人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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先進国の賃金の伸びが低下した理由は? 

ティーピーピーやアールセップに関連して
すごい!巨大な経済圏だ!世界のGDPの〜%、人口は〜億人を占める経済圏だ!自由貿易だ!ヒト・モノやサービス・カネが自由に行き交うだ!ちょ〜素晴らしいだ!

的な話は何度も見聞きします。
(そんなに良さそうな話なら、きっと自分の生活も良くなるだろう)と多くの人が思うかもしれません。
でもそれは誤解のおそれがあります。

むしろ正反対の結果を生む可能性がある。
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<ILO新刊:世界の賃金上昇率は2008年以降で最低、女性の収入はいまだに男性の8割>
 http://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_651078/lang--ja/index.htm?shared_from=shr-tls @ILOさんから
『このたび発表されたILOの定期刊行物最新版『Global wage report 2018/19(世界賃金報告2018/19年版・英語) 』は、世界136カ国のデータをもとにした2017年の世界の賃金上昇率が2008年以降最も低く、物価上昇率を調整した実質ベースで、世界金融危機前の水準を遙かに下回る1.8%(2016年2.4%)に留まったことを示しています。

主要20カ国・地域(G20)の中でも、日本など先進国の伸びは2016年の0.9%が2017年には0.4%に低下した一方で、新興・途上国は2016年の4.9%から2017年の4.3%の間で変動を見せています。

過去20年間にG20先進国の平均実質賃金はわずか9%しか上昇していないのに対し、新興・途上国ではほぼ3倍の伸びが示されています。〜』
――――――――――――――――――――
この10年間の世界は「ヒト・モノやサービス・カネの自由な行き来が活発になっている」はず。
その結果→先進国の賃金が伸びる代わりに、新興・途上国の賃金が急激に伸びているのではないか?

そしてなぜ、「素晴らしい巨大自由経済圏」であるEUで多くの国民が不満をつのらせているのか?

<メルケル氏引退へ 自国第一主義の拡大懸念  熊本日日新聞>
https://kumanichi.com/column/syasetsu/694449/

<フランスのデモがマクロンを標的にするわけ 燃料増税への抵抗運動がSNSで10万人デモに | ヨーロッパ - 東洋経済オンライン>
 https://toyokeizai.net/articles/-/253320 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから
『労働市場改革〜
法人税率の段階的な引き下げ〜
企業活力の活性化に重点〜
改革実行〜
財政規律の達成を重視、
なりふり構わぬ歳出削減〜』

マクロン大統領の進める政策は、日本でお馴染みのキーワードばかりです。
「10万人のデモ」はこれらが原因?

日本政府が進めようとする政策は、EUやフランスと何が違うのか?」を説明して欲しいです。
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<経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" 格差と難民の"ダブルパンチ"が直撃:PRESIDENT Online - プレジデント>
https://president.jp/articles/-/24843 @Pre_Onlineさんから
ドイツの貧困率は人口の16.5%(2016年の統計。ここでの「貧困」とは、収入が平均収入の60%に満たない例を指す)。特に最近問題化しているのが、「子供の貧困」だ。労働局が発表した数字によると、18歳未満の青少年の、なんと5人に1人が貧困状態で暮らしているという。ひとり親の場合(ほとんどがシングルマザー)には、その割合が45%にまで増える。しかも、この数字は、いまも上昇中だ。

その一方で、ドイツでは、豊かな人がさらに豊かになっていく。排ガス規制を逃れるために不正な制御ソフトを使ったスキャンダルで、大打撃を受けたかのように思われているフォルクスワーゲン社だが、2017年の純利益は114億ユーロ(約1兆5000億円)と、前年に比べ倍増。それを受けて、2018年3月に発表された同社の重役たちのボーナスの額は、CEO(最高経営責任者)のマティアス・ミュラーの場合で1010万ユーロ(約13億円)にのぼった。


政府も経済界も賃金を抑える気マンマン

人手不足〜」は口実で、「外国人労働者を受け入れるべきだ!」という結論ありきなのでは?
やっぱり結局、経済界としては「とにかく人件費を抑えたい」というのが本音なのだと思います。
その理由は「他の人手不足対策を無視してるから」

