人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
Subscribe with Live Dwango Reader


2018年04月

「もう色々うるさいし、面倒だから認めちゃえ。」という気持ちもわかる

福田前事務次官に対する処分について
〜略〜
3、財務省としては、可能な限り詳細な事実関係を把握する必要があると考え、株式会社テレビ朝日にもご納得いただけるやり方でお話をきちんと伺わせていただきたいとお願いをしたが、同社からは、4月20日に、今後慎重に検討する旨のコメントがあり、また、4月24日には、財務省が委託する弁護士に対し、財務省と当該弁護士との関係性等に関する詳細なご質問をいただいている。

4、このように株式会社テレビ朝日は、被害者保護の観点から財務省の調査への協力に対して慎重姿勢をとられているが、 他方で、調査に時間をかけすぎることも被害者保護上問題であるため、福田氏から特段の反論・反証が無い限り、財務省としては、同社が記者会見で明らかにした内容を前提として事実認定を行うこととした。

5、4月26日に財務省が委託する弁護士から受けた報告によれば、福田氏は、当該弁護士による複数回にわたる聴取に対して、セクシュアル・ハラスメント行為を否定する一方で、本年4月4日夜に株式会社テレビ朝日の女性社員と1対1の飲食をしたことは認めており、また、同社が記者会見で明らかにした内容を覆すに足りる反論・反証を提示していない。

6、以上のことから、財務省としては、福田氏から株式会社テレビ朝日の女性社員に対するセクシュアル・ハラスメント行為があったとの判断に至った。
 この行為が財務省全体の綱紀の保持に責任を負うべき事務次官によるものであり、結果として行政の信頼を損ね、国会審議等に混乱をもたらしていることも踏まえれば、福田氏の行為は、在職中であれば「減給20%・6月」の懲戒処分に相当していたものと認められる。
以 上
平成30年4月27日
財 務 省福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省 https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416chousa.html
――――――――――――――――――――
テレビ朝日側も真相解明にむけて消極的だと感じます。
 私は財務省の庇うつもりなんてありませんが、批判する側はどうしろというのか?
もう色々うるさいし、面倒だから認めちゃえ。そうすりゃこの件は終わりだ」という財務省側の気持ちも分かります。
反論・反証できないから」って認めてしまうのは良くないと思いますが・・・。

しかしこの決定に対してマスメディアは”断固抗議”などはしていない。
マスメディアのクラブや野党から、真相を解明する方法を提案しないのでしょうか?
 

結局真相はわからずじまい。それぞれが自分に都合のいいように解釈できる”玉虫色”?(昨日の”大コリアショー”もそんな感じがしました)
「編集されていない音声データ」も検証されることはないのでしょう。
これから、財務省とマスメディアの関係はどう変わるのか?・・・まさか変わらないのか? 


しばらく機会を逸していたアンケートをやりますので宜しくお願いします。


この法案が10年以上成立しないことこそ、証拠

私は「財務省を解体すべきだ」とは言いません。

――――――――――――――――――――
平成24年に成立した「消費税をまず8%に、そして10%に増税する法案」↓
<社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

このページの最下部に
歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること。
という文言があります。
歳入庁の創設について

その後”歳入庁設置法案”は何度も国会に提出されてきましたが、ずっと成立しなかった。
調べてみたら、歳入庁設置法案は平成19年にも国会に提出されていましたが、「審査未了とのことで成立しませんでした。※
 
この法案については、政府・与党は成立の為に努力している様子はない。
野党(維新系を除く)とマスメディアもこれは批判しない。もちろん成立を求めてもいない。
10年以上息を合わせてこの法案には触れないようにしているのです。この面々が激しく対立している今の状況からすると、驚くほど静かに。

「歳入庁の創設」は、国税庁の機能を切り離される財務省にとっては「権力が削られること=嫌なこと」を意味する。
だから政府・与野党議員・マスメディアが知らんぷりしてきたのでは?
みんな財務省には嫌われたくないのか、これまで持ちつ持たれつズブズ〜ブと続けてきた関係を壊したくないからかはわかりませんが。

