人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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2019年05月

私は丸山穂高議員に激しく同意してました。

丸山穂高議員って、確かイイ事を言っていたような・・・
言ってました、国会(kokkai.ndl.go.jp/ )で。
私は激しく同意してました。
――――――――――――――――――――
(NHKは)
『常日ごろ〜いろんなものに対する批判をされていくのがお仕事の一つではありますけれども、では、自分たちはどうなんだというところに関しては、私、はっきり言って、放送の分野を含めて、既得権の塊だというふうに思います。
これをしっかりと、若い世代のために未来を考えていくと、これを打破していく、改革していくというのは非常に大事な観点だというふうに思うんですね。(平成30年6月12日 衆議院 総務委員会)』

(新聞、テレビは)
『本当に、自分たちの既得権、ある意味、既得権だと私は思っているんですけれども、自分たちを守るところにはすごく抵抗します
 例えば、数年前、消費税の、一〇%に上げるかどうかという話をしたときに、軽減税率の話を私はずっと財務委員会でやっていたんですけれども、あれもおかしな話で、どうして新聞だけ軽減税率が適用されるのかというのは論理的に誰も答えられないんですよ。この話をずっとやっていても、新聞報道は一切されない、ニュースでもされない。それはやはり自分たちの厳しい部分に関して光を当てることをしないからだと思うんですけれども。
 こういう姿勢自体が〜他者を批判するのなら自分自身の襟も正していかないと〜このままではいけないんじゃないかというのは思うところなんですが。』(平成30年6月12日 衆議院 総務委員会)

(森友ギワク、国有地売却に関して)
『この件を真っ先に追及されているマスコミの皆さん、「新聞は死んだ」という本があるんですけれども〜そこによると、朝日新聞は、築地の一等地に新社屋を当時〜つくるに当たって、昭和五十年当時、三・三平方メートル、一坪当たり二百万円を下らないと言われている土地に対して、五十六万円の安さでそこの国有地を、その交換条件として浜田山の土地に官舎を建てるということでバーターしているみたいなんですけれども、調べるとそこはその後遺跡が出るみたいな話で、似たような、ごみが出るとか遺跡が出るとか、それで、そこの価格が操作されているんじゃないか。
 まだまだあります。読売新聞も同じように、五十年当時、この土地は一坪当たり六百万円、今ありますね、大手門のところに、六百万円と言っているのが、読売新聞は八十三万円で国有地売却を得ているんですよ。それで、この本によると、事もあろうに読売新聞の社長は、田中角栄さん、福田さん、水田大臣、池田、佐藤両首相に直談判してこの交渉を強引に進めたと書かれているんですよ。』(平成29年2月24日 衆議院 財務金融委員会)
――――――――――――――――――――
国有地の件では朝鮮学校にも言及してます。
私は、(丸山議員、国会でとってもイイことを言っているな)思っていたんですけどね。
逆に(とっても嫌なことを言う議員だ)と思っていた人間もきっといて、(議員として復活?させてたまるかっ)と決意しているのかも。

何しろ、

酒は飲んでも飲まれるな。

という事ですね。
気をつけようと思いま、思ってはいます。 

元側近『疑っているが直接的な証拠は知らない」と。何だったんだロシア疑惑

季節外れの猛暑ですが、トランプ夫妻は大丈夫でしょうか?
元気に過ごせますように。
オバマ前大統領に対抗して、どこか“電撃参拝”とかしませんかね?

