みずほ銀行１ 頭取人事は「ご当局のご意向」次第？

　スケベ心から外国の無料ソフトをダウンロードして、色々面倒なことが起きてしまったというのは前に書きました。Firefoxの使い勝手が大幅に低下したのがその中心で、例えばマウスの第４と第５ボタンが機能しなくなってしまい、考えられる方策を採ってみたけど、それでも駄目なのでやむを得ずアンインストールをして再インストールをしたところ、全て元に戻りました。何が問題だったのかも全く分からず、取り敢えず元に戻ったということです。
　数日間、悪戦苦闘したのは何だったのか、という感じですが、同様の経験をする方もいらっしゃると思うので、書いておきます。
　無駄な抵抗をするより、再インストールの方が速い、と・・・。

　さて今日は、みずほ銀行の話題です。
　みずほ銀行の佐藤康博頭取はそのまま頭取に残るようで、昨日の産經新聞経済面（１１面－１４版）の「“２トップ”批判　かわせるか」がまとまっているのでこれから、

以下引用（太字は済印によるもの。以下、同じ）

　みずほ銀行は２８日、暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、経営責任を明確にするため佐藤康博頭取を半年間無報酬とし、問題を放置していた塚本隆史会長を引責辞任とするなど歴代３頭取らの処分を発表した。しかし、塚本氏は持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の会長職に留まるなど、現経営陣の影響力が色濃く残ることに批判が強まることは避けられず、説明責任が厳しく問われる。
　「強いリーダーシップを発揮して、もう一度強い組織を取り戻す」。佐藤頭取は会見で自身の辞任を強く否定した。
　塚本氏は問題融資が放置された期間の多くに相当する平成２３年６月から２５年６月まで頭取を務めた。２５年７月に頭取に就いた佐藤氏が銀行トップとしての関与が薄いとみなされたことが、辞任する塚本氏との処分の差につながった。
　しかし、両氏はみずほＦＧの会長と社長職にはそれぞれ留まる。

引用終了

中国に「東海（東シナ海）の名前を変えろ！」なんて言えるのか？

　韓国の歴史観は「あった歴史よりもあるべき歴史」というのが黒田勝弘氏の考えで、次に挙げるコラムでもそのことを書いています。
　日本と韓国の歴史に対する考え方が違うというのは様々に認識させられるところですが、「日本海」に関して「韓国の今後に注目」という話です。

　昨日の産經新聞国際面（８面－１５版）、黒田勝弘氏の外信コラム「ソウルからヨボセヨ」は「歴史歪曲の『お手本』」で、その中に、

以下引用（太字は済印によるもの。以下、同じ）

　韓国の歴史教科書問題が実に面白い。新しい保守派の教科書に対し左派が反発し、さらに教育省が検定済み教科書に修正を指示しているのだが、その内容が興味深い。「韓国人の歴史観」が如実に表れていてうれしく（？）なるほどだ。
　 修正指示は問題になっている保守派の「教学社版」を含め８種類すべてが対象。たとえば日本の敗戦直後、連合国が作成した地図が英語の原資料としていくつかの教科書に紹介されているのだが、竹島問題がらみのその地図の日本海部分に記された「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」の文字を削除しろと指示しているのには驚 いた。

引用終了

　実際に資料として存在する地図の内容を変えてしまう（削除する）というのは、普通の神経というか、日本人には一寸考えられない発想です。
　それを国家機関である教育省がやろうしているのですから・・・。

　地図における日本海表記に関しては、最近こんなことがありました。いつも勝手に引用している「特定アジアニュース」からの話題です。

「裸官」に続いて今度は「鬼城」

　「裸官」の言葉を知ったのは、「中国社会では不正が当然なの？」を書いた際で、確認したら昨年の９月でした。
　その後、新聞などでは度々「裸官」を見るようになったのは、単にそれまで言葉を知ったからなのかとも思えます。 　
　同様に、今度は「鬼城」だそうです。
　ウィキペディアにも項目がありましたので、既に一般化しているのかも知れません。

