人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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2012年08月

「来年まで逃げ切れば10億円以上ボロ儲け!」


相次ぐ離党者に苦しむ民主党が、実は「離党者分」の政党交付金を受け取り続けている。年内に衆院選がなければ、その額は10億円を超える。消費税増税で国民に負担を強いる前に、身を切る改革が求められる中、焼け太りともとれる現状を放置している姿勢が問われる。
現行法では、離党者が出ても、衆院、参院選が行われない限り、1月段階での議員数に相当する交付金が政党に交付され続ける。
 国会では、野党議員から離党者分の返納を求める意見が出た。それに対し、野田佳彦首相は「(返納は)政党助成法で想定されていない」と述べるにとどめた。」(東京新聞より)

――――――――――――――――――――
俺は、この<政党交付金>のことを忘れていた。
野田政権、与党・民主党は、「“離党者の分の政党交付金”?返納するルールなんてないんだ。このまま選挙をやらずに年を越せれば(最低でも)10億円ゲッツだぜ!」ってことだ。本来は受け取る資格なんて全く無いのに。

さらに<政党交付金>は「1月1日時点の所属議員数に応じて、また1人当たり2000万円以上交付される
今選挙をやると民主党は大量落選して、この<政党交付金>が激減する可能性が高い。50人落選で10億円、100人落選したら20億円以上減る

野田総理を筆頭に、与党・民主党は「今は、選挙などやっている場合じゃない!」「重要な仕事(法案)が残っている!
などと、もっともらしい?ことをほざいている。
が、あの連中は“仕事”を終える気など全く無い。逆に終わらせずに長引かせるほど儲かる。だって<今年一杯逃げ切ったら10億円!>だもの。そりゃあ必死になるわな。


今後“政府・民主党、全力応援”マスメディアも「党利党略に走る野党はケシカラン!」「ナンダ!」「カンダ!」と、選挙を先送りする方向に世論を持っていこうとするだろう。でもそれは決して国民の為じゃない。
本当に<党利党略>に走っているのは、<自分達の利益オンリー>なのは誰でしょう?」って話だ。

ちなみにこの<政党交付金>の話、東京新聞以外は報じていないかもしれない。(東京新聞は頑張っていると思う。いつもご苦労様です。)
ということはほとんどの国民は、特に<非ネッター>はこの件を知らないんだろうなぁ。
知らせたいなぁ。
<AKB48>の“エース”が「私は<AKB48>を卒業しますが、民主党は来年まで逃げ切れば最低でも10億円以上ぼろ儲けです。」とか言ってくれれば良かったのに。


来年まで逃げ切ればボロ儲けだっつ~の!
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ノーベル賞受賞者にモノ申す

先日の<BS特集「知の巨人・世界経済再生への提言」>という番組で、俺は聞き逃していたコメントがあった。
クルーグマン教授曰く、「債務残高の多い日本に“財政支出を増やせ”とは言えない」「これだけの債務残高があるにもかかわらず日本国債の信任は維持されている。その理由は私にもわからないが。」と。

・・・ちょっ×3、クルーグマァンっ?!

<2級ファイナンシャルプランニング技能士><ビジネス実務法務検定3級>を取得している無職の俺が、<ノーベル賞受賞者>にモノ申す。(2級・・・3級・・・っていうのがより一層の“しょぼさ”を感じさせるね?)

まず日本の財務省が以前、<格付け会社>宛てに出した意見書
にあるとおり、<日本の国債は自国通貨建て(円建て)>で、なおかつ<日本は世界一の対外純債権国(海外にカネを貸している立場)>
だから<借りたカネが返せない状況>にはなりえない。ということなので債務残高など、特に意味がない。

