人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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2016年03月

<国際金融経済分析会合>について“情報公開請求”できる?

“不倫”はケシカランことだと思いますが、当人たち以外には関係ないような。いちいち周りが騒いだり、謝罪を求めたりする意味がわかりません。
何だかヤカマしいし面倒だから、“不倫税”でも作ればいいのに。

不倫だったからこそ、カネをつかっていたんだ!そんな税ができたら支出が減って景気を悪化させる恐れがある!」って?
なるほど、不倫は“節約”とは無縁っぽい。じゃあ止めたほうがいいです。
でも逆に「きちんと高い不倫税を納めているんだから」と、開き直って不倫する者も出現するかもしれませんが。
――――――――――――――――――――
<国際金融経済分析会合 首相官邸>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/

この議事要旨が、まだ公開されてません。“ノーベル経済学者”と日本政府が、どんな話をしていたのか?いつもの政治家、ジャーナリスト、報道各社は情報公開を求めないのでしょうか?

これって私でも“情報公開請求”できるんですかね?
<情報公開制度 総務省>
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/index.html

自分の問題に区切りがついたら、調べてみようと思います。


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覚えてますか?日本の“ゆうしきしゃ”を集めた会合を

いつのまにか風向きが変わった?

誰が(どんな肩書きの人間が)言うか」って重要ですよね?
それによって、説得力や納得させられる人数、世論への影響力が変わる。
――――――――――――――――――――
<国際金融経済分析会合>の第1回に登場したジョセフ・スティグリッツ教授、第3回に登場したポール・クルーグマン教授は、共に“ノーベル経済学賞”の受賞者。

この会合の第2回に登場した、ジョルゲンソン教授って私は知りませんでした。
スティグリッツ教授やクルーグマン教授の話に比べると、この提言には同意できない部分がけっこうあります。私ごときが生意気言ってソーリーですけど。

<ジョルゲンソン氏、消費増税必要と提言 国際金融経済分析会合  :日本経済新聞> http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMJ_X10C16A3000000/
『デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は17日夕の国際金融経済分析会合で、日本の財政を持続可能にするためには消費増税が必要だと提言した。』
ココ↓で
 < 国際金融経済分析会合 首相官邸>
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/
確認しましたが「消費増税が必要だ」という言葉は見つかりません。
(一応 「 税負担を投資から消費へとシフトさせることによって〜」という文はありますけども)

ジョルゲンソン教授の提言は加工されて、日本では耳タコの話になっています。
新聞を軽減税率の対象にしてもらった恩がえし」、新聞業界の工夫と努力でしょうか?

覚えてますか?平成25年に、日本の“ゆうしきしゃ・せんもんか”50人以上を集めた集中点検会合というものがありました。
あれは何だったのでしょう?あの人たちは今・・・も変わらず、“何事も無かったかのように”堂々とご提言を続けています。

<消費税「予定通り増税を」7割超 政府の点検会合終了  :日本経済新聞> http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3101V_R30C13A8MM8000/

<今後の経済財政動向等についての集中点検会合 内閣府>
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/index.html

こういう会議の人選って、誰がどうやって決めているのか?不透明だと思いませんか?


それでもとにかく、「来年の消費税増税」に対する風向きが変わったような。
ノーベル経済学を取った人も、反対しているから」という空気が広がっているように感じます。 


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「留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる」という判例があったけれど。

“ニワカジコミ”、“”にわか仕込み、で頑張っております。

内容証明郵便の件、「遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる」という判例がありました。
ーーーーー
事件番号  平成9(オ)685
事件名  遺留分減殺、土地建物所有権確認
裁判年月日  平成10年6月11日
法廷名  最高裁判所第一小法廷http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52615
『裁判要旨 二 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。』
<全文>
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/615/052615_hanrei.pdf
ーーーーー
これも準備して行こうと思っていたら、先方は私からのお手紙を留置期間の最終日に受け取りました。
(時間は稼ぎたい。でも受け取らないのはマズイだろう)と考えたのか?

 
証拠集めの方。
元請けさんがこの規則↓を守っているなら、私が必要としているデータは残っているし、必要なデータだけを書面に出力できる。
もし「そのデータはもう無い」または「膨大なデータから、1社分だけを出力することはできない」と言ったら、嘘か違反ってことですよね?   

