人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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2019年04月

「健康の為なら死んでもいい」みたいな話

前回、“ゴーンの弁護士”弘中惇一郎さんの「無罪請負人」という本に
『警察にしろ検察にしろ組織の論理が最優先される。組織上層部で方針が決定されれば、構成員はその方針の実現を最優先に動く。』
と書いてあることを紹介しました。

消費税についても同様に、きっと日本のどこかの組織の上層部で
「消費税は上げるべきだ」
という方針が決定されたのだと感じます。


今回の消費増税に関する法律には「この経済指標の条件を満たさなければ増税を中止する」という“景気条項”がありました。 
野田前総理大臣によれば、この“景気条項”がつけられていた理由は、
『やはり景気が悪いときは消費税を上げることはできないだろう、中止したり先送りしなければいけないだろう、そういう問題意識があったから〜』
だそうです。
ところが、消費税10%への増税が延期された際(平成27年)にこの景気条項は削除されました。
問題意識はどうなった?どういう議論を経て解決したのか?
とても重要なことなのに、その経緯の透明性ゼロ。

たぶん“そういう話は言いっこなしの空気”“で削除されたのでしょうね。
だって「消費税は上げるべきだ」という方針だから。
その方針の実現、組織の論理が最優先だから。

景気が悪いから増税中止とかもう言わせない。クリアできない景気条項なんて削除すればいいじゃない」という感じ。
「健康の為なら死んでもいい」みたいな本末大転倒。
―――――――――――――――――――― 
『消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
〜施行前に経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』
<社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm


『他方で、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場及び国際社会における国の信認を確保する観点から、抜本改革法附則第18条第 3 項に規定されていたいわゆる景気判断条項については、削除することとされました。』
<消費税法等の改正 - 財務省>
www.mof.go.jp/tax_policy/tax.../p0825_0867.pdf


 『社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦でございます。
消費税と景気の関係で大臣にお尋ねをしたいんですけれども、社会保障と税の一体改革を推進をする際に党内でさまざまな議論がございました。
 一番骨を折っていただいたのは、ここにいらっしゃる前原政調会長でございまして、二〇一一年の暮れだとか二〇一二年の三月、長時間にわたる党内のさまざまな議論がありましたが、その中で、一つの党内議論の争点になったのが景気条項にかかわるところだったんですね。
 名目とか実質の成長率の数字を入れた方がいいという意見があったり、定性的に表現した方がいいという意見があったり、などなどありながらの、いろいろ意見調整をやった記憶があるんです。問題意識としては、どなたにも共通しているのは、やはり景気が悪いときは消費税を上げることはできないだろう、中止したり先送りしなければいけないだろう、そういう問題意識があったからなんですね。
 ところが、安倍政権においては、この景気条項というのを撤廃しましたですよね。〜』
<衆 - 財務金融委員会 - 7号 (平成31年03月12日)> 


もし検察沙汰になったら“被疑者ノート”をつけよう

“ゴーンの弁護士”としてすっかりお馴染みの弘中惇一郎氏の<無罪請負人>という本には、検察とマスコミの問題点が書いてあります。
これは本当のことなのでしょうか?検察ってこんなに酷いの?マスコミの方は「知ってた」という感じですけれども。

印象に残ったのは
――――――――――――――――――――
・供述調書は検事のリアリティ溢れる作文。
検察は“ストーリーありき”で、それに合わせて証拠も改ざんした。
(例。供述調書によれば『デスク越しに表彰状を授与するような形で証明書を渡された』となっているが、現場のデスクの前にはキャビネットとツイタテがあるので、そのような形で渡すことは構造上無理だった)

・ 誰もが突然こういう事態に巻き込まれる可能性がある。事実に反する自白調書を作られないためには→身体拘束中、日々取り調べから房に戻って、検事に何を言われ、どういう心境で調書を取られたかを記録する“被疑者ノート”をつける。

・『なぜ一方に偏った報道をするのかと』記者に問うと『空気に抗う報道は出来ない』と答えた。
明らかな事実よりも空気を優先するマスコミの悪弊は今に至るも変わっていない。

・捜査当局は大衆好みのストーリーに沿った情報をマスコミに提供し世論を喚起する。世論全体が厳罰化を要求しているかのような空気を作りそれに乗じて強引な捜査を進めていく

・警察にしろ検察にしろ組織の論理が最優先される。組織上層部で方針が決定されれば、構成員はその方針の実現を最優先に動く。
――――――――――――――――――――
といった内容です。組織の論理が最優先されるのは警察と検察だけじゃなさそうだけど。

この本を読み終わっても私は「ゴーン氏は無罪だ」とは思えませんが、私が知っているのは「マスコミが流す情報」だけ。
やはりカネの動きの確認が重要ですね。

「人間嘘をつく、カネの動き嘘つかない」から。

ゴーン前会長の数千、数万倍の権限が長年集中している、全国民に関わる件

近年、最強に“食いつきがいい”言葉は「ソンタク」?
どういう意味で、状況で、など全く関係なくバックリと食いつく。

<塚田国土交通副大臣が辞任へ 「そんたく発言」で | NHKニュース>   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190405/k10011873641000.html

その道路(下関北九州道路)は与野党関係なく、多くの人が要望していた道路のようです。

<下関北九州道路、国に早期実現要望 福岡・山口県など:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28687260Y8A320C1LX0000/

