人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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2018年10月

「社会保障の充実に使いますから」といいつつ実際は「抑制」

国民民主党の玉木代表がツイッターで「消費増税時に新聞が軽減税率の対象であること」について書いていました。

『玉木雄一郎 @tamakiyuichiro
 【代表質問】なぜ新聞しかも宅配の新聞にだけ8%の軽減税率が適用されるのでしょうか。
駅売りやコンビニで買えば10%、電子版も10%の税率が適用される中で宅配の新聞だけ8%ということに合理的な理由を見出すことはできません。
公平性のかけらもないし、業界と安倍政権との癒着を疑わざるを得ません。』

『玉木雄一郎@tamakiyuichiro
今朝の朝刊各紙を見たが、一社として、私が指摘した、新聞へ軽減税率を適用する不公平を書いていない。
矜持のある新聞はないのか。やはりネットの皆さんが頼りです。
権力に近い業界だけ税金をまけてもらえる軽減税率。こんな不合理な制度入れるなら消費税は上げない方がマシ。おかしなことはやめろ。 』


私は国民民主党も玉木代表も応援してませんが、この件については同意します。
でも、マスメディアが報じることはないでしょうね。だって同様の批判をあの、あの小泉進次郎議員がしても報じないのですから。

<進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか> http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53458 #現代ビジネス
~~~~
消費税に関する不都合な事実。「使い道」

消費税の増税分はすべて皆さまに還元しま〜す。社会保障を充実させるためで〜す。」という話だと、多くの国民は思っていたはず。
「そういうことなら」と消費増税を受け入れた人も多いでしょう。

『社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収(国・地方、消費税率1%分の地方消費税収を除く)は、全て社会保障財源に充てることとされています。』
<消費税の使途に関する資料 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm


ところがいつのまにか『見込まれる約5兆円の税収増のうち約4兆円は国の借金返済に、約1兆円は社会保障の拡充にあてることになっている』そうです。
全額社会保障に syushi_02

また、「社会保障の充実(拡充)」についてはーーー

 <社会保障費抑制 道半ば 来年度予算、1800億円削減へ:日本経済新聞>(2017.10.5)
 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21888200U7A001C1EE8000/ 
『高齢化などで自然に増える6300億円を5000億円に抑えるほか〜』

<社保費伸び5千億円に抑制、薬価引き下げで対応(読売新聞) - Yahoo!ニュース>(2018.10.29)
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00050003-yom-pol @YahooNewsTopics
『政府は2019年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を5000億円未満に抑える方針を固めた。16~18年度は毎年5000億円に抑制する目標を掲げて達成した。』

目標を掲げて達成した」って、まるでとても良い事をしたかのように。

結局、消費増税後も抑制し続けている、と。
充実させる気なんて全く無かったのでしょう。
増税を受け入れさせりゃ、あとはこっちのもの。どうせ何もわかっちゃいないんだから」ということか。

ゴマカシてばかり。

~~~~~
誤解させる気マンマン、「全額社会保障に」の意味。 - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5445169.html

消費税に関する不都合な事実。「滞納額」

消費税に関する不都合な事実、「消費税の滞納額」。

平成27年度の新規発生滞納額、法人税634億円に対して消費税は4396億円。
平成28年度の新規発生滞納額、法人税611億円に対して消費税は3758億円。
新規税滞納額h28 002
 <平成28年度租税滞納状況について 国税庁>
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/sozei_taino/index.htm


上記の消費税滞納額は地方消費税分を含んでません。
 消費税は国の分と地方の分があります。 (消費税率8%では6.3%が国、1.7%が地方消費税)
地方消費税分も含めた滞納額は以下のとおりです。

新規発生消費税滞納額   


  合計 (億円)
25 外 703
2814 3517
26 外 865
3294 4159
27 外 1,181
4396 5577
28 外 1,011
3758 4769
(「外」という欄が地方消費税の滞納額。)


消費税は法人税に比べて滞納が発生しやすい仕組みなのでは?
そのうえ、もし消費税率が10%になって軽減税率制までもが導入されたら、滞納額はもっと増える可能性が高い。(5千億円以上になる?)
仕組みが複雑になるほど不正をしやすいだろうから。


本気で「(消費税を増税するのは)税収を増やさなければならないからだ!税収のためだ!」というのなら、消費税を中心にするのは適切じゃないでしょう?

なぜ「数千億円規模の安定した消費税滞納額」についての話を一切見聞きしないのか?
――――――――――――――――――――
<消費税の使途に関する資料 : 財務省>
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm 

消費税について公正に報じる立場を失っているマスメディア

マスメディアは
来年こそは!消費税10%はもう絶対ぜったい絶対に行われる!
と刷り込んでいます。

この先、増税延期or中止論が盛りあがったときに「もう多くの企業が10%への対策を済ませている。ほとんどの国民もそのつもりでいる。これで増税延期or中止したら、かえって混乱する!大変なことになる!」と言う為に既成事実化をすすめているのでしょう?