ーーーーー
トランプ大統領に関して「ロシアゲート!ロシアと共謀していた!」「元側近が爆弾証言だ!」「弾劾だ!」といった報道が数多くされていました。

<米国揺るがす“ロシア・ゲート” 疑惑の深層 | NHK クローズアップ現代+  > http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3980/index.html

<BBCニュース - トランプ氏元弁護士、「ロシア疑惑について喜んで話す」>(2018年8月23日) https://www.bbc.com/japanese/45279235
「コーエン被告は10年以上トランプ氏の個人弁護士を務めていた。
〜コーエン被告は司法取引に応じており、これによって禁錮刑が65年から5年3カ月に減刑となる可能性がある。」


今も(トランプ大統領ってロシアとグルだったんでしょ?)という印象を持っている人もいるでしょう。
でも、長い間あれだけ騒いで、結局は↓。


<コーエン被告の証言でトランプ氏に法的リスク浮上-民主の追及不可避>(2019年2月28日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNLZWR6KLVR401 @businessさんから
『16年大統領選へのロシアの干渉疑惑について同被告は、トランプ氏が自身の勝利を支援しようとしたロシアと共謀したと「私自身が疑い」を持っただけだと発言した。この点を焦点にモラー特別検察官が進めてきたロシア疑惑捜査は近く終了する。』

<コーエン被告の証言要旨、「トランプ氏は詐欺師」:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41849010Y9A220C1FF8000/

<トランプ氏の元弁護士「隠蔽加担を後悔」ロシア疑惑証言:朝日新聞デジタル>
 https://www.asahi.com/articles/ASM2W5DBXM2WUHBI047.html 

なんとかしてトランプ大統領の印象を悪くしよう)という努力が感じられる見出しですが、この記事の本文には
『ただし、コーエン被告はトランプ氏や陣営がロシアと結託していたかについては、「疑ってはいる」が、「直接的な証拠は知らない」としているという。』
と書いてあります。
これが最も重要な点でしょう?
そのギワクが晴れたことはサラッと流し別の話にすり替えて、結局“トランプ叩き”。
疑惑だ!」と騒いでいた側には何のペナルティも無し。

その連中が自信満々の顔で「今回のトランプ大統領訪日についての評価」「トランプ大統領の狙い」などの解説をしてます・・・聴く価値がどれだけあるのやら。まず自分たちについての検証と反省は?


“ロシア疑惑”と“森友疑惑”という共通点のある日米首脳。
今回の首脳会談で
(トラ)「日本の輸出企業には消費税還付金があるんだって?
(安)「いや、それは企業が立て替えていた金額を返しているだけだから」
(トラ)「消費税率がいくら上がっても、輸出企業は損をしないんだろ?一種の“輸出支援策”じゃないか?それは米日両国にとって良い事だとは思わないな。」

という感じのやりとりがあったらいいな。 

「国民一人あたり約1,400万円のシャッキン、ではなく金融資産」

前回の記事からちょっと間があきましたが・・・「平成」とはどんな時代だったのでしょうか?

「平成は政府の負債・公債残高(クニノシャッキンw)が増え続け、金利が低下し続けた時代だった」と言えます。

クニノシャッキンが増えるとザイセイノナンダカンダで金利が急上昇して大変なことになる!
という“予言”がありましたが、現実は

クニノシャッキンは増え続けたが、金利はむしろ下がり続けた。財政に関して大変なことは起こらなかった。


“予言”が外れるにもほどがあるでしょう?

いや違う!我々は『急上昇する、恐れがある』と言ったのだ我々は。」なんて言い逃れするつもりでしょうか?
そういう“預言者”たちの信認はいつまで保たれるのか?

また、「平成は家計の金融資産が大きく増えた時代だった」とも言えます。



<国債をめぐる環境 利払い費と金利の推移(上のグラフ)>
<一般政府債務と家計金融資産の推移 (下のグラフ)>
家計金融資産と政府債務残高の推移


1990年から2016年にかけて、一般政府の金融負債(総債務)は981兆円増えて1275兆円になり、
同じ期間に、家計の金融資産は767兆円増えて1785兆円になった
お馴染みの話に当てはめれば、「国民一人あたり約1406万円の金融資産を持っている!」ことになります・・・
持っている人は持ってる。持ってない人は持ってない」ということでしょうけど。


<政府部門の資金調達の増大>
平成、部門別資産負債の変化 
(グラフ内の水色の四角の中の説明は、ちょっと何言ってるかわかりません。まぁ財務省の資料ですから)

家計金融資産と政府の負債について、「この差がどんどん小さくなっている!これが逆転したら大変なことが起こる!」という予言も見聞きしますが、日本銀行の国債保有割合が増えているのだから、当然この差は小さくなっていくはず。で、具体的にそれがどういう問題になるのでしょうカネ。

その(1枚目の画像の下の)グラフを見て変だと思いませんか?