そして日本の国債の保有者は、ほとんど<日本国内の誰か>(海外比率は6.7%)だ。

このことをクルーグマン教授は知らないのかもな。

どうか安心して「債務残高の多い日本だけど、“財政支出を増やせ”と言いたい」って言っておくれよ。

誰か、英語力に自信がある人、この文章を英語に訳してくれませんか?
クルーグマンにメールを送りたいから。

それにしてもこの番組の進行役だったNHKの飯田記者、なかなか“腹黒い”ねぇ。
日本の政府は緊縮財政に走らずに、デフレ脱却に取り組んできましたよ。
今が消費税増税のタイミングだと指摘する人もいますが?
などなど、ちょくちょく“ミスリード”発言をしていた。
日本経済についてあまり知らない人がこの番組を観たら、「日本はこれまでも経済状況を改善するための対策を採ってきたがダメだったんだな。」「今が消費税増税のタイミングなんだな。」「NHKがそう言っているし」という感想を持ってしまいそうだ。
全然そんなことはない。
<公共事業>は減らし続けているし、これまで日本はデフレ脱却にとり組んでいない。財務省の資料 より)

この番組、他にも“フィルタリング”(編集)して、内容を捻じ曲げたりしてたのかな?
そもそもクルーグマン教授とスティグリッツ教授のコメントの訳は正確だったのか?
俺は、英語がさっぱりわからないから、あの翻訳を受け入れるしかなかった。
こういう時には(英語ができれば良かった)と思うねぇ。


国の財政と家計は全く違うっつ~の!
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<BS特集「知の巨人・世界経済再生への提言」>

一昨日の<BS特集「知の巨人・世界経済再生への提言」>って番組、観た?

前回書いたことも含めて、俺が重要だと思った点を改めて書いておく。

――――――――――――――――――――
日本は「財政赤字を削減せよ」というアメリカの意見を真に受け、1997年に消費税率を引き上げ、景気は再び低迷した。今は消費税増税するタイミングではない。
今、緊縮財政を取るなんて“自滅的行為”だ。歳出削減は先送りすべきだ。歳出を減らすのは、完全雇用が達成されるくらいまで経済が好転してからだ。
財政出動(公共事業などの景気対策)と一層の金融緩和で景気を下支えすべきだ
政治と経済は繋がっている。経済の格差が生じれば、それと同じだけ政治の参加にも格差が生まれる。そして政治参加の格差は経済の格差を助長する。政治家たちは富裕層をより豊かにする方策を取る。
「危機の時には財布のひもを締めた方がいい」と言う人がいるが、これこそ景気が低迷している時にやってはいけないことだ。みんなが節約すると景気が落ち込むから。政府が財政出動しておカネを使うべきだ。
・ 「“規制を緩和して市場に任せれば(自由に競争すれば)全てうまくいく”という方針は間違いだった。市場が“暴走”した結果、格差が拡大した。その格差が社会にひずみを作り、経済は低迷している。だから格差の是正のためにあらゆる手を尽くすべきだ」
――――――――――――――――――――

今は「消費税増税」や「ムダを削れっ(歳出削減)」「公共事業はんた~い!」なんてやってる場合じゃなくて、政府が公共事業などにカネを使えってよ?

<経済の格差>は<政治参加の格差>を助長~
その例が(大手輸出企業優遇策である<消費税増税>であり、<TPP参加>だよな。
<新聞は軽減税率の対象>(消費税増税の対象外)ってのは、<政治的発言力の大きさ>が<経済的優遇>に繋がっている例だな。
“規制を緩和して市場に任せれば(自由に競争すれば)全てうまくいく”~
<大阪維新の会>が主張しているようなことは格差を拡大し、社会にひずみを作るって。

なるほど×2。以上の主張に俺はパゲしく同意だ。


日本の政府は日本の国民のためにカネを使えっつ~の!

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「すぐ確実に“オウンゴール”を決める男」

“あの”森元総理が、今年になってちょくちょくマスメディアに登場するようになった。

自民党の森元首相はテレビ東京の番組で、野田首相と谷垣自民党総裁が「近いうち」の衆院解散で合意したことについて「野田首相はウソをいってもいい。解散というのは首相にとって政治的優位になるかということで判断すべきだ」と述べた。
 また、次期衆院選後の政権の枠組みについて「過半数を取れる政党はない。どことどこが組むかが次のテーマになる」と強調した。」 (産経ニュースより)


こういう発言を聞いた国民は「やっぱり自民党は嫌。」と再認識するんじゃないか?
森元総理、相変わらずこの“オウンゴール”の決定力は抜群だ。
自分にボールが回ってくると、すぐ確実に“オウンゴール”を決める
逆にスゴイことだよね?メディアに登場する度に、口を開く度に、自分の所属する組織のイメージをダウンさせるという・・・。
マスメディアはそれをわかっていて、その為にこの男を出演させているのだろう。

本人は“私は何でもお見通し”みたいに得意気に喋っているが、利用されているだけじゃないか?こうした報道の結果、得をするのは誰だ?

