『法人税減税はすでに3回やっています。「消費税増税のダメージを軽減させる」最も効果的な方法は「消費税増税をしないこ と」でしょう？』

この数日の動きを見ていると、

(なぁ～んか変だなぁ変だなぁ～。おかしいなぁおかしいなぁ～。）って思いません？

「消費税増税ゴリ押しの次は、法人税減税ゴリ押し」ですか。

元々は『社会保障などの財源が無い。その財源の為に消費税増税するしかない。』という話だったはず。

それが『消費税増税は当然。そのダメージを軽減する為の法人税減税の財源をどうするか？』という話にすり変わり、『その法人税減税の財源は、景気回復による税収の上ぶれ分で～』とかなんとか。

「景気回復による税収の上ぶれ分」を、元々財源が無いとされている社会保障などに回せば、手っ取り早いと思いませんか？それなら消費税増税を急ぐ必要は無くなり、景気をへし折る危険性も無くなるのに。

ゴチャゴチャこねくり回した挙句、「消費税は増税する。法人税は減税する。景気の影響？社会保障？そんなの知らね～。」と？

法人税減税の必要性について「まずは民間企業を元気にして、そこから好循環が生まれていく」というような主張があります。

確かに、企業が倒産してしまっては元も子もないです。だから正しい主張のように感じますよね？

でも実は、「一部の企業はすでにとっても元気！」なのです。

＜財務省　「もっと知りたい税のこと」　＞http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm#045　

ご覧のとおり法人税減税は平成に入ってから、すでに3回行われています。(24年からの減税が先送りされていて、この減税先送りが“復興特別法人税”と呼ばれています。これもまたちょっとズルイ感じがしません？）

その結果はどんな効果があったのか？

(＜毎月勤労統計調査　全国調査 長期時系列表＞ 　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001114512　

＜財務総合政策研究所　 統計資料 > 法人企業統計調査＞ http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm　

より作成）

「日本はデフレだ！景気が悪い。」と言われている間にも、企業は利益を増やし、株主への配当金を倍増させています。

それとは対照的に賃金は減り続けています。

これ以外に法人税減税の効果？は見当たりません。好循環は生まれていません。

法人税は、「人件費など全て引いた後、最後に残った利益に対してかかる税」です。利益が無ければかかりません。

だから法人税減税の恩恵を受ける“黒字企業”は大企業の半分、中小企業の3割にとどまります。

より多くの企業を元気にする為には、何よりも＜デフレからの脱却＞が重要です。

「消費税増税のダメージを軽減させる最も効果的な政策」は「法人税減税どうこう」ではなく、何しろまず「消費税増税をしないこと」です。あの人たちも本当はわかっているでしょうけど。



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