「元旦はもちろん、1月2日も休業する。『24時間・365日、休まず営業』をやめる飲食店やスーパーマーケットが出てきている」
「宅配便が時間指定や再配達を見直し」
「郵便物の配達を平日のみとする方向で検討」

といった話がある。
「人手が減ってもやっていけるように、無人化・自動化をすすめている」という企業もある。

こうした対応が続いていけば問題を克服できるかもしれないのに。
―――――――――――――――――
政府と一部の専門家等も
介護人材が足りないから外国人を呼び込むしかない!」と言いながら
社会保障費を抑制する(抑制するべきだ)!
と。
それでは介護職の賃金は下がる可能性が大きい。

建設業についても
建設業が人手不足だ!」と言いつつ、
公共事業費を増やすのはケシカラン!減らせ!
というのは
実質
「建設業の賃金を下げてやる!」
という意味になるでしょう?

外国から人材を呼び込むべきだ!」と言うのならば、その賛否の前にまずは「予算は確実に長期的に増やす」という話が必要だと思います。
それがなければ「アレコレ理由をつけて、結局とにかく人件費を抑えたいだけなんだな」と疑っちゃいます。

最近のジョーシキって、多くの国民にとっては、収入が減りそうな話や、生活が苦しくなりそうな話ばかりだと感じます。
〜〜〜〜〜

原料高、業績の重荷に 人手不足で人件費も上昇:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30716980Y8A510C1LA0000/

人手不足が深刻化 待遇改善、人件費高騰で経営圧迫 - 産経ニュース
 
https://www.sankei.com/economy/news/140531/ecn1405310014-n1.html @Sankei_newsさんから

 産業界、入管法改正案に期待膨らむ 人手不足解消へ「極めてウエルカム」の声も - SankeiBiz(サンケイビズ)
 
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181103/mca1811030500003-n1.htm @SankeiBiz_jpさんから 




他国が失敗した道を進もうとする安倍政権

ハイレベルな人材、即戦力をとってくる」って,プロ野球のじゃいあんつみたいですね・・・。あそこは外国人だけじゃないけど。
生え抜きを育てる」というのがチームの力だと思うし、そういうチームの方が好きですが。

<首相所信表明、外国人材「即戦力に」 改憲へ具体案:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36849490U8A021C1AM1000/

<“外国人材法案”を国会に提出 閣僚や各党の反応は | 注目の発言集 | NHK政治マガジン>
   https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/10455.html
『受け入れの対象としては農業や介護業など14業種が検討されていますが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしています。』

数多くの問題点※を無視し具体的な話はなく、ただただ「人手不足だ」と<白紙委任>をせまっている。この件に関しては野党を支持します。

安倍総理は『外国人材を受け入れる以上は、当然、社会の一員としてその生活環境を確保するため、現在検討を進めている総合的な対応策をしっかり実行に移して、来る側も受け入れる側も、お互いが尊重し合えるような共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めていく』とも述べています。
なんだかふんわりした良さそうな話。それが実現できるなら、悪い話じゃないかもしれない。
でも具体的にはどういう方法でそれを実現するのか?

安倍政権が主張している事は、10年以上前に他国が主張していた事※とほぼ同じです。(高度技能〜、分野〜、制限を一部に限って撤廃等など)
その後、どうなったか?
Document-page-001 (3)

近年、外国人に対して不寛容、排他的な動きが広がっている!対立や分断が大きくなっている!」っていうのが、その答えじゃないのか?
他国が失敗したその道を進むつもりなのか?

これこそ将来世代へのツケになると思います。
――――――――――――――――――――
<技能実習生の失踪理由は低賃金が7割 法務省が調査結果概要 | NHKニュース>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713601000.html 

<失踪技能実習生調査で見つかった重大な虚偽 入管法改定にかかわる重要データはどうねじ曲げられたのか(明戸隆浩) - Y!ニュース>
 https://news.yahoo.co.jp/byline/akedotakahiro/20181117-00104428/

<入管法審議、憤る会長「外国人を部品としかみていない」:朝日新聞デジタル>
 https://www.asahi.com/articles/ASLCW5FCGLCWUTIL03F.html

