人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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2013年07月

「たった3%の消費税増税くらいでガタガタ言うなよ」と思っている人へ

いいえ、ガタガタ言います。

消費税増税3%・・・確かに自分が払う金額を考えると、大した額ではありません。
(ちょっと節約すれば大丈夫じゃない?)と思っている人もいますよね?
ところが、「ひとり一人が“ちょっとずつ節約する”という正しい行動をとった結果、日本全体にとても深刻な悪影響が及ぶ」のです。まるで「小さな雪の玉が、転がってどんどん大きな雪の塊になる」かのように。

消費税が5%に増税された年以降、自殺者数は大幅に増えています。
自殺者数の推移 内閣府  z1-01
(内閣府 共生社会政策のHP)

景気の悪化による廃業や失業が増えた影響だという指摘があります。※
“小さな節約”が集まった結果、大きな売上げ減、所得減、雇用減を生み出してしまうのです。

自殺者数は1時間に3人以上のペース、17.8分にひとりが自殺していることになります。
しかもこの<自殺統計>は、「自殺であると判明した件数」についての統計なので、実際にはもっと多いはずです。
「自殺のニュース」はあまりにも数が多過ぎ、“日常”になってしまっているので、滅多にマスメディアで報じられませんが。

そして「消費税増税は税収全体を増やす為」と言いますが、税収全体は増えるどころか減っています。(下線部、“全体”を書き加えました)
歳入歳出 公債残高 q13_img
<財務省キッズコーナー ファイナンスらんど http://www.mof.go.jp/kids/qanda/q13.html より>


この内訳は↓
<税目別税収>
税目別 一般会計税収の推移 figure04_02
(財務省のHPより)

問題を解決する為には、消費税増税は先送りできない。将来の為だから、皆で痛みに耐えよう。」といった話はU.S.Oです。
“どMな人”は個人的にやって欲しいです。“ノーマル”な国民は大迷惑ですから。

とにかく「消費税増税しても一切何も解決しないが、深刻な悪影響はある。消費税増税は“百害あって一利(一理)なし”だ。」ということは、覚えて帰って下さい。

ーーーーー
※ <労働政策研究・研修機構>「不況・失業と自殺の関係についての一考察」
www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/05/pdf/058-066.pdf

<内閣府> 「平成24年版 自殺対策白書 概要版」 
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2012/pdf/gaiyou/


「“逆フィルタリング”は、いけませんねぇ」と思う人はクリックを


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「“カッコ”を要チェック」

6月全国消費者物価1年2カ月ぶりプラス
というニュースが、つい先日報じられました。
「ふ~ん。物価が1年2ヶ月ぶりに上がったのか~。じゃあ“デフレ”は終わったんだな。」という印象を持った人が多いでしょう?

でも、この記事をよく読むと
6月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は、前年比0.4%上昇した。
と書いてあります。
こういう時は、“カッコ”とか“但し書き”の部分を要チェックですーーーーー
<総務省 統計局 のHP http://www.stat.go.jp/data/cpi/ >
前年同月比 ・総合: 0.2%  
       ・生鮮食品を除く総合: 0.4% 
       ・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合: -0.2%