歳入庁の創設が実現しないことこそ過大な権力だという証拠、だからこそ実現すべきことだと思います。

私は「財務省を解体すべきだ」とは言いません。
「ただ法律通りに、歳入庁の創設の作業を進めるべきだ」と言いたいだけです。
マスメディアはその部分を除いて、「法律通りに来年、消費税を10%に増税すべきだ」という主張ばかりしますが。
 
自分の好きな部分だけツマミ食いはダメ、絶対。
――――――――――――――――――――

<衆法 第166回国会 23 歳入庁設置法案>
平成19年 5月 8日  審査未了
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA197E.htm 

クリックして貰えたら嬉しいです。
人気ブログランキング

原因は”最強の官庁”だから?

<福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省> https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416chousa.html
『福田事務次官からの聴取結果 
【週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。 』

< テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ:朝日新聞デジタル>
 https://www.asahi.com/articles/ASL4L7RMRL4LUCLV01G.html

この「民間企業」はテレビ朝日だったのですね。
でも福田事務次官によれば「上司が同席していた」「そのような事実はなかった、当該女性も同様の見解である、との連絡をいただいている」と。
(これを読んで”森友書き換え文書”の『いい土地ですから進めて下さい、とのお言葉を頂いた、との発言あり』ってやつを思い出しました)
双方の主張が食い違っている点があるので、やはりまず編集していない”録音データ”を確認しないとわかりませんね。

仮にテレビ朝日側の主張が事実だとしてーーー
 「テレビ朝日”社”は被害者とは言えないだろ?長い間女性社員の訴えを聴かず、『担当を変える』『財務省に抗議する』等の対応を取らなかったのだから」
と責めること以上に、調査が大事だと思います。

そのことを「(他社の財務省担当含め)誰が」「いつから知っていたのか」
「この記者が担当になる前や、他の社に同様の被害者はいなかったのか?」

そして「抗議や対策を取らなかった理由」をはっきりさせた上で、それを防ぐしくみにするべきだと思います。
たとえば
(上司や社としては)セクハラがあっても、今のままの方がメリットが期待できる。今の状況を変えるとデメリットがある」と考えた?
財務省に対しては抗議などできない力関係だった?

財務省は『最強官庁』と呼ばれる※ほどの権力を持ってますから。

だとしたら、「歳入庁の創設」を早く実現すべきですよね。これは財務省の権力を分散させることになるのだから。
それが「”消費増税法案”通り」なのだし。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ※
『予算編成などで強大な権限や情報を握る「最強官庁」』
<財務次官辞任:「最強官庁」無残 再び解体論浮上も - 毎日新聞> https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00m/020/097000c 

<福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省> https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416chousa.html
『福田事務次官からの聴取結果 
【④週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】 
週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。 』

<社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm

”財務事務次官スキャンダル”、つい最近のこと?相手の目星はついてる?同席した企業の人がいる?

 「すぐに100%の善か100%の悪に決めつけるのは、100%よくないこと」だとおもいます。

 
マスメディアと財務省の力関係は変わるのでしょうか?
「財務省のご意向優先の報道が変わること」を私は望んできました。
しかし、この「財務事務次官セクハラスキャンダル」はモヤモヤします。
 
この証拠という動画をみました?
編集されていて、聞こえるのは男の声(発言)だけ。相手の女性の声はなく、動画上に女性の発言が文字で表示されるのです。
あれじゃあ状況がわからない。なぜわざわざ男の声だけに編集したのでしょう?
こういうスキャンダルにする為の”大作戦”に引っかかったように感じます。
まずは編集していないものを第三者が確認しないとマズイのでは?

私、基本的には財務省側を擁護する気持ちはなく、財務省の信用失墜・イメージダウンは歓迎です。
でもこういうものだけで一方的に”悪”と決め付けて責めることには疑問です。
結局「マスメディアの方針・扱い方次第」になっちゃうでしょう?こういうやり方が有効になってしまったら、どんな世の中になるか?

