「ウルトラ財政規律論者」から転換した、枝野氏は今

「問題はザイゲンだ」というのは前フリです。

候補者たちが色々言ってますが、どの政策もほぼ「問題はザイゲンだ」という壁にぶち当たります。
で、「問題はザイゲンだ」からの「増税か、歳出削減か、またはその両方が必要だ」というおなじみの話になりがち。

そんな中、野党の代表選で泉健太候補は「国のカネは限られている」というジョーシキに縛られない主張をしていました。
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＜与野党そろって次期衆院選「首相候補」選び　泉、枝野両氏一騎打ち　：東京新聞 TOKYO Web＞ https://www.tokyo-np.co.jp/article/54012 

＜「合流新党」代表選　泉氏・枝野氏が会見(全文2)政権獲得のための奇策はない(THE PAGE)

#Yahooニュース＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc11e61705b1a60620d0efbeca8bdffed6ce5010 

「泉：今、やっぱり国民生活を見れば、社会保障ザイゲンというのは何もこの消費税だけに限る必要はないわけでありまして、とにかく国として責任を持って社会保障ザイゲンは用意をしていくということだと思います。
私は今回、消費税の0％、凍結に当たっては、やはり国債を発行すべきだという考えを示しています。また同時にこの国債というのは、果たして今までどおりと同じような国債なのか。これだけ未曽有の今までにない国難であれば、超長期、もっと言うと、超超長期国債、よく100年債というふうにもいわれることがありますが、コロナ債という、そういう考え方も含めてザイゲンを用意していく必要があるんではないかと。
やはり特別な災害のような、こういう局面で経済が落ち込んでいる。そういうことであれば、私はしっかりとそれを長期的にリスクを回復していくというのは考えだと思います。」
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泉候補のこの話はスルーされ、泉候補は敗れました。
ネットのミンイでは圧勝だったのですがね。

実はこの枝野氏も数年前は「財源は国債発行」と主張していました。自民党総裁選に出ている岸田氏も以前は同様の話をしていました※。以前はしていたのです。

長年、“重要とされている問題”の解決策なのに・・・これを完全に無視してるのは、解決させる気がないってことでしょう？
解決してしまえば「ザイゲンのためには増税か、歳出削減か、またはその両方が必要だ」というおなじみの話が使えなくなってしまうから。

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＜民進党代表選：ザイゲンは…前原氏「増税」枝野氏「赤字国債」 - 毎日新聞2017年8月24日＞ https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00m/010/127000c 
「年金安定化などに向け２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。」

＜テーマ「立憲民主党の目指すもの」枝野代表　連立政権も想定　毎日・世論フォーラム　平成30年6月25日＞http://www.yoron-forum.jp/forum201806.html

「ザイゲンは国債でいい。私はかつてウルトラ財政規律論者だったが転換した。財政規律を優先していては、いつまでも財政健全化はできない。なぜなら個人消費を回復させないと、安定的な経済の回復基調、成長基調には乗らないからだ。従って財政規律を優先することはできない。」

＜災害対応などで赤字国債も検討を 自民 岸田政調会長が要望 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン 2019年11月26日＞
  https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/26554.html 
岸田氏は「財政上の制約で未来への投資のタイミングを逃してはならない。柔軟かつ多様な工夫をしてもらいたい」と述べ、赤字国債を発行してザイゲンを確保することも視野に検討を進めるよう求めました。

安倍総理の最大の功績は？

安倍総理の功績、他にもあるでしょうが私は「2度の消費増税延期」を強調したいです。

「消費増税を延期なんてしたら大変なことになる！」

という＜政・官・財・マスメディア＞が作った空気の中で2度も延期し、
「消費増税を延期しても何も起こらなかった」という事実。
教科書にも載せて欲しい安倍総理の功績です。


ポスト安倍。

「誰が総理大臣になればいいのか？」はわかりませんが、マスメディアが推す人間はハズレでしょう？評論家やコメンテイターと総理大臣は全くの別ものなんだから。

私は自民党員ではないし、楽観も悲観もせずに事態を見守ろうと思います。

次は「GoTo Eat」、外食の支払額の10%は”即没収”

「大した支援にならず、ウイルスを広めただけだ！」

という声を知ってか知らずか、次は「Go To Eat」だそうです。

「Go To Eatキャンペーン事業」について

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html


「給付金767億円」って書いてありますが、「外食は贅沢（品）だから」消費税10%ですよね？
支払った金額の10%は消費税として即、国に吸収されてしまう。だから「給付金のうち、最大で約70億円は支援にならない」可能性がある。
「外食・飲食業界を支援しよう」って話なのに「消費税率はそのまま」なの？
本気で飲食業界を支援するならば、まず消費税減税すべきじゃないか？

一律の消費減税ならわざわざ宣伝広報キャンペーンをする必要もないし、薄く広く恩恵が受けられて不公平が生じにくい（一部の人間のさじ加減が反映されにくい）と思うのですが。
その消費減税が検討もされないってことは本気度が疑われます。

もう一点。
“持ち帰り”にすれば消費税8%ですけど、店内で食べるよりもゴミは増えますよね？「ゴミを減らさなければならない！」ってことで先月からレジ袋は有料になってるのに。
チグハグな感じがします。おなじみの“縦割り”だからですかね？