まだ消費増税の延期、中止、凍結の可能性はあると思います。過去2回がそうだったから。


このところ軽減税率についてもあ〜だこ〜だ見聞きしますが、「新聞が軽減税率の対象」についてはいつの間にかすんなり決まってたと思いませんか?
各社揃ってずっと「財政再建を急げ!消費増税は絶対に必要だ!痛みに耐えろ!子や孫の世代の為にも!」と主張し続けてきた新聞業界なのに。
でも私たちは特別だ。私たちには痛みを与えるな!」ってこと?
 
新聞には軽減税率を適用すべきである!」※
だそうです。
テレビ局も、大株主である新聞社が嫌がることは報じないのでしょう。

これはギワクじゃないですか?
マスメディアが消費税に関する不都合な事実を報じなかったり、消費増税を実現させようとするのは、軽減税率の対象にしてもらう条件だったんじゃないか疑惑」です。

これについて説明して欲しいです。現状では消費税について公正に報じる立場を失っていると思います。
――――――――――――――――――――
日本経団連も「2019年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだ。10%を超える水準への税率引き上げも「有力な選択肢」として議論するように」と。
そして「アレをしてくれ。コレをしてくれ」という提言をしています。


新聞業界も経団連も何かを要望することは、別にいいと思います。にんげんだもの。
 
でもその見返り目当てで「消費増税すべきだ」って言っちゃうのはどうでしょう?
(とても立派っぽいことを言ってても、実はゴマすり的な?)と感じてしまいます。

それも含めて、にんげんだもの?
〜〜〜〜〜
『わが国の民主主義と文化の基盤となっている新聞(電子媒体を含む)については、知識への課税は最小限度にとどめるという社会政策上の観点から書籍、雑誌等とともに軽減税率を適用すべきである。 』
<消費税の軽減税率制度に関する声明  2015年9月17日   日本新聞協会>
https://www.pressnet.or.jp/statement/150924_5369.html

<小泉進次郎氏、新聞への軽減税率に異論「テレビも新聞もほとんど流してくれませんよ」> https://www.huffingtonpost.jp/2017/10/22/shinziro_a_23251601/?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter 

<平成31年度税制改正に関する提言 2018年9月18日 一般社団法人 日本経済団体連合会>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073.html

中国政府の言動は、世界が先送りしてきたツケ

米中対立はたぶん貿易だけの問題じゃない。
やっとアメリカと世界がーーー。


中国によるWTO(世界貿易期間)のルール違反が横行しているそうです。

<日米欧、産業補助金に待った=中国念頭、WTO改革で初声明:時事ドットコム>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092600781&g=eco @jijicomさんから

しかしこのWTOの幹部の名前を見て、「そりゃあそうなるわ」と納得しました。

『副総裁はYi Xiaozhun of China
『Council for Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rightsって「貿易・知的財産審議会」という意味?
その議長は『Ms. Irene YOUNG (Hong Kong, China)』と書いてあるからです。
WTO幹部名
https://www.wto.org/english/thewto_e/dg_e/ddg_ra_e.htm
https://www.wto.org/english/thewto_e/secre_e/current_chairs_e.htm
なんの為、だれの為の幹部なのか?


WTOに関する現在進行中のルール違反がウヤムヤなのに
さぁRCEP(東アジア地域包括的経済連携)を成立させましょう!
というのは、「あなたはそのままでいい。ルール違反しててもいいよ。」と許しているようなものでしょう?

<RCEP会合、2分野合意 年内妥結に前進 - 産経ニュース>
https://www.sankei.com/world/news/180728/wor1807280010-n1.html


また中国は南シナ海における“国際法”も違反したまま。

<南シナ海、中国の主権認めず 国際司法が初判断:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H6C_S6A710C1MM8000/
『今回の判決で「国際法違反」と明確に結論づけられ、中国の主張が根底から覆された。中国とフィリピンは判決に従う義務を負うが、罰則や強制する仕組みはない。』

<南シナ海「判決は茶番劇、紙屑…」中国が痛烈批判|テレ朝>
news https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000079100.html


国際司法裁判所のHPには『国家間の紛争において裁判所が送達した判決は、関係当事者に拘束力を有する。国連憲章第94条は、「国連の各加盟国は、いかなる場合においても、裁判所の決定に従うことを約束する」と規定している。
http://www.icj-cij.org
との記載がありますが。
あの国が、何の罰則もデメリットも無い、ただ「約束する」というのを守ると?

