人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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“違約金”の件で社長宛にお手紙を出します

私たちの身近にある「引っ掛け問題」
や〜い引っかかったなw。ハイ、1万円(払え)!」みたいな話。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 
光回線で、思いもよらない“違約金”を請求されました。
弊社といたしましては、お客さまが行われたお手続きに基づいて料金をご請求させていただいております。恐れ入りますがなにとぞご了承くださいますようお願いいたします。
と。

いや、「弊社」は誤解させる気マンマンでしょう?
ご了承くださいません。できかねますよ。

調べてみたら、次のような資料を見つけました。
――――――――――――――――――――
<電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン> 
http://www.soumu.go.jp/main_content/000620647.pdf
第3章 書面交付義務(法第 26条の2)関係 
電気通信事業者は、電気通信役務契約が成立したときは、遅滞なく、利用者に対し、その利用者の個別の契約内容を明らかにした書面(契約書面)を利用者に交付しなければならない。契約書面は、契約内容が事後的に利用者に分かるようにするという役割を果たすほか、初期契約解除制度が適用される場合は、契約書面の受領日等から起算して8日を経過する間まで初期契約解除が可能となるものであり、契約書面の交付が初期契
約解除可能な期間を確定させる役割を担う。 
 
10)契約解除・契約変更の条件等(第10 号) 
利用者からの申出による契約解除又は契約変更の条件等に関する定めがあるときはその内容の説明が必要であり、具体的に説明が必要となる内容の例は、次のとおりである。 
① 期間拘束・自動更新等の条件 
契約後一定期間を経過しなければ無料での契約解除又は契約変更をすることができない場合(期間拘束の場合)、一定期間後に自動更新(第5節(2)参照)が予定されている場合(申し出ない限り契約が更新され新たな拘束期間が始まる場合)、契約後一定期間に限り無料で契約解除又は契約変更をすることができる場合には、その旨(その期間を含む。)を説明しなければならない(第10 号イ)。 

2)事実不告知及び不実告知の禁止の内容 
「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」とは、契約に関する事項であって利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて、故意に事実を伝えないこと(事実不告知)、又は事実と異なる虚偽の説明を行うこと(不実告知)である。 
「契約に関する事項であって利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」とは、契約を締結する利用者が正確な情報を知っていたならば当該契約をしないと一般的に考えられる事項等のことであり、利用者が意に沿わない契約等をすることを防ぐ趣旨から、契約内容のみならず契約に至るまでの「動機」といった広く契約に関する事項が含まれる。なお、説明義務により契約前に説明すべき事項とは、必ずしも一致しない。 
 もっとも、不実告知等の行為があった場合の個別の契約の取消しについて定める民事的規律としては、消費者契約法(平成 12 年法律第 61 号)第4条が存在する
――――――――――――――――――――
私は「契約内容を明らかにした書面を交付」されてないし、「具体的な説明」をされてない。
そういう内容だとわかっていたら承諾するはずがなかったので、
「利用者が正確な情報を知っていたならば当該契約をしないと一般的に考えられる事項等、の不告知」
に当てはまる?
これはアッサリとじゃないか?
消費者ホットラインmap_1
消費者ホットラインmap_h-backup


<国民生活センター>
http://www.kokusen.go.jp/map/
にも相談してみたところ、「なるほど。ではまず、先方にお手紙を出してはいかがでしょうか?社長宛で」と。
ちょっと面倒だけど、しょうがないですね。
これを黙って受け入れることは、こういうやり方の繁栄を許すことになるし。

私、「オカシイことはオカシイと言ってみちゃうタイプ」です。

沖縄の玉城知事は発言を撤回

前回書いた件※、

玉城知事は発言を撤回したようです。

<玉城デニー知事、尖閣発言を撤回 石垣市議会の抗議受け「誤解与えかねない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース> https://ryukyushimpo.jp/news/entry-938372.html

『(石垣市議会の決議案を受け)玉城知事は17日、県庁で会見し「尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものである」として発言を撤回した。』

なるほど、「誤解」ですって。「誤解」って言い逃れに使える言葉ですよね。

〜〜〜〜〜

まるで中国政府の報道官のような、日本の玉知事 - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5649920.html

まるで中国政府の報道官のような、日本の玉知事

「国益を損なう発言」といえばこの人、
沖縄県の玉城デニー知事を忘れちゃいけません。

『同県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。』

この発言は、まるで中国政府の報道官のよう。
玉デニ知事は就任のあいさつで「沖縄県民が安心して暮らせるように」と言ってたのに。
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/hisho/kense/chiji/message/20181004chijisyuninaisatsu.html

地元沖縄の八重山日報は知事の発言を批判していますが、ほかの報道機関はどうしたのか?
もしこれが「アメリカがパトロールしている〜刺激控えろ」という発言だったら批判し、大きく報じて熱心に批判を煽るはず。
歴史的転換点になるかもしれない香港で起きているデモについても随分と控えめ。
民主主義!自由!人権!」イシキタカイ人たちはまた不在。


中国政府を刺激するのは控えるべきだ」から?

