国民民主党の玉木代表がツイッターで「消費増税時に新聞が軽減税率の対象であること」について書いていました。

『玉木雄一郎 @tamakiyuichiro
 【代表質問】なぜ新聞しかも宅配の新聞にだけ8%の軽減税率が適用されるのでしょうか。
駅売りやコンビニで買えば10%、電子版も10%の税率が適用される中で宅配の新聞だけ8%ということに合理的な理由を見出すことはできません。
公平性のかけらもないし、業界と安倍政権との癒着を疑わざるを得ません。』

『玉木雄一郎@tamakiyuichiro
今朝の朝刊各紙を見たが、一社として、私が指摘した、新聞へ軽減税率を適用する不公平を書いていない。
矜持のある新聞はないのか。やはりネットの皆さんが頼りです。
権力に近い業界だけ税金をまけてもらえる軽減税率。こんな不合理な制度入れるなら消費税は上げない方がマシ。おかしなことはやめろ。 』


私は国民民主党も玉木代表も応援してませんが、この件については同意します。
でも、マスメディアが報じることはないでしょうね。だって同様の批判をあの、あの小泉進次郎議員がしても報じないのですから。

<進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか> http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53458 #現代ビジネス
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消費税に関する不都合な事実。「使い道」

消費税の増税分はすべて皆さまに還元しま〜す。社会保障を充実させるためで〜す。」という話だと、多くの国民は思っていたはず。
「そういうことなら」と消費増税を受け入れた人も多いでしょう。

『社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収(国・地方、消費税率1%分の地方消費税収を除く)は、全て社会保障財源に充てることとされています。』
<消費税の使途に関する資料 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm


ところがいつのまにか『見込まれる約5兆円の税収増のうち約4兆円は国の借金返済に、約1兆円は社会保障の拡充にあてることになっている』そうです。
全額社会保障に syushi_02

また、「社会保障の充実(拡充)」についてはーーー

 <社会保障費抑制 道半ば 来年度予算、1800億円削減へ:日本経済新聞>(2017.10.5)
 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21888200U7A001C1EE8000/ 
『高齢化などで自然に増える6300億円を5000億円に抑えるほか〜』

<社保費伸び5千億円に抑制、薬価引き下げで対応(読売新聞) - Yahoo!ニュース>(2018.10.29)
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00050003-yom-pol @YahooNewsTopics
『政府は2019年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を5000億円未満に抑える方針を固めた。16~18年度は毎年5000億円に抑制する目標を掲げて達成した。』

目標を掲げて達成した」って、まるでとても良い事をしたかのように。

結局、消費増税後も抑制し続けている、と。
充実させる気なんて全く無かったのでしょう。
増税を受け入れさせりゃ、あとはこっちのもの。どうせ何もわかっちゃいないんだから」ということか。

ゴマカシてばかり。

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誤解させる気マンマン、「全額社会保障に」の意味。 - 人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。 http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/5445169.html