中国には権利がある。他国には義務がある。中国政府は世界中を利用し放題」というような中国政府の言動は、国際社会の側にも原因があると思います。


(このまま“中国中心主義”が進んでいくのを黙って見てるの?)とヤキモキしてましたが、ようやく?→
<ペンス米副大統領、演説で中国批判 貿易や軍事に幅広く言及>
 https://www.cnn.co.jp/world/35126604.html @cnn_co_jpさんから 

 <米議会「中国がウイグル族を不当収容」五輪開催地変更求める | NHKニュース>
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011666951000.html
『中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。そのうえで4年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、IOC=国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。』
 
中国政府のやり方を容認するメリットよりもデメリットの方が大きい、(もうこのまま見過ごすことはできない)って、やっと判断したのか?
他の国々も少し変わってきたような。※

この問題もこれまで先送りしてきたツケでしょう? 
アメリカや日本、そして世界経済も多少のダメージを受けるかもしれませんが、
“肉を切らせて骨を断つ”
ってことになるんじゃないか、と。
長い目で見たら日本、アメリカ、世界にとってプラスになるのでは?

より広く、深く、親密な日中友好」はポーズだけにしておくべきだと思います。
〜〜〜〜〜〜〜〜
<モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く(産経新聞) - Yahoo!ニュース>
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000598-san-asia @YahooNewsTopics

<アジアの親中政権、連敗続きなぜ 「一帯一路」の沿線国:朝日新聞デジタル>
 https://www.asahi.com/articles/ASL9S4PQHL9SUHBI00J.html

<豪中関係、急速な悪化:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30817940S8A520C1FF8000/

<焦点:火花散らすオーストラリアと中国、なぜ関係悪化したか | ロイター>
jp.reuters.com/article/au-cn-relations-idJPKBN1JE0JQ


<都合の悪い事実と、都合のいい物語。 - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。>
 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5588638.html

世界中の誰も助けてくれない?

国際刑事警察機構(ICPO)とは「世界最大の警察組織」だそうです。

 2018年全体予算は約6,521万6千ユーロ(約80億8,700万円)で、うち日本の分担金額は約675万9千ユーロ(約 8億3,900万円)
2017年の日本の分担金額は656万ユーロ。中国はその3分の1以下の203万ユーロですって。
INTERPOL member country statutory contributions 2017-page-001
 
https://www.interpol.int/About-INTERPOL/Funding

<国際刑事警察機構(INTERNATIONAL CRIMINAL POLICE ORGANIZATION - INTERPOL)の概要>
https://www.npa.go.jp/interpol/chapter1.html

思ったよりも予算規模の小さい組織なのですね。そこにも日本はしっかりとカネを出している。

規模は小さくても「世界最大の警察組織」。その総裁が・・・。

<BBCニュース - インターポール総裁の身柄拘束、中国政府認める>
https://www.bbc.com/japanese/45781386
 
インターポール事務局は「INTERPOLの会長である孟洪wei氏の辞職を即時に受け取りました。」(自働翻訳)なんて声明を出しています。
翻訳が不正確?
そうじゃなければ驚き。「辞職を即時に受け取りました」で済む話?なんでそんなにアッサリしてんのか?

仮に正当な理由があって身柄を拘束するにしても、国際的に決められた手順や扱いがあるはず。
国際社会のルールに従わず、それよりも国内・党内の権力争いが優先されてしまう、それが当然だと思っている国。
こんなことを容認してしまう国際社会側もおかしい思います。

他の国際機関の幹部にも中国人がいます。
こういう状況からすると、「自分や身近な人間の安全を守るため、中国政府の意向どおりに、その肩書きや権限を使う」こともあるんじゃないか?

また、「世界最大の警察組織のトップが不当に身柄を拘束されても、世界の誰も助けてくれない」ってことは
他の国の個人や企業が中国政府とトラブった場合にも、誰も助けてくれない」んじゃないか?
ならばこういう国と関係を深めることは危険なのでは?たとえ今はどんなに儲かりそうだとしても。

米中貿易摩擦!誰の利益にもならないから早く止めるべきだ!特に最初に手を出したアメリカが悪い!トランプの暴走だ!選挙目当てだ!」という話はちょっと違う気がします。

〜〜〜〜〜
 <経団連・日商など200人訪中団 日中の経済協力を確認へ:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35150800Y8A900C1000000/

<中国:李克強首相と経団連会長ら会談 日本との連携期待 - 毎日新聞>
 https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/020/057000c

<中国、原油輸入の人民元決済を年内にも試験着手へ=関係筋 | ロイター>
jp.reuters.com/article/china-oil-idJPKBN1H60XA 

 
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