その“中国政府を刺激しないように”というやり方は事態を改善させず、横暴なふるまいを増大させた。
アメリカ政府と議会は「そのやり方は失敗だった」と気がついたから方針転換し、最近は中国政府を刺激しまくってるのだと思います。イギリス政府もこの動きに合わせている。

日本の、NHKにも頑張ってくれている人はいる様子。※
――――――――――――――――――――

<天安門事件から30年② なぜ、世界は“鎮圧”を黙認したのか|特集ダイジェスト|NHK 国際報道>   https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/06/0607.html
ブッシュ大統領が鄧小平氏に送った書簡)
『「親愛なる友、鄧小平殿。サミットの共同宣言の草案に中国を過度に非難する文言がありましたが、アメリカと日本が取り除きました。今は厳しい時期かもしれませんが、米中の明るい未来に向け、ともに前進しましょう」』

<英、中国の人権軽視に懸念=天安門30年で声明:時事ドットコムint> https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060401008&g=int @jijicomさんから

<米下院、天安門記憶を決議 トランプ氏に人権外交要求 | 2019/6/5 - 共同通信>
 https://this.kiji.is/508790309694489697
『【ワシントン共同】中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件から30年となった4日、米下院本会議は「天安門事件の犠牲者を記憶し、中国政府に人権尊重を求める」との決議案を全会一致で可決した。
天安門広場で弾圧を批判したことがあるペロシ議長は対中外交で「貿易だけでなく、人権問題も取り上げるべきだ」とトランプ大統領に求めた。』

<米下院、親台湾の決議案・法案を可決 #BLOGOS https://blogos.com/outline/375641/>
『米下院は(5月)7日、台湾への支持を再確認する法的拘束力のない決議案を全会一致で可決した。』

<【視点】本末転倒な知事の尖閣発言 https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/7275 @YaeyamaNippouさんから>
『玉城デニー知事は5月31日の記者会見で、尖閣諸島海域に出漁した仲間均石垣市議の漁船が中国公船に追尾されたことの見解を問われ「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
尖閣諸島は日本の領土、その周辺海域は日本の領海であり、石垣市民が漁業をすることには何の問題もない。しかし知事の発言は、あたかも尖閣が中国の管理下にあって、出漁した市議に非があるかのように聞こえ、本末転倒である。知事には尖閣問題に対する認識を改めてほしい。』

<玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」(2019年5月31日)|BIGLOBEニュース>
 https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0531/san_190531_9501204118.html
『同県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。』

<「領海内で漁  何が悪い」 知事の尖閣発言、漁業者反発  https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/7292 @YaeyamaNippouさんから>

<玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」 https://www.sankei.com/politics/news/190531/plt1905310016-n1.html @Sankei_newsさんから>

○○って言ったらアウト?誰でも同じ判定になる?

「議会が全会一致で!」

アメリカの下院の「全会一致」↓。
<米下院、天安門記憶を決議 トランプ氏に人権外交要求 | 2019/6/5 - 共同通信>
 https://this.kiji.is/508790309694489697
『【ワシントン共同】中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件から30年となった4日、米下院本会議は「天安門事件の犠牲者を記憶し、中国政府に人権尊重を求める」との決議案を全会一致で可決した。天安門広場で弾圧を批判したことがあるペロシ議長は対中外交で「貿易だけでなく、人権問題も取り上げるべきだ」とトランプ大統領に求めた。』

<米下院、親台湾の決議案・法案を可決 #BLOGOS https://blogos.com/outline/375641/>
『米下院は(5月)7日、台湾への支持を再確認する法的拘束力のない決議案を全会一致で可決した。』

日本の衆議院の「全会一致」↓。
<丸山議員糾弾決議が全会一致可決|NHK 関西のニュース>
 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190606/0016255.html