平成20年頃(リーマンショックの影響?)を除けば赤い折れ線と青い折れ線はほとんど同じように推移している。
これらが「それぞれ独立した別のカネ」だとしたら偶然過ぎるでしょう?
もし、「家計金融資産と政府の金融負債の大部分は同じカネ。それを別の位置から見てるだけ」だとしたら・・・。

クニノシャッキンが増え続けるのは100%悪いことだ!止めなければ!」と騒ぐ意味があるのか?
国債は悪いもの。無くすべきもの。」なのか?
ーーーー


<日本の財政関係資料(平成30年10月)  Ⅲ 財政健全化の必要性と取り組み : 財務省> https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201811.html
、p.34 p.37より

“米中貿易戦争”とは「先送りしてきたツケを払うこと」

大統領選直後から「トランプ大統領のせいで、ひどい世界になる!大変なことになる!」と言う専門家やマスメディアの報道がありました。
あの時言われていた未来を今、私たちが目にしています。

米中貿易戦争!誰の利益にもならないから早くやめるべきだ!日本にも大きな悪影響が懸念される!アメリカが悪い!トランプの暴走だ!」という話は違う気がします。
これまで“正しい”人間たちが先送りしてきたツケを、やっと払うことにしたのでしょう?短期的にはある程度のマイナス面があるとしても。
 
『肉を切らせて骨を断つ』

この“肉”がどのくらいの薄さかわかりませんが、長期的に考えれば
日本・アメリカ・世界にとってプラスになると思います。答えは数年後、未来の私たちが目にするはずです。
今まで“オイシイ思い”をしてきた面々にとっては、とても残念な世界かもしれませんが。


<中国政府の言動は、世界が先送りしてきたツケ - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。>
 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5589222.html

<世界中の誰も助けてくれない? - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。>
 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5592669.html


でも、冒頭の懸念をしているような人間たちは“消費増税”がからむ話になると
米中貿易戦争の日本への影響は大したことはないはずだ。だから今年10月の消費増税は予定通りに行うべきだ」とか言いそう。

[平成]の<10大費目別1世帯当たり1か月間の消費支出の推移>

遅くなりましたが、「平成」とはどんな時代だったのでしょうか?

「平成は国民の消費が約10%も減った時代だった」とも言えます。
ーーーー
総務省 統計局の資料
<統計が語る平成のあゆみ 3,経済 デフレの時代から景気回復へ>
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1193.html

によると
『【消費支出が減少】1世帯当たり1か月間の「消費支出」は、平成5年(335,246円)にピークとなった後、減少傾向にあり、30年は287,315円となっています。その内訳をみると、「交際費」等が含まれる「その他の消費支出」が減少傾向にあります。』 とのこと。

<10大費目別1世帯当たり1か月間の消費支出の推移(平成元年~30年)>

消費支出推移、平成の 119z13


この数字には消費税分が含まれているので、実質的な消費支出額はこのグラフ以上に減っています。

国民が消費を増やさないのは、将来に不安があるからだ。消費増税すれば不安が解消されて消費を増やすはずだ」的な話もありましたが、現実の結果はコレ。
個人消費は日本のGDPの6割を占める」でお馴染みの、世の中にとって重要な消費・支出が10%近く減った時代でした。経済運営として失敗でしょう?
主導していた人間たちの責任は?


平成時代を検証し、ダメだったことは変えた方が良いと思いませんか?
 
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