ところでこの件、つい最近のこと(4月6日)なのですね?もっと前のことだと思ってました。
時期を考えると「財務省の深刻な問題が判明し真相解明を急ぐべき時に、 その組織のトップが夜遊びとはどういうつもりだ!」という批判はあるべきかと。この点での資質や組織としての体質はもっと問題視されていいと思います。

<財務省「口裏合わせ」 委員会室にどよめき:日本経済新聞> https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29140960Z00C18A4CC0000/


”被害者”の目星もついていて、 「同席した民間企業の女性」もいる様子ですね。どこの企業の人なのでしょうね?
 
<福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省> https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416chousa.html
『福田事務次官からの聴取結果 
【④週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】 
週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。 』

〜〜〜〜〜
これからは「誰でもスキャンダルを作れる」ようになるのでしょうか?
ECM-TL3
ECM-TL3

<電話での「言った」「言ってない」というトラブルを予防する為のアイテム - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。> http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5190234.html 

クリックして貰えたら嬉しいです。
人気ブログランキング

財政再建キャンペーン「マスコミを活用した広報,学者/有識者/企業経営者等との懇談会〜」

”財政再建キャンペーン”はいつ始まったのでしょう?
昭和54年?
財政再建キャンペーン
『昭和50年代に入り,財政赤字は拡大し,公債依存度が急上昇し財政再建が喫緊の課題となってきた。このなかで,広く一般国民に対し財政の現状の理解を深めるため,既存の媒体の有効的な活用,講演会,説明会等の組織的な実施について検討されることとなった。
 昭和54年6月,大蔵省内において財政再建に関する広報活動の進め方について種々検討され,まず,財政の現状について広く国民に理解を得ることが最重要であるとの判断の下に,財政の現状について理解を得るための財政再建キャンペーンを実施することとなった。
 財政再建キャンペーンの実施にあたっては,
①財務局,税関,国税局を活用した組織的な説明会等の実施,
②テレビ,新聞,雑誌等のマスコミを活用した広報,
③学者,有識者,企業経営者等と大蔵省幹部の懇談会の実施,
④色刷りパンフレットの作成等
により総合的に行うこととなった。』
 <財政再建キャンペーン>
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/40years/main/010604.htm
 
この中には「なぜ財政再建をしなければならないか?」という理由は書いてません。ただ「公債依存度が急上昇し財政再建が喫緊の課題となってきた。」と。
「マスコミを活用」「学者,有識者,企業経営者等と大蔵省幹部の懇談会の実施」
なるほど、しっかり実行しているようですね。
 
このグラフによれば、昭和54年度の債務残高は56兆円、29年度は865兆円になってます。
公債残高対GDP比(緑の折れ線グラフ)は約20%から156%になってます。
公債残高の累積 29年 004
財政に関する資料 : 財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

本当に喫緊の課題だったなら、もう何か実際に起きているはずだと思いませんか?
――――――――――――――――――――
財務省のHPに「よくあるご質問:  https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04be.htm」というコーナーがあります。
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか
という質問に対して何と答えているでしょうか?

仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。
そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
と。
仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば」→「財政危機に陥る、国が信認を失う」とは言ってない。
支障が生じる(原文ママ)おそれがあります」→「支障が生じる」とは言ってない。

「だから嘘をついてきたわけじゃない。国民の誤解だ。」と言い逃れることも可能なやつ?



クリックして貰えたら嬉しいです。
人気ブログランキング


Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...
アクセスカウンター
  • 累計:

ベンチプレスやりながらクリックしないで。


脳腫瘍 ブログランキングへ
プロフィール

3さか

記事検索
QRコード
QRコード
Subscribe with livedoor Reader
月別アーカイブ
NAVERまとめ
「NAVERまとめ」ブログパーツは、サービスを終了しました。
  • ライブドアブログ