まだまだ“にわかじこみ”で頑張っていきます。
〜〜〜〜〜
<下請代金支払遅延等防止法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則 公正取引委員会>
 http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/article5.html
『 第2条 
3 前条第1項から第3項までに掲げる事項について記録した電磁的記録を作成し,保有する場合には,次に掲げる要件に従って作成し,保存しなければならない。
一 前条第1項から第3項までに掲げる事項について訂正又は削除を行った場合には,これらの事実及び内容を確認することができること。
二 必要に応じ電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に出力することができること。
三 電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を有していること。
イ 前条第1項第1号に掲げる事項を検索の条件として設定することができること。

第3条 法第5条の書類又は電磁的記録の保存期間は,第1条第1項から第3項までに掲げる事項の記載又は記録を終った日から2年間とする。』


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詳しい方、条文の読み方を教えて下さい。

民事訴訟規則
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=01&id=1846
『(証拠収集の処分の申立ての方式・法第百三十二条の四)
第五十二条の五 法第百三十二条の四(訴えの提起前における証拠収集の処分)第一項各号の処分の申立ては、書面でしなければならない。
〜略〜
三 申立ての根拠となる申立人又は相手方がした予告通知(以下この項並びに次条(証拠収集の処分の申立書の添付書類)第一項各号及び第二項において単に「予告通知」という。)に係る請求の要旨及び紛争の要点
〜略〜
六 予告通知がされた日から四月の不変期間内にされた申立てであること又はその期間の経過後に申立てをすることについて相手方の同意があること。』


この「予告通知がされた日」って、いつのことなのか。「予告通知が、された日」は「相手方に到達した日」を意味するのでしょうか?
電話で聞いた地裁の人は「こちらでは判断しかねます」としながらも、それを匂わせる返答なんですよ。「“された日”なので」と。

でももし前につく言葉が「相手方が」だったら「予告通知、された日」または「予告通知を、された日」になるはず。
この「〜が」がよくわからない。「された」は“受身”を表しているのか?

上記第三項のただし書きを当てはめると
申立ての根拠となる申立人〜がした予告通知、がされた日」 
になる。これは「予告通知を発送した日」ってことでしょうか?
あぁ難しい。条文ってどう読むんでしょう?詳しい方、教えて下さい。


「愛の告白」だったら、「告白がされた日」じゃなくて
告白をされた日」か「告白された日」ですよね?そういう話ならわかり易いのですがねぇ。

ちなみに、念の為確認なんですが、思い出して下さい。


あなたが最後に告白をされた日、はいつですか?



「先週!」

「先月!」

「前世紀!!」


 
「あ、前世紀だ・・・」という方はクリックを。
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『<e内容証明>は印鑑及び署名が無くても、法的な効力は有効』なんですって。

「アメリカ大統領候補・トランプは、ドランクドラゴン・鈴木拓の『クズころがし』を愛読してる説」を言い出したのは私です。
――――――――――――――――――――
<登記ネット>
https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/web/top/SC01WL01-ViewLogin.do

を利用すると、“気になるあの会社”の登記の情報が得られます。

<電子内容証明(e内容証明)>
http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/

は、簡単に文字数制限なく内容証明郵便を出すことができます。
ただこれには印鑑が押せないので、その点について<e内容証明ヘルプデスク enaiyo-help@song.ocn.ne.jp>に質問したところ 

『電子内容証明サービスは、通常の内容証明サービスと法的効力について変わりのないものとして、サービス開始時に法務省の確認をいただいております。
印鑑及び署名が無いとしても、裁判等における法的な効力は有効となります。』

との回答をいただきました。
今回の私の場合は、“形式上”にこだわった方が良いと判断したので、普通の内容証明郵便を窓口から出しましたが。

電子内容証明の支払いにはクレジットカードが要るんですが、“プリペイド式クレジットカード”っていうのがあるんですね。
数百円の手数料はかかりますが、登録や手続き無しで入手できるようです。

<民事訴訟法>というのは知ってましたが、<民事訴訟規則>というものもあるのですね。

今年になって、初めて知ることが多いです。
ネット検索を繰り返し、図書館で本を借りて読み、調べて調べて、考えて。
法律相談に行って、簡裁に行き手続きの質問をして。
法律の条文を何度も読み、また調べて調べて、考えて。

<証拠・資料収集マニュアル―立証計画と法律事務の手引―
第一東京弁護士会新進会(編集)>

<民事訴訟代理人の実務〈3〉証拠収集と立証
 東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会(編集)>
の2冊も読んでおきたいけど、手に入るかな?


あとは「やってみなくちゃわからん。やってみちゃうぞ○○やろう!」という感じです。 
あまり力まないように気をつけます。
〜〜〜〜〜
<法令データ提供システム 電子政府の総合窓口 e-Gov>
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
<民事訴訟法 第六章 ◆訴えの提起前◆における証拠収集の処分等
第百三十二条の四  ◆訴えの提起前◆における証拠収集の処分>

< 民事訴訟規則> 
 http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=01&ia=03&vm=01&id=1846
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/27.8.5minjisosyokisoku.pdf 

 
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