マスメディアがこうした自民党に対するネガティブキャンペーンをやっている理由は・・・
今の自民党が掲げている<TPP不参加><国土強靭化基本法案>が、マスメディア側にとって不都合だということだろう。自民党の支持率が上がって欲しくないのだろう。
ならば逆に、それだけ国民にとって有益だという証拠なんじゃないか?

自民党が国土強靭化基本法案などというとんでも無い法案を準備してます!その予算、なんと10年で200兆円!増税して国民から搾り取ったカネをばら撒こうとしていますぅっ!
消費税で得た財源は社会保障だけに回すべきだぁ!

というような<公共事業批判>をよく見聞きするが、これもおかしな話だ。
カネには“色”なんてついていないよね?なんらかの名目で集めた“カンパ”じゃないんだから。

この“10年で200兆円”はまず誰かの収入になり、巡り巡って我々国民の収入になるはず。
だからコレは<カネの流れが悪い>今の日本の経済状況を改善するための対策だ。
景気が良くなることで、社会保障(年金基盤)も改善する。<厚生年金の収支 2兆9千億円の黒字に>

そして<国土強靭化基本法>は<防災対策>であり、<耐震化><社会基盤再整備>でもある。

・・・それでもやっぱり「公共事業はケシカラン!絶対はんたぁいっ!」って思う?


今晩、24時からNHK BS1 <BS特集「知の巨人・世界経済再生への提言」>

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ヤツらまさか妖精さんかナニかなのか?!

安住淳財務相は消費増税の税収の使途について社会保障関係費以外に「ビタ一文使わない。公共事業のばらまきに使うことは絶対させない」と述べ、国民の理解を求めた。」(ロイターより)

民主党の前原誠司政調会長は、自民党が次期衆院選の看板政策に掲げる200兆円規模の「国土強靱(きょうじん)化」について「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。」(時事通信より)

・・・正義の味方ごっこかね?おそらくこの連中、何も考えてない。
耳元で「よっ、次の総理大臣!公共事業なんて昔の自民党の真似みたいですよ?また自民党にカネと票を持っていかれちゃいますよ?」などと囁かれてるのかもな。

「コンクリートから人へ」・・・一瞬とても素晴らしいことに聞こえるが、“コンクリート” (公共工事)=悪ではないよね?人の安全の為、生活する為に必要な“コンクリート”だってあるわけだから。

九州で豪雨災害があったのは先月だったっけ?先週も京都近辺で同様の災害があった。
こうした<洪水を防ぐ為の公共事業>も“悪”?国民の命と生活を守るために可能な限り備えておくべきじゃない?

マスメディアも「公共事業はバラマキだ!」と批判するのが大好きだが<国民の命や生活を守ること>よりも<国の支出を減らして財政収支を黒字にすること>の方が大事なのかね?いったい<国>や<カネ>が何の為にあると思ってんのかね?

俺ら国民はこういう政治家やマスメディアの意見に流されないようにしないと、自分と身近な人の命や生活を守れない。

<財源>だって、国の財政は家計と違うから<カネを調達してからじゃないと出せない>なんてことはない。
単に政府と日銀との手続きや帳簿上の問題なのだから、いつでもカネを出せる。
「財源をどうするか」なんて話は後回しでいい。


ちなみに、この資料の62ページを見るとわかるが、平成10年以降公共事業費はほぼ減り続けている。特にここ数年は平成に入ってからでも最も少ない水準。意外でしょ?

ほんとうに“公共事業アレルギー”というか、ヒステリックに批判してる連中がいるよねぇ?困るよねぇ?
現代の日本で暮らしていて一切、コンクリート(公共工事)から何の恩恵も受けてない存在なんていないはずなのに。そんなの妖精さんくらいだろ・・・・・ヤツらまさか妖精さんかナニかなのか?!

どうりで現実から“浮いてる”わけだ。


<「知の巨人・世界経済再生への提言」 NHK BS1 8月24日 24時00分~>
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