『物価の基調をみるための指標として、「総合」から天候に左右されて変動の大きい「生鮮食品」を除く総合指数を「コア」指数と呼ぶ場合があります。また、アメリカ等諸外国で重視されている指標と同様のものとして、「総合」から「食料(酒類を除く)及びエネルギー」を除く総合指数があり、それを「米国型コア」指数又は「コアコア」指数と呼ぶ場合があります。』
<総務省 統計局 消費者物価指数に関するQ&A(回答)>http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.htm#A5

~~~~~

さらに調べてみると、消費者物価の「コアコア指数」は長年下がり続けていて、まだマイナスなのがわかります。
一方「コア指数」はそれほど下がっておらず、プラスとマイナスを行ったり来たり。プラスになるのは特筆するようなることじゃない、という感じです。※


つまり<消費者物価指数>というモノには<総合(CPI)、コア指数(コアCPI)、コアコア指数(コアコアCPI)>と3種類ある。
今回のニュースは、最も重要な「コアコア指数」を無視して、「コア指数」が報じられたということです。

色々な言葉があってヤヤコシイですが、「デフレ脱却したかどうか」の基準になるのは、<消費者物価指数のコアコア指数>と<GDPデフレーター>で、この2つの指数がプラスにならない限り「デフレから脱却した」とは言えません。
=<消費税増税>の条件を満たしません


とりあえず今日は、「日本の“デフレ脱却”はまだまだだ。“消費税増税”の条件を満たしていない」ということだけは、覚えて帰って下さい。

ーーーーー
<月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料/内閣府> http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2013/04kaigi.pdf

「“あんな”元総理が、今も<国会議員>の理由・・・それは“あなたの1票”が」

あの元総理に関する話は重要じゃないと思っていたのですが、一点だけ重要なことに気がつきました。
菅元総理は、昨年末の衆院選で再選を果たしている、今も国会議員なのです。

衆院選は<比例代表欄には、「政党名」だけを書く→各政党が得た議席数に応じて、各党が作った候補者リスト順に当選していく>という仕組みでした。
また、「衆院選は“重複立候補”が可能」。
つまり衆院選の候補者は、「選挙区と比例代表の2回、当選のチャンスがある」という仕組みでした。

菅元総理は、選挙区では落選しましたが、比例代表で“復活当選”しました。
衆院選特有の比例代表制度がなければ、重複立候補できなければ、今は国会議員ではなかったはずです。

(2012/12/17 共同ニュースより)

民主党政権も、3人の総理も酷かった。でも、民主党にも良い政治家はいる。だからもう一度やり直して欲しい」と思って、<比例代表>の欄に<民主党>と書いた人もいますよね?
あの元総理の票になるとわかっていたら、他の政党名を書いていたのに・・・。
と思う人もいるでしょう?
でもそういった気持ちは全く反映されることなく、そのあなたの1票が、菅元総理を再び国会議員にしたのです。
「国民から選ばれた国会議員として」ああいった言動を繰り返しているのです。

選挙のしくみって、何か変ですよね?それに複雑すぎると思います。
(投票先は、本当に慎重に選ぶ必要があるな。候補者だけでなく、選挙の仕組みについても知る必要があるな。)と、つくづく感じました。

(TPPに参加すれば、安いモノが買えるようになるから、私たち消費者は“得”でしょ?)と思っている人へ

<安いモノが買えるようになる>というのは、“100%良いこと”ではありません。その結果、「誰かの所得が減る」ということですから。
その“誰か”とは、あなたのお客さんか、あなた自身かもしれません。

「私は常に消費者だ」という人は、それほど多くはいないと思います。
消費者(買い手)と生産者(売り手)とは“表裏一体”ではないでしょうか?
多くの人は、何か(手間、時間、モノやサービス)を売ることで、<消費する為の所得>を得ていますよね?

海外から安いモノが入ってくるなどして、日本の物価は下がり続け(デフレ)ています。
でもそれ以上のペースで、多くの人の所得は減り続けています。

厚労省のHP内、<平成24年 国民生活基礎調査の概況>という資料<1世帯当たり平均所得金額の年次推移>というグラフ(画像が小さくてご免なさい。上記のリンク先ではちゃんと見られます。)
所得(児童有り世帯、高齢者世帯) 厚労省


これが、「物価が下がっているのに、生活が楽にならない原因のひとつ」です。
「安いモノが買えるようになって“得”をする」のは、景気などに関係なく、安定した所得を得られる人間だけです。


「消費者にとって“得”」とは「あなたにとって“得”」とは限りません。

「<TPP>とは~~~だ」

「最後の交渉会合から4年間は関係文書を非公開とする」といった<秘密保持契約>に署名し、“日本のTPP交渉”がスタートした
工業品や農産品の関税撤廃に関する協議はすでに終了している~

と<TPP>に関して超重大なことが“サラッと”報道されています。
これらの話は以前からわかっていたことですけど。※1

この<TPP>を身近な話に例えれば
絶対に儲かります。今後生きていく為にも、“コレ”に入らないなんてありえません。
周りはみんな入ってますよ?もうすぐ締め切りですから急いで!
契約内容に不満があるところは、後で交渉すれば大丈夫×2。
・・・本当は契約内容の変更はできませんけどね。というか詳しい契約内容は、4年後まで教えられませんけどね。
というような話です。

だから私は「<TPP>とは~~~だ」と思います。

マスメディアが「自分達も安泰ではない」とわかれば、報道姿勢がガラっと変わるのでしょうが・・・
まだまだ“他人ごと”ですね。

ーーーーー
※1 参考 平成25年03月18日 衆院・予算委員会、平成25年03月28日 衆院・予算委員会 

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