行政書士試験受験者に幸あれ

行政書士試験を受験する方に、少しは役立つかも知れないことを書きます。

行政書士試験に役立つかも知れないことを書いています。初めての方はリンク集の筆頭にある「拙ブログの使い方」を読んで下さい。勝手ながら、勘違いや入力ミスは避けられませんので、疑義があった際には指摘して戴けると助かります。また、行政書士試験の範囲内ならば、質問にはできるだけ回答します。コメント欄に書くか、長くなるようでしたらメールを下さい。

翁長知事への損害賠償請求9 国立マンション事件7 損害賠償請求

Ⅱ.手続面
ⅰ)国立マンション事件
d.上原公子元市長への損害賠償請求(求償権行使)
 前回、住民訴訟で上原公子元市長へ求償権の公使をしなかったことが関口博市長(当時)の「違法な怠る事実」に該たると東京地方裁判所が判断し、関口博市長(当時)が控訴したものの、次の佐藤一夫市長(当時)がこの控訴を取り下げたため、地裁判決が確定したところまで書きました。確定したのは平成23(2011年)年5月30日です。

 ここから先も紆余曲折があるのですが、長くなるので簡略化して書くことにします。詳しくは国立市が作成した「マンション訴訟の経緯」の「(3) 請求及び損害賠償請求訴訟(第2段階訴訟)」を見て下さい。

 佐藤一夫市長(昨年11月に任期途中で死去)は6月20日に上原公子元市長に損害賠償金請求(求償権の行使)をしました。続きを読む

翁長知事への損害賠償請求8 国立マンション事件6 住民訴訟3

Ⅱ.手続面
ⅰ)国立マンション事件
c.住民訴訟
ハ.市長の違法性に関する判断
 住民訴訟は裁判所が判断する「訴訟」であり、司法権(裁判所)は原則として法令を適用する機関ですから、住民監査請求と異なり「違法性」しか判断しません。

地方自治法
(住民訴訟)
242条の2 普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求をした場合において、・・・ときは、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
4号 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、・・・続きを読む

翁長知事への損害賠償請求7 国立マンション事件5 住民訴訟2

 今日は、1審である東京地裁判決の内容の一部を入れます。試験には関係ありませんが、シリーズのテーマである「翁長知事個人への賠償請求」を考える上での参考のためです。

Ⅱ.手続面
ⅰ)国立マンション事件
c.住民訴訟
ロ.「故意又は重過失」に関する1審(東京地裁)の判断
 前回は、「くにたちの声」の「全面勝訴-判決内容の詳細(その1)」から、平成22年(2010年)12月22日に出された1審である東京地裁の判決主文だけ入れました。
 原告の請求が全面的に認められたのですが、翁長雄志沖縄県知事へ請求する場合に問題になるであろう「違法性」と「故意又は重過失」に関する部分の判決理由を入れることにします。今日は、上原公子元市長の「故意又は重大な過失」についてです。続きを読む

翁長知事への損害賠償請求6 国立マンション事件4 住民訴訟1

 なかなかまとめきれず、更新が滞りがちになっていて申し訳ありません。前回の続きです。

Ⅱ.手続面
ⅰ)国立マンション事件
c.住民訴訟
イ.住民訴訟へ
 前回は住民監査請求に対する勧告が平成21年(2009年)4月24日に出て、監査請求をした人たちにとっては納得できない内容だった、と言うところまで書きました。そこで、住民訴訟になります。

地方自治法(以下の条文もこれ)
(住民訴訟)
242条の2第1項 普通地方公共団体の住民は、前条第1項の規定による請求をした場合において、同条第4項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第9項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第4項の規定による監査若しくは勧告を同条第5項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第9項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第1項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
1 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
2 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
3 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
4 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第243条の2第3項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合 にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求続きを読む

翁長知事への損害賠償請求5 国立マンション事件3 住民監査請求

 今日は地方自治法関連です。

Ⅱ.手続面
ⅰ)国立マンション事件
c.住民訴訟
 前回は、最高裁決定(平成20年3月11日)によって高裁判決(東京高判平17.12.19)が確定し、国立市(くにたちし)が明和地所に対して、平成20年(2008年)3月27日に3123万9726円を支払い、同社は5月16日に同額を国立市に寄付したことを書きました。