<【衆院本会議】「肝心な部分を白紙委任、日本人の雇用にも悪影響」入管法改正案で階猛議員が異例の再質問、再々質問 - 国民民主党>
 https://www.dpfp.or.jp/article/200799


<ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題 - 内閣府経済社会総合 ...>
www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis189/e_dis189.pdf

<移民の統合策を加速、専門職不足を背景に中欧・東欧からの受入れ制限緩和を決定 労働政策研究・研修機構>
(2007年9月)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2007_9/german_01.html

<第2章 フランスにおける外国人労働者受入れ制度と社会統合>
www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/059_02-2.pdf

<イタリア、韓国における 外国人政策に関する調査報告書 外務省領事局外国人課>
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/.../foreign_h19.pdf
『イタリアは、2006 年までこの国の人手不足を代表する産業である「ホテル及びレストラ
ン」、「建設」、「交通及びサービス」、「小売業」、「卸売業」など第三次産業を中心に業種別
に必要性を勘案し、地域ごとの「割り当て」(クォータ)により受け入れてきた。(表 2参照、
表 3参照) 
しかし、その結果は受入れ側の掌握、在外公館への労働許可、入国・在留許可がスムー
ズにいかず、時間がかかり、かえって不法入国・在留外国人の激増となり、その流れが仏、
独などに及び、EU内部での批判にもさらされる結果となった。

最近の注目される事件としては、2007 年 4 月 12 日に起きたミラノの中国
人の暴動事件がある。
ミラノの中国人は、当初 1920 年代からネクタイ作りなど繊維産
業に受入れられてきた中国人がミラノの国鉄ポルタ・ガリバルディー駅に近いサルピ
地区にチャイナタウンを形成してきたが、最近は中華レストラン、衣料品・雑貨販売、
食料品などの商売に多数の中国人(公式居住者は約 1 万 3,000 人、不法居住者を含む
と 2万人と推計されている)が従事、これらの中国人の商店などは、昼夜の区別なく、
休日、祭日も、深夜も開店し、結局イタリア人商店との摩擦を招き、警察の違法駐車
などへの交通取り締まり(過大な罰金という)に対する抗議から暴動になったといわ
れている。
この対立は、中国人側が人種差別だといい、イタリア側はイタリアに住ん
でいる以上イタリアの法に従うのは当然だとして、双方がデモを組織するなどの対立
を生んだ』



現在も進行中の、日産よりももっと大きな問題

ゴーン、ゴーン、ゴーン。

問題の背景には、ゴーン会長に権限が集中していたことがある
そうで。
なるほど、「権限が集中している」と良くないのですね。
じゃあ「国の予算と税」をひとつの省がにぎっていたらーーー

<社説:財政審議会の意見書 借金まみれの平成の教訓 - 毎日新聞>
 https://mainichi.jp/articles/20181121/ddm/005/070/059000c

<増税対策の拡大、警鐘 収支黒字化を要望 財政審意見書:朝日新聞デジタル>
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13777786.html

<平成31年度予算の編成等に関する建議(平成30年11月20日) : 財務省> https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/index.html

国民の負担を増やすべきだ。増税を先送りするな。バラマキを止めろ。歳出削減しろ。

だけど、「“誰かさんが評価する(選ぶ)”大学には予算を増やすべきだ」と↓。

<国立大学予算改革 効率性に偏っていないか | 論説 | 福井新聞>
ONLINE https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/745471

この審議会のメンバーに関係者がいたら、
また※これも「財務省の主張を後押しすることで、自分のお願いを叶えてもらうパターン?」って疑っちゃいませんか?