ひと月ほど前も立憲民主党の野田国義議員が
下関北九州道路でございますけれども、私もこれは必要なインフラじゃなかろうかと思っているところでございまして、これはもう与野党なしに北九州の方々も必要だと、また下関の方々も山口の方々もおっしゃっているというような状況であろうと思っております〜』(平成31年3月12日)
と国会で発言しています。


また「問題じゃないのに、大問題かのように騒ぐ」パターン?
その陰では、本当の大問題は放置されたまま・・・。
安倍政権の批判すべき点は他にあるだろうに。
――――――――――――――――――――
日産に関して
「ゴーン前会長に権力が集中、それが長期化していたのが原因だ」
「チェックする機能が欠けていた」
という話がありますが、もっと重要で深刻な件がありますよね?
ゴーン前会長の何千倍?何万倍?100兆円規模の国の支出と収入、その両方の巨大な権限をず〜と握り続けている省が、全国民の人生と生活に影響を及ぼしている件が。 


マスメディアは森友問題や次官のセクハラ問題の時は財務省批判をしてましたが、続きませんでした。

財務省の権力を分割することになる「歳入庁の創設」、これは“消費増税法案”の附則(8)にも書かれていて

歳入庁の創設について
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm


何度も議案が国会に出されているけど、一向に成立しない。

世論の支持が広がらないせいもあるでしょうが、それは多くの国民がこの件を知らないからだと思います。
NHKでこのニュースを見たことがないし、サイトでも「歳入庁」に関するニュースは出てこない。

チェックする機能どこいった?
――――――――――――――――――――
<現在も進行中の、日産よりももっと大きな問題 - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。>
 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5603525.html

<この法案が10年以上成立しないことこそ、証拠 - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。>
 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5519808.html

(2012.3.21)
<「歳入庁」創設明記 消費増税法案、民主執行部提示へ:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2100O_R20C12A3MM0000/
『歳入庁の創設は民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた目玉の一つ。徴収の効率化やコスト削減が目的で、増税慎重派が「増税の前提となる行政のムダを減らせる」と法案への明記を求めていた。「歳入庁創設の検討作業を進め、必要な措置を講ずる」との案を軸に文言を詰めている。
景気弾力条項を巡っては「経済状況の好転」を増税の条件に明記する方針。経済成長率などの数値は盛り込まない。増税慎重派には増税の条件として「名目3%、実質2%」の成長率の実現を明記するよう求める声が多く、執行部とはなお溝がある。』

 (2012.6.12)
<歳入庁創設の工程表、政府が決定 増税修正協議で自民は反対:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202E_S2A610C1PP8000/

大きな影響力を持つ面々を味方に

結論ありき、といえば
消費増税すべきだ」。

新聞各社、「消費税を、まず早く10%にしろ。その後もっと税率を上げるべきだ。」と、熱心に訴え続けています。
――――――――――――――――――――
<消費税10%へ綱渡り 貿易戦争の影:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39480250X21C18A2000000/
『バラマキ色が強い対策で景気と参院選という剣が峰を乗り越えて増税にこぎつけ、さらに「ポスト10%」の議論も進めて超高齢社会を乗り切る算段を立てられるか。』

<論プラス:消費税導入から30年 10%の次の姿明示を 平成に膨らんだ借金=論説委員・木村旬 - 毎日新聞>
 https://mainichi.jp/articles/20190404/ddm/004/070/008000c

<「消費税率10%」後の展望が必要だ(上) : まとめ読み : 読売新聞オンライン>
 https://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20180727-OYT8T50015/

<参院予算委員会 円滑な消費増税へ議論尽くせ : 社説 : 読売新聞オンライン>
 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190306-OYT1T50353/
『消費税は、増大する社会保障負担を支える基幹税である。経済危機に陥らない限り、確実に税率を引き上げねばならない。』

――――――――――――――――――――
しかし、この本人たち(新聞業界)は軽減税率の対象です。
新聞業界を特別に優遇し、軽減税率の対象とする」⇆「消費増税に協力する」という取り引きじゃないのか?ずっと、テレビはこの件に触れませんが。
経済界も後押ししてる流れを邪魔したくない?

<経済界、消費税対策を評価 与党税制大綱:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38938650U8A211C1EA4000/
「経団連の中西宏明会長は14日、与党税制改正大綱の決定を受け、「消費税率の引き上げに伴う自動車・住宅への平準化対策や法人税における研究開発税制の改組・拡充などの措置がなされたことを歓迎する」とのコメントを出した。」

自分達の収入(受信料)は安定して確保してるNHKも幹部が経済界と深いつながりがあるし、この流れに逆らう理由はないのかも。
税制だけでなく、予算の権限も持っているあの省は、世論に大きな影響力を持つ面々を味方につけているのでしょう。アメとムチで。
 
税や国の支出、財政に関するの情報の多くは、中立・公正からはほど遠い状況です。
 「アナタの為だから」
「子や孫の世代の為だから」

等と、もっともらしいことをいろいろ見聞きしますが、実際はそれぞれ「自分の為」。
人間が「自分の為」を求めるのは悪い事じゃないけど、それを誤魔化してるのがねぇ・・・。


“いつわる”という字は、“人”の“為”と書く説」があるとかないとか。


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