになるので、その減価分を国家賠償請求しました。

 銀行は「預金」なのに対して、郵便局は「貯金」ということをご存じの方は多いと思います。
 また、郵政民営化により現在は株式会社になっていますが、当時の郵便局は国営(五現業のひとつ)だったので、国家賠償請求です。続きを読む

国家賠償法41 入れ忘れたいくつかの判例1

 前回に触れたように、本試験で出題されながら入れ忘れた2つの判例について書こうとしたのですが、後掲する平成25年の問題20を見たら出ていない判例が新たに見付かりましたので、方針変更です。今日の分を含めて4つの判例を扱うことにします。
 今日は、そもそも入れようと思っていた判例を1つだけ書きます。

Ⅰ.税務署長の更正処分と国家賠償法-1条
 題名で分かるように、事案は所得税に関する更正処分です。
 X(判決文では「被上告人」)の所得隠しが税務署に発覚したのですが、Xが税務調査に全く協力しなかったので、税務署は他の調査からXが申告していない分の収入を認定し、そこから控除されるべき経費などは当初の申告をそのまま使って、更正処分をしたようです。国税の行政庁は通常、税務署長(本件では奈良税務署長)ですので、処分(行政行為)は「(奈良)税務署長による更正処分」になります。
 つまり、

当初の申告 = 当初の収入 - 当初の経費

更正処分 = 当初の収入 + 発覚した収入 - 当初の経費

だったわけです。続きを読む

国家賠償法40 6条-相互保証主義

 国家賠償法も最後になりました。残るのは6条と本試験に出題されているのに入れ忘れた2つの判例だけです。

国家賠償法1 沿革と民法715条との違い

を書いたのが昨年の10月11日ですので、途中に時事などが入ったとはいえ、ほぼ1年掛かったことになります。
 条文や判例の結論が載っている本やブログは数知れず、それに対して拙ブログは、

「理解のための情報提供」

との趣旨ですので、これだけの分量と時間が必要だったと考えています。
 それでも国家賠償法の判例はまだ沢山ありますので、本試験では書いていない判例も出るかも知れません。その際は、ここで説明してきた最高裁の考え方を元にその場(試験会場)で判断することになりますが、「その判断が正しい確率」は、相当高くなると信じます。

 今日は6条です。続きを読む

国家賠償法39 4条と5条

 4条と5条についてまとめようと思ったのですが、過去に書いたものを見直してみたら、いつものように冗長ではありながら必要なことは書いてあると思えるので、その紹介を中心にします。

Ⅰ.4条-民法の適用
 国家賠償法が民法の不法行為に関する規定の特別法としての意味合いがあることは、

国家賠償法1 沿革と民法715条との違い

国家賠償法25 国賠法2条と民法717条の違い

などで書いてきました。そのため、続きを読む

国家賠償法38 求償2 3条2項

 また更新が滞りました。申し訳ありません。 昨年のことを思い出せないのですが、今年の夏は“爺”には相当きついように感じています。

 今日は3条2項です。

国家賠償法
3条 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において,公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給,給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは,費用を負担する者もまた,その損害を賠償する責に任ずる
2項 前項の場合において,損害を賠償した者は,内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する

 試験の観点からは「内部関係で求償できる」という点を覚えておけば足りると思います。続きを読む

国家賠償法37 求償1.5 費用負担者

 過去に例がないほど更新が滞ってしまいました。この間に読みに来て下さった方には、お詫びします。申し訳ありませんでした。

 求償に関する3条2項を書こうとしたところ、3条1項に関して書くべきことがいくつかありましたので、今日はこれについて書くことにします。

国家賠償法
3条1項 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において,公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給,給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは,費用を負担する者もまた,その損害を賠償する責に任ずる続きを読む

国家賠償法36 求償1 2条2項

今週から願書の配布と受験申込が始まりました。どうせ申込をするのですから、早めにすべきだと拙ブログは思っています。

 もう1つ余計な話を。
 戸籍法は平成18年から試験科目ではなくなりましたので、試験には関係ないのですが、民進党の蓮舫代表の「二重国籍問題」に関連して別ブログで、

蓮舫代表の「二重国籍問題」に関連して戸籍の簡単な説明

を書き、その中に拙ブログが昔作成した「だんご三兄弟」の戸籍を入れました。現在はコンピュータ化(電磁的記録化)されていて横書きの戸籍がプリントアウトされるのでしょうが、その前の縦書きの戸籍です。
 戸籍の基本ぐらいは知っていて損はないので、興味のある方は覗いてみて下さい。蓮舫代表自身の問題については、

戸籍法から見る蓮舫代表の「二重国籍問題」1 日本国籍取得

以降でまとめましたので、こちらも勉強の休憩時にでも覗いてみて下さい。続きを読む

朝鮮総連への判決と積水ハウスが騙された件

 時事です。
 標題の件を書きますが、消滅時効期間などの基本的な知識を確認すれば足りるものですので、それ以外は適当に流して読んで下さい。

Ⅰ.朝鮮総連への910億円の判決
 朝鮮総連に910億円の支払を命ずる判決が出たとの新聞報道がありました。8月2日付「東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 RCCが債務返済求める」から。

以下引用(太字は済印によるもの。以下同じ)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった
 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。
・  ・  ・  ・  ・
 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。・・・

引用終了続きを読む
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