ア.住民監査請求
 上原公子市長など市の強引な手法の結果として国立市が支払うことになったのだから、上原氏などはその分の金額を支払うべきだと考える市民が現れました
 地方自治法は「住民監査請求前置」を採用していますので、いきなり訴訟というわけにはいきません。入れませんが、過去問での頻出箇所だと思います。続きを読む

翁長知事への損害賠償請求4 国立マンション事件2

 ネットをやるようになって随分経つのですが、未だに検索が下手なため、思いついて別のワードで検索するとより詳しい新しい情報が出てきたりします。できるだけ正確にと考えると、内容を練り直さなければならないという状況になってしまい、どうしても間隔が空きます。申し訳ありません。

 前回の続きです。今日から訴訟自体に“御上”(国立市)が登場します。拙ブログが興味を持ったので余計なことが色々出てきますが、最後の方の結論部分だけを頭に入れておけば、次回以降の話が理解できると思います。

Ⅱ.手続面
ⅰ)国立マンション事件
b.明和地所による損害賠償請求
ア.事案の概要
 マンションの建設会社である明和地所は、国立市を相手に損害賠償請求訴訟を提起しました。前回に書いたものを時系列で書来出します。続きを読む

翁長知事への損害賠償請求3 国立マンション事件1

 法的手続きの話に入ります。最初に書いたように、現時点では良く分からないというのが正直なところです。  
 恐らく政府が参考にしていると思われる国立マンション事件から書くことにします。今日は民事訴訟から事案の概要を説明するものですので、試験とは直接の関係はありません

Ⅱ.手続面
ⅰ)国立マンション事件
a.20メートル超の部分の撤去を求める民事訴訟
 訴訟がいくつか提起されているのですが(その整理で数日かかってしまった)、事案の概要を平成18年(2006年)の最高裁判決(最判平18.3.30)から入れます。続きを読む

翁長知事への損害賠償請求2 「特許」の撤回と裁量

Ⅰ.内容面-裁量権の逸脱・濫用
ⅲ)「特許」の撤回と裁量
 「特許」は一般に自由裁量と考えられていることは前回か書きました。それでは「特許」の「撤回」についてはどうか、というと「良く分からなかった」というのが、

行政法から見る辺野古移転問題5 「民意」と取消・撤回

の結論でした。

明文の規定なくても「公益上の必要性」から撤回できる

ということは、

取消しと撤回4 法律の根拠

でも書きました。
 実際に翁長知事がどういう理由で撤回(承認処分の撤回処分)をするのかは全く分かりませんが、撤回を「それらしく見せる」ためには法律の根拠を求めるではないかと思われます。続きを読む

翁長知事への損害賠償請求1 行政行為としての「特許」

 過去問の解説を書いているうちに電気事業法の改正(電力自由化)を思い出したりして内容を変えたため、一寸間が空いてしまいました。

 翁長雄志沖縄県知事が辺野古に関する埋立承認処分を撤回する意向を表明したことに関して、政府が翁長氏個人に損害賠償請求をすることを検討しているという記事が3月27日の産経新聞1面トップに載っていました。これを題材に内容面と手続き面からいくつか書いてみようと思います。手続き面については良く分かりませんでしたので、関連する条文を挙げることになると思います。

 今日は「行政行為の分類」の「特許」に関する過去問の説明がほとんどですので、「もう分かっている」という方は、適当に跳ばして下さい

 まず、該当する記事である「政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討」から。続きを読む

豊洲・森友学園問題3 100条委員会と消された「安倍晋三」の署名

 辺野古移設問題について、国が翁長雄志沖縄県知事個人に対する損害賠償を考えているという記事が今日の産経新聞に載っていたのですが、続報を待つことにして、前回の続きを書くことにします。

Ⅲ.証人喚問
ⅱ)100条委員会  
 条文は本来縦書きですので、「100条」は正式には「百条」です。拙ブログは横書きのため、漢数字はできるだけアラビア数字に換えて書いていますので、新聞などは「百条委員会」と表記していますが、「100条委員会」と表記します。

 100条委員会は国政調査権の地方版 というぐらいに覚えておけば大丈夫だと思います。すなわち、偽証罪を背景にしてその地方公共団体に生じた問題につき、事実を糾明しようとするものです。続きを読む
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