「人殺し予算」「人殺し大臣」「ミサイル、島根に落ちても意味ねぇ」発言と丸山議員との扱いの差はなんなのでしょう?なぜ丸山議員だけこれほど批判的な報道をされるのか?
――――――――――――――――――――
<共産党「人殺し予算」発言「取り消し」 「不適切だった」のはどこまで?>
 https://www.j-cast.com/2016/06/27270825.html @jcast_newsさんから

<議運理事会は川田氏の「人殺し大臣」発言、山本氏の一連の行動が懲罰に値するかを議論>
 #BLOGOS https://blogos.com/outline/312447/

<自民・竹下氏:ミサイル「島根に落ちても意味ねえ」 広島の会合で - 毎日新聞> https://mainichi.jp/articles/20170904/ddm/041/010/209000c
――――――――――――――――――――

丸山議員と私とは意見が違う。彼の言動は全く支持できない。でもこうした曖昧な基準で辞職圧力をかけることは反対だ。それこそこういうやり方が政府・与党によって恣意的に乱用される恐れがある!
という野党や報道機関があってもおかしくないのに。
この処分、客観的に明確な基準(たとえば「『戦争』『パイ』って言ったらアウト」など)はある?
同じ言動を誰がやっても同じ判定になる?

誰かの気分や空気で善悪を決めてないか?



ちなみに上記、「米下院で『天安門』『台湾』について全会一致したニュース」は「ミナサマのNHK」のサイトで検索しても出て来ません。

日ごろ「民主主義!自由!人権!」イシキタカイ人たちは時々いなくなります。

私は丸山穂高議員に激しく同意してました。

丸山穂高議員って、確かイイ事を言っていたような・・・
言ってました、国会(kokkai.ndl.go.jp/ )で。
私は激しく同意してました。
――――――――――――――――――――
(NHKは)
『常日ごろ〜いろんなものに対する批判をされていくのがお仕事の一つではありますけれども、では、自分たちはどうなんだというところに関しては、私、はっきり言って、放送の分野を含めて、既得権の塊だというふうに思います。
これをしっかりと、若い世代のために未来を考えていくと、これを打破していく、改革していくというのは非常に大事な観点だというふうに思うんですね。(平成30年6月12日 衆議院 総務委員会)』

(新聞、テレビは)
『本当に、自分たちの既得権、ある意味、既得権だと私は思っているんですけれども、自分たちを守るところにはすごく抵抗します
 例えば、数年前、消費税の、一〇%に上げるかどうかという話をしたときに、軽減税率の話を私はずっと財務委員会でやっていたんですけれども、あれもおかしな話で、どうして新聞だけ軽減税率が適用されるのかというのは論理的に誰も答えられないんですよ。この話をずっとやっていても、新聞報道は一切されない、ニュースでもされない。それはやはり自分たちの厳しい部分に関して光を当てることをしないからだと思うんですけれども。
 こういう姿勢自体が〜他者を批判するのなら自分自身の襟も正していかないと〜このままではいけないんじゃないかというのは思うところなんですが。』(平成30年6月12日 衆議院 総務委員会)

(森友ギワク、国有地売却に関して)
『この件を真っ先に追及されているマスコミの皆さん、「新聞は死んだ」という本があるんですけれども〜そこによると、朝日新聞は、築地の一等地に新社屋を当時〜つくるに当たって、昭和五十年当時、三・三平方メートル、一坪当たり二百万円を下らないと言われている土地に対して、五十六万円の安さでそこの国有地を、その交換条件として浜田山の土地に官舎を建てるということでバーターしているみたいなんですけれども、調べるとそこはその後遺跡が出るみたいな話で、似たような、ごみが出るとか遺跡が出るとか、それで、そこの価格が操作されているんじゃないか。
 まだまだあります。読売新聞も同じように、五十年当時、この土地は一坪当たり六百万円、今ありますね、大手門のところに、六百万円と言っているのが、読売新聞は八十三万円で国有地売却を得ているんですよ。それで、この本によると、事もあろうに読売新聞の社長は、田中角栄さん、福田さん、水田大臣、池田、佐藤両首相に直談判してこの交渉を強引に進めたと書かれているんですよ。』(平成29年2月24日 衆議院 財務金融委員会)
――――――――――――――――――――
国有地の件では朝鮮学校にも言及してます。
私は、(丸山議員、国会でとってもイイことを言っているな)思っていたんですけどね。
逆に(とっても嫌なことを言う議員だ)と思っていた人間もきっといて、(議員として復活?させてたまるかっ)と決意しているのかも。

何しろ、

酒は飲んでも飲まれるな。

という事ですね。
気をつけようと思いま、思ってはいます。 

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