以下引用（太字は済印によるもの。以下、同じ）

鬼城は、中華人民共和国で不動産投資の過熱によりゴーストタウン化した街を指す表現。「廃棄された街」を意味する。

引用終了

　まず、「鬼城」に至る経緯を書くと、今日の産經新聞国際面（９面－１５版）に載った外信コラム「北京春秋」の「バブル崩壊の予兆？」にこんなことが書いてありました。

三鷹ストーカー殺人と子供の人権

　まず、「週間文春　５月２日・９日　ゴールデンウィーク特大号」の９１頁から引用します。

以下引用（太字は済印によるもの。以下、引用）

　こんな世の中だから、「裸の写真を撮らせろ」と頼まれても絶対に断るしかない。「愛してないの？」とか言うけれど、そんなの愛じゃねえって。それでも眠っている間に執られるかもしれないが・・・。じゃあ、抑止力として彼氏の写真を取り返すしかない！「あたしの裸の写真が欲しいなら、あなたがおむつしてる写真を撮らせて。女装しておしりにナスかキュウリを差した写真でもいいわよ」って。目には目を、歯には歯をだ！

引用終了

　「町山智浩の言霊ＵＳＡ」の「Ｒｅｖｅｎｇｅ　Ｐｏｒｎｏ（復習ポルノ）」の最後の部分からです。実は、この週間文春が見付かったから、書いているというのが経緯です。

　これによると２０１０年から自分をフった元彼女や彼氏の裸の写真を提示し、実名、メアド、住所まで付けられたサイトが作られ、現在ではそれを真似たリベンジ・ポルノ・サイトが乱立し、訴訟も既に起きているようです。
　最初にリベンジ・ポルノ・サイトを作った人はインタビューで、「もし、自殺者が出たら？」と尋ねられて「話題になるからアクセス数が増えて金が儲かる」と答えたとのこと。

韓国政府は集団的自衛権に反対ではないらしい 韓国の官僚制

　ネットが発達するまでは、外国の論調・世論などは現地の特派員が記事にしない限り我々一般市民にはほとんど分からず、論壇誌で専門の学者や評論家が取り上げて、初めて新聞・テレビとは違った状況や論調があることを知るぐらいでした。
　特に、「特定アジア」と呼ばれる中国、朝鮮半島についてマスメディアは、自社や記事を書く記者に都合の良い情報だけを報じてきたと言って良いでしょう。その典型が中国の「文化大革命」に関する報道であることは、既にあちこちで検証されています。

　ところがネットの発達で、外国の論調などが直接または機械翻訳を通して読めるようになりました。
　その筆頭に挙げられるのが韓国の情報だと思われます。
　朝鮮日報や中央日報には日本語版がありますし、韓国語の情報についても機械翻訳などを通して我々に提供され、「韓国ウォッチャー」のブログも数多く存在します。
　それらを読んでいると、日本にいるマスメディアの記者やコメンテーターなどよりも詳しくなっていたりする今日この頃といった状況です。

　その結果、日本が集団的自衛権を可能にするよう憲法解釈を変更することに韓国政府は反対していると思い込んでいました。
　それを前提に「いよいよ集団的自衛権の解釈変更か」を書いたのですが、韓国政府は態度を明確にしていないようです。
　１９日（土）の産經新聞８面（１５版）、黒田勝弘氏による「緯度経度　親密・日米に韓国イラ立ち」にこのように書いてありました。

ヘイトスピーチ判決を読んでみた３ 人種差別撤廃条約

　今回の判決の特徴は、人種差別撤廃条約を取り入れていることでしょう。
　判決は憲法９８条２項が条約の遵守（じゅんしゅ）を規定していることを前提にしています。

憲法
９８条２項　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

　判決の「第3　人種差別撤廃条約下での裁判所の判断について」の「３」から引用すると、

「3　人種差別撤鹿条約は，「人種差別」について「人種，皮膚の色，世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別，排除，制限又は優先であって，政治的，経済的，社会的，文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義し (1条1項) ，締結国に「人種差別を非難し…あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策…をすべての適当な方法により遅滞なくとる」ことを求め， 「すべての適当な方法(状況により必要とされるときは，立法を含む。)により，いかなる個人，集団又は団体による人種差別も禁止し，終了させる」ことを求めている(2条1項柱書き及びd) 。
　さらに，人種差別撤廃条約の締結国は，その「管轄の下にあるすべての者に対し，裁判所を通じてあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し，並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を求める権利を確保する」ことをも求められる(6 条)。」

