行政書士試験受験者に幸あれ

行政書士試験を受験する方に、少しは役立つかも知れないことを書きます。

行政書士試験に役立つかも知れないことを書いています。初めての方はリンク集の筆頭にある「拙ブログの使い方」を読んで下さい。勝手ながら、勘違いや入力ミスは避けられませんので、疑義があった際には指摘して戴けると助かります。また、行政書士試験の範囲内ならば、質問にはできるだけ回答します。コメント欄に書くか、長くなるようでしたらメールを下さい。

避難勧告、避難指示、そして退去命令へ それでも従わない人たちもいるかも

 未曾有の豪雨により被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。

 続きの前段に書くつもりだったのですが、独立したものとして書くことにします。
 豪雨により各地で、「避難勧告」や「避難指示」が出ました。今日もでているところがあるようです。  特殊な事例ではありますが、行政法上の分類からすると行政指導になると思われます。行政指導ですから法的な拘束力はありません。災害対策基本法を入れます。
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届出と行政指導2 行政指導の有用性など

 書き出すと関連するものの説明をしたくなってしまうため、今日は行政指導の規定の意味や有用性だけで、届出と行政指導の関係を表す事例に入れませんでした。

Ⅰ.行政指導の規定の意味
 行政手続法は行政指導に関する規定をいくつか置いていますが、これは「世界初」と言われています。
 外国の事情は全く分かりませんが、外国では法的な拘束力のない行政指導のようなものに従うということがないようです。随分前の話ですので間違っているかも知れませんが、確か石川敏行先生が「水戸黄門」のことを仰っていました。

 「この紋所が目に入らぬか」と言うと、「へへ~」とみんながひれ伏す場面を外国人は「印籠から殺人光線が出るからではないか」と考えるというような話でした。
 つまり、“葵のご紋”という“権威”にひれ伏すということが外国人には理解できないようです。
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届出と行政指導1 基本的な説明

 2~3日毎の更新だったはずが大分滞ってしまいました。その間に来て下さった方にお詫びします。申し訳ありませんでした。 あと1ヶ月ほどで元に戻ると思いますので、どうかご容赦を・・・。

 行政法関連の時事ですが、いつものように行政手続法の条文を確認すれば充分なものです。
 届出と行政指導に関する2つの話題で、施行されたばかりの民泊に関する法律による届出住民基本台帳法に関する届出の話なのですが、今日はそこに至らず、前提としての説明です。
 届出と行政指導の関係を既に書いたつもりでいたところ、検索したら該当するものが見当たりませんでした。後述する別ブログで書いただけだったようなので、この機会に書いておこうと思ったわけです。

Ⅰ.行政手続法と地方公共団体の機関に対する届出
 2つとも地方公共団体の長に対する届出ですので、まず地方公共団体の機関に対する届出と行政手続法の関係を書いておきます。
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18歳以上を「成年」にする民法改正

 「成年」に関する民法改正が国会で成立しました。附則によると施行は、

平成34年4月1日

になっています。つまり、4年先の「2022年、新元号の4年」ですので、今年の試験に直接の関係はありません。
 なお、債権法の大改正を中心とする改正民法の施行は平成32年(2020年、新元号の2年)4月1日ですから、それよりも2年後になります。

 拙ブログは「明日にでもしなくちゃ」と思ったことが1年以上先になることが珍しくない物臭で、個人情報保護法の改正を書いていないどころか、行政不服審査法の改正もまだブログに反映していないぐらいですので、今日を逃すと何年先になるか分からないことから、書いておくことにします。

 改正法自体は衆議院の「議案」にあった「民法の一部を改正する法律案」で直接読めますし、以下もこれを元にして書きました。
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国会の権能18 会議の運営2 いろいろな採決

 今日は憲法57条3項を覚えるだけで、あとはその説明です。雑学だと思ってざっと目を通してくれれば充分です。今後、国会に関するニュースが少しだけでも分かりやすくなれば、それに越したことはありません。

憲法
57条3項 出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

 「出席議員」の「5分の1」以上の要求があれば議員の投票が会議録に記載される、覚えるのはこれだけです。ただ、本会議の「採決」にはいくつか方法があり、その説明をしようとしています。

Ⅰ.採決の方法
 衆議院の「本会議の主な議事」から「5 議案の審議」を引用します。
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国会の権能17 会議の運営1 議決と公開

 今日は56条と57条を頭に入れるためのもので、条文しか出題されないでしょうから、説明はあくまでも条文を覚えるためのものです。

 日本の国会は「委員会中心主義」ですが(「法律案審議の流れ」参照)、その内容は国会法に規定されており、憲法が規定しているのは本会議に関するものですので注意してください。普段、NHKが放送するのは予算委員会などで、本会議が中継されるのは施政方針演説など限られたものだけなのだろうと思います。国会中継なんかちゃんとみたことないという方は、別ブログの、


の中に本会議の映像がいくつもありますので、それを見て「ああ、これのことか」と納得してくれれば以下を理解しやすいと思います。
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国会の権能16 緊急集会

 「会期2」の続きですが、「会期3」にしなかったのは緊急集会が会期ではないからです。会期はあくまでも、常会、臨時会、特別会の3つです。

 統治は条文が分かっていれば良いので、まず、条文を入れます。

憲法
54条2項 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる
3項 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ

 54条2項本文は「(衆参)同時活動の原則」と言われるものです。

問題5 次の衆参両院の議事運営に関する記述のうち、正しいものはどれか。

5 衆参両院の会期は同じであり、衆議院の側の事情によって行われた閉会、会期の延長は、参議院の活動能力をも左右することになる。
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国会の権能15 会期2

Ⅱ.会期の種類
ⅲ)特別会
 衆議院が解散され、その後の総選挙後に召集されるのが「特別会」であり、メディアでは「特別国会」と称しています。

憲法
54条1項 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

 憲法の条文では「特別会」との文言はありませんが、国会法ではその文言が出てきます。

2条の2 特別会は、常会と併せてこれを召集することができる。
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国会の権能14 会期1

 別ブログで法律関連を書いていたこともあり、こちらの投稿を相当長い間サボってしまいました。申し訳ありません。


の続きを書こうと思います。

Ⅰ.会期制
 日本の憲法では会期制を採用しています。会期制でないものを何と呼ぶのかは良く分かりません。国民から選挙で選ばれた以上、常に活動すべきとの考え方に立つものを学者の本で見ると、

清宮四郎:立法期・選挙期
芦部信喜:常設制
佐藤幸司:立法期
伊藤正己:立法期・選挙期(万年国会制)
憲法Ⅱ(高見勝利):常設制
長谷部恭男:立法期

となっていました。「選挙期」というのは、選挙に当選してから次の選挙までという意味だと思います。勿論、覚えるものではありません
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高須院長の怒りが分かった! 一審敗訴3 高須院長が怒った理由

 前回の続きですが、以下は試験とは全く関係ありません。別ブログで書いた、

高須院長はけんか上手で宣伝上手

についての訂正と高須院長に対するお詫びですので、適当に読み飛ばして下さい

Ⅵ.大西議員の質問の趣旨
 大西議員の質問は医療法によって宣伝方法が限定されていることに対する批判であると考えていました。「高須院長、損賠1000万円で民進党・大西健介議員と蓮舫代表を提訴へ 大西議員は『誤解されている』と困惑」から。続きを読む
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