「万全」は,いつも全然「万全」じゃない

＜経財相、4～6月GDP「経済を人為的に止めた影響で、厳しい結果に」：日本経済新聞＞ https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HTG_X10C20A8000000/ 

西村康稔経済財政・再生相は
「政府としては、4、5月を底として、経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、引き続き、当面の経済財政運営に万全を期す」と強調し、
「今後とも、内外の感染症の状況や経済への動向、国民生活への影響を注意深く見極めつつ、必要に応じて、予備費の活用を含め、臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応していく」と表明したそうです。

この“真剣にヤッテルふう”は西村大臣だけじゃないですが。



「まだだ！まだ放っておいても回復するかもしれないだろ！？なにしろコロナのせいなんだから。コロナがおさまれば、そのうち自然に元に戻るかもしれないだろ！？」という“ヒトゴト感”も＜政・官・財・マスメディア＞にあふれてます。

去年の消費増税前の9月と10月、日本各地は台風による大きな被害をうけました。

でも日本政府・安倍政権は「万全の対策をとるから」と、10月に消費増税を強行。しかし野党もマスメディアもほとんど批判しませんでした。

その時点では「万全の対策を取るから大丈夫だ」と。
あとで振り返る時には「影響が想定以上だったからしょうがない。誰も悪くないよ、ドンマイドンマイ」と。

日本の経済状況はすでに去年の消費増税の影響等で悪化していて、そこに中国発祥のウイルス禍。

GDP(名目・季節調整系列）は1年前に比べて５０兆円近くも減少し、そのうち家計消費の減少額は約３５兆円。(国民ひとりあたり約30万円）今の日本は大失策継続中です。

内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP統計） > 統計データ > 統計表（四半期別GDP速報） > 2020年

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/toukei_2020.html

「万全を期す」「注意深く見極め」「時期を逸することなく対応」って今すぐからでも遅いくらいだし、GO TOキャンペーンみたいな数兆円規模の対策では全く足りないでしょう？

いつも「万全」「万全」というけれど口先だけ。「万全の対策」って「念のために早く、念のために大きめにする対策」じゃないのか？日本政府の「万全」は「ちっとも万全じゃない」。
早く大きな経済対策を実行すべきです。

与野党の議員からそうした対応策は示されて↓います。

玉木雄一郎（国民民主党代表）

@tamakiyuichiro

「４－６月期ＧＤＰ年率マイナス２７．８％、民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変なことになる。政府にはもっと危機感を持って早急な対応を求める。とにかく速やかに臨時国会を開くべきだ。経済緊急事態だ。」

「真水100兆円プラン。これをやれば日本経済と国民生活を下支えできる。財源は全額100兆円のコロナ国債だ。」

「国民民主党は100兆円の追加経済対策の中で売り上げの減少した企業等に対して持続化給付金の増額と要件緩和として46兆円を求めているが、増額や要件緩和とともに持続化給付金の追加給付も検討すべきだ。特措法を改正して法的根拠に基づく休業補償の導入と合わせてやればいい。臨時国会の開会が必要だ。」

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あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 )

@andouhiroshi

「予想通りの酷い数字。この危機から脱出するためにも供給能力を維持する #粗利補償、経済を回復させる #消費税ゼロ の両方が必要だ。特に『マイナス成長は消費税増税のあった19年10～12月期から3四半期連続』ことから消費税増税ダメージを真摯に受け止めなければならない。」

日本政府は「できるのに、やれることをやっていない」。
これこそは猛批判されるべきです。
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経財相、4～6月GDP「経済を人為的に止めた影響で、厳しい結果に」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HTG_X10C20A8000000/ 

西村康稔経済財政・再生相は「「政府としては、4、5月を底として、経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、引き続き、当面の経済財政運営に万全を期す」と強調した。検査体制の戦略的拡充など感染拡大防止策を講じつつ、経済活動を段階的に引き上げるとして「今後とも、内外の感染症の状況や経済への動向、国民生活への影響を注意深く見極めつつ、必要に応じて、予備費の活用を含め、臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応していく」と表明した。」

本当は「感染拡大防止か経済か」の2択じゃなく、両立できる。

「go to～キャンペーン」が変更されたことについて、

「グダグダだ」「安倍政権の迷走だ」等とハシャぐ人がいるでしょうね。

でも私はこの変更に賛成、というか「東京都民だけでなく全面的に延期」した方がいいと思います。
「徹底した、万全の対策」を求められる受け入れ側の負担は重いだろうに、それでも絶対に感染を防げるとはかぎらない・・・。
メリットとデメリットを比べて、デメリットの方が大きい見込みになってきたのならば、計画を変更すべきでしょう？状況は変わっていくのだから、最善手が変わるのは当然のこと。
今はまだ感染拡大防止を優先させて、人の移動は抑制した方がいいと思います。

「じゃあどうするんだ！？」って？

「https://twitter.com/hashtag/粗利補償」をすればいいのでは？

本当はよく見聞きする「経済か、感染拡大抑止かの2択」じゃないのだから。粗利補償をすれば人の移動を抑制したままある程度は経済を支えられると思います。

「go to～」に比べれば国が出す金額が大きくなるだろうし、一部の業界・企業だけに恩をきせることもできないから、それを全力阻止している者たちがいるのかもしれませんが。