ヘイトスピーチ判決を読んでみた２ 不法行為の成立

　判決は、業務妨害と名誉毀損による不法行為の成立を認めています。
　平成２１年１２月４日のサッカーゴールと朝礼台を撤去するという実力行使を伴った行為（判例では「示威（じい）活動１」と称している）に関して、判決の該当部分を抜き出します。
　「第4 本件活動の不法行為性について(争点2及び争点3に対する判断)」の「2 示威活動１及び映像公開１について」の部分です。まず、業務妨害について、

「(1)業務妨害となること 示威活動１は，校庭もなく敷地の狭い本件学校の南門において，授業中に，1 1人という大人数が拡声器を用いたり大声で怒号をあげるという形で行われ，しかも，本件公園のスピーカーを切断し，朝礼台を南門まで運ぶという有形力の行使を伴うものであって，児童や教職員を始めとする本件学校関係者を強く畏怖させるものであった。
　実際にも，校舎内では，低学年の教室では教職員が教室の窓とカーテンを閉め，教室から出ないように児童に指示し，高学年の教室では交流会で流していた音楽の音量を上げるといった努力を行ったにもかかわらず，示威活動の怒号を防ぎきれず，低学年の児童の多くが恐怖のあまり泣き出したり、児童の安全確保のために下校時刻が1時間程度遅れることになるなど，本件学校が極度の混乱状態に陥れられたのである。 示威活動１が，原告の本件学校における教育業務を妨害する不法行為に当たることは明らかといわなければならない。」

ヘイトスピーチ判決を読んでみた１ 背景・事実編

　「ヘイトスピーチ」に関しては、

ヘイトスピーチ考１　人種差別撤廃条約の留保

ヘイトスピーチ考２　日本とドイツの違いと民衆煽動罪

ヘイトスピーチ考３　内容規制の危険性

を書き、「ヘイトスピーチ考３」の冒頭で、

拙ブログから

　つまり、既存の規制で対応すれば十分で、新たな規制を設ける意味がなく、却って危険であるということです。
　規制をするというのは自由を制限することですから、それだけ我々の自由がなくなることを意味します。
　だからと言って、何をしても良いし、何を言っても良いとはならないのは勿論です。そのために現在の規制があり、それで十分ではないかというのが拙ブログの考えです。

引用ここまで

と書きました。
　そのヘイトスピーチに関して、「ヘイトスピーチが違法」との判断が出たようです。

「・・・決断致しました」 小久保監督は常識人

　元ソフトバンクの小久保裕紀氏が全日本の監督に就任しました。
　最近、野球を見なくなりましたので、巨人時代を含めて小久保選手のことは良く分からないのですが、「近来稀に見る常識人」のようです。
　拙ブログが勝手にそう判断するのは、一昨日の就任会見を見たからで、音声だけですがこれです。



　小久保氏は、 「・・・勇気を持って、決断致しました」 と言っています。この言い回しに違和感を持つ人もいるのではないかと思われます。
　それは、「・・・させて戴きました」という不快な表現が世の中に蔓延し、それに既に毒されている証拠です。

「しまむら土下座事件」と情報化社会

　「企業は従業員を大事にしてくれ－アベノミクスへの期待も」で取り上げた、「しまむら」の従業員に土下座をさせた女性が強要罪で逮捕されたようです。
　「謝罪強要の疑いで４３歳女を逮捕　店員に土下座させネットに投稿」から、

以下引用（太字は済印によるもの。以下、同じ）

　札幌・東署は７日、札幌市の衣料品店で購入した商品が不良品だと訴えて従業員に土下座をさせた上、自宅に来て謝罪するよう約束させたとして、強要 の疑いで札幌市白石区菊水元町１０条、介護職員青木万利子容疑者（４３）を逮捕した。・・・
　逮捕容疑は９月３日午後６時ごろ、札 幌市東区の衣料量販店「ファッションセンターしまむら苗穂店」で「購入したタオルケットに穴が開いていた。店に来るのに費やした交通費を返せ」などと訴え、パート従業員の女性（３２）ら２人に土下座をさせ、自宅に来て謝罪をするとの念書を書かせた疑い。同容疑者は「強要はしていない」と容疑を否認してい るという。
　苗穂店はタオルケットの代金９８０円を返却したが従業員は容疑者宅を訪れなかったという。従業員が東署に被害届を出していた。

引用終了

　この記事によると、土下座と念書を書かせたことが強要罪に当たると判断したようです。