「ウソも100回言えばホントウになる」
逆に
「人に知られなければ無かったことになる」


一部の人たちにとっては、「モリカケ」は「ホントウ」になったのかもしれません。
あきらめずにしつこ〜く繰り返すって、効果があるのですね。
一方、逆のパターン↓

<枝野代表、所属議員の「疑惑」に「知見ない」連発 裏口問題で質問飛ぶが...>
 https://www.j-cast.com/2018/09/05337796.html @jcast_newsさんから
『一連の文部科学省の汚職の発端となった東京医科大の裏口入学事件では、前理事長の臼井正彦被告(77)=贈賄罪で在宅起訴=と文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=を引き合わせたのは、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告(47)=贈賄罪で起訴=だと報じられてきたが、同党の衆院議員の名前が「実際の紹介者」として取りざたされている。この問題は夕刊紙で1か月以上前に指摘されているが、枝野氏は反論や否定すらせずに「ダンマリ」に近い状態だ。』

安倍総理を厳しく批判していた枝野代表ですが、自分に都合が悪い話は「知らない」で済まそうとする。
この姿を多くの国民は知らないので、“無かったこと”になるのかな。

こういうのは「野党だから」「与党だから」ではない様子。

<野田総務相、1年分の大臣給与返納へ 金融庁は職員処分:朝日新聞デジタル>
 https://www.asahi.com/articles/ASL873K1JL87UTIL01F.html>

個人的に親しい人間の為に、自分の権力を使ったようです。本人もそれを認めている。
それこそ“モリカケ疑惑モノガタリ”に当てはまるのに、この扱いの違い。
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中国政府が知られたくない話も、あまり報じられない。

<李首相記者会見要旨「中国は自由貿易を守る」:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28375970Q8A320C1FF2000/

トランプは悪い!対して中国は自由貿易を守ろうとしている!」的に報じられることは多いですが、中国政府が言う「自由貿易を守る」って「俺の自由(俺たちがやりたいようにやる自由)を守る」という意味だと思います。

<東京新聞:中国、日本の抗議「受け入れぬ」 産経記者の取材拒否問題:国際(TOKYO Web)>
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083001002062.html

<中国が世界の航空会社に「台湾」の表記変更要求、応じぬ会社に批判拡大―中国メディア>
 https://www.recordchina.co.jp/b617928-s0-c10-d45.html @recordchinaさんから

<エルサルバドル、台湾と断交 中国と国交樹立:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34385000R20C18A8EAF000/

これまでにも
「ミサイル防衛システム(サード)を配備した韓国に対しては経済制裁。
領海を争うベトナムに対しては海賊ばりの暴力、脅し。
パナマには台湾と断交させたり」してます※が、ほとんど報じられないから、これらも「無かったこと」に?

この惑星には「都合の悪い事実と、都合のいい物語」とがあるのですね。
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<世界は変えられる。○○と〜で。 - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。>
 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5489946.html

<私らの税金がキタの核・ミサイル開発に - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。>
 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5430444.html 


< 「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁>
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAAlcqv?ocid=st
『野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は24日、取材に対し、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も承認のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。

 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。

 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。』