<財政制度等審議会委員名簿 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/soukai/member.htm

<財政制度等審議会 財政制度分科会 委員名簿 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/member_fs.htm

財務省の権限を弱めることになる、「歳入庁の設置」については何年経っても全く話が進みません。
Mrゴーンの不正が100億円規模だとすると、たぶんその数百倍規模のカネが「省益ファースト」で使われている。
多くの国民の生活に直結する、日産よりももっと大きな問題が現在も進行中だと思います。

〜〜〜〜〜
<麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年2月6日(金曜日)) : 財務省>
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20150206.htm
問) 昨日、日本アカデメイアという財界人や労働界、学識者で作る提言機関が長期ビジョンというのを発表しました。その中に財政の回復を図るには税収の効率的な方法が必要であるとして歳入庁を設置するべきだということを訴えています。
歳入庁構想は第1次安倍政権でも出ましたし、民主党政権内では政府税制調査会で検討するというところまで発展しながら財務省が反対したと伝え聞いております。
三度この歳入庁構想が浮上した機会に、大臣は基本的にこの構想に賛成か反対かのお考えをお聞かせください。
答) この話はもう長い話で、長い間まとまらなかった理由というのはそれなりの理由があるのですよ。だからそれを乗り越えようと皆さんしておられるのかというところではないですかね。なかなかうまくいかない、難しいと思いますよ。
問)  大臣の基本的なお考えは。
答) 今の現状で歳入庁を即作るという案に関しては無理があると思います。


<国立大学予算改革 効率性に偏っていないか | 論説 | 福井新聞>
ONLINE https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/745471
『国立大の運営費交付金について財政制度等審議会が、教育研究の評価に基づく配分枠を、2019年度から従来の3倍超となる約1千億円とするよう財務相に提言した。
〜問題は、教育研究をどんな尺度で評価するかだ。政府は各大学に「比較可能な共通の指標」の導入を目指している。だが、指標が論文数などの目に見える成果に偏るとすれば、危うさは拭えない。本庶氏をはじめ歴代の日本人ノーベル賞受賞者の研究は多くが、そのときには「いつ」「何に」役立つのか、分からなかった発見である。「比較可能な指標」で役所が判断できるとは思えないものだ。
〜大学側に問題がないわけではない。
とはいえ、大学側の声を素通りする形で、財務省主導のまま教育研究の方向性が形作られていくのはやはり問題がある。国立大学協会声明は、財務省側資料の複数箇所を、誤りではないかと指摘している。この点だけをとっても、時間をかけた多角的議論が必要といえるだろう。』


<消費税について公正に報じる立場を失っているマスメディア - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。 >
http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5594675.html

<この法案が10年以上成立しないことこそ、証拠 - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。>
 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5519808.html

「経済の好循環」が実現しないわけ

経済の好循環」はどこいった?

せっかく賃上げしたのに、ぶち壊しじゃないかっ?!」と怒ってる経営者はいないのか?


シャンパンがカネ、この最上段のグラスが家計、それ以外のグラスが企業で、給料として払われたシャンパンは最上段のグラスに戻る」とするとーーー
金の流れ シャンパンタワー champagne_tower
(いらすとやさんのイラストをもとに作成)
 
この一番上のグラスに注ぐシャンパンの量を増せば全体に流れる量も増える」という好循環を目指していたはず。
そういう狙いで政府は「好循環の為に賃上げを」と企業側に要請していた。

<平成27年4月2日 経済の好循環実現に向けた政労使会議 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ>
 https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/02seiroushi.html


消費税が5%だったときは、最上段のグラスから二段目のグラスに移る時=消費した時点で5%分ぼっしゅ~(イラストの赤い矢印)だった。
その後賃上げ要請にこたえて最上段のグラスに注ぐ量を増やしたのに、(消費税が8%になったので)8%分没収~になった。
3%程度の賃上げはほぼ台無し。

しかし輸出額が伸びている事、法人税は減税された事などにより、企業にとって最も大事な利益は順調に増えている。

経常利益H30 2Q
<法人企業統計調査  財務総合政策研究所>
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm
<財政金融統計月報第787号 財務総合政策研究所>
https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g787/787.htm 

だから企業側としては「賃上げが無意味だったけど、まぁいいや」となっているのか?
多くの国民にとっては無意味じゃなく有害だけど。

このハンセイやケンショウぬきで「ライネンハゼッタイニショウヒゼイヲ10%ニスルノダ!
ってどういうつもりなのか?
経済の好循環を潰す為に最適なのが消費増税でしょう?そのあたりを説明して欲しいです。

もしや「デフレからの脱却」する気がない?

デフレの影響 036z2
<デフレの経済への影響  : 内閣府「国民生活白書」平成15年>

この悪循環へ一直線?
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