人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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国会

私は丸山穂高議員に激しく同意してました。

丸山穂高議員って、確かイイ事を言っていたような・・・
言ってました、国会(kokkai.ndl.go.jp/ )で。
私は激しく同意してました。
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(NHKは)
『常日ごろ〜いろんなものに対する批判をされていくのがお仕事の一つではありますけれども、では、自分たちはどうなんだというところに関しては、私、はっきり言って、放送の分野を含めて、既得権の塊だというふうに思います。
これをしっかりと、若い世代のために未来を考えていくと、これを打破していく、改革していくというのは非常に大事な観点だというふうに思うんですね。(平成30年6月12日 衆議院 総務委員会)』

(新聞、テレビは)
『本当に、自分たちの既得権、ある意味、既得権だと私は思っているんですけれども、自分たちを守るところにはすごく抵抗します
 例えば、数年前、消費税の、一〇%に上げるかどうかという話をしたときに、軽減税率の話を私はずっと財務委員会でやっていたんですけれども、あれもおかしな話で、どうして新聞だけ軽減税率が適用されるのかというのは論理的に誰も答えられないんですよ。この話をずっとやっていても、新聞報道は一切されない、ニュースでもされない。それはやはり自分たちの厳しい部分に関して光を当てることをしないからだと思うんですけれども。
 こういう姿勢自体が〜他者を批判するのなら自分自身の襟も正していかないと〜このままではいけないんじゃないかというのは思うところなんですが。』(平成30年6月12日 衆議院 総務委員会)

(森友ギワク、国有地売却に関して)
『この件を真っ先に追及されているマスコミの皆さん、「新聞は死んだ」という本があるんですけれども〜そこによると、朝日新聞は、築地の一等地に新社屋を当時〜つくるに当たって、昭和五十年当時、三・三平方メートル、一坪当たり二百万円を下らないと言われている土地に対して、五十六万円の安さでそこの国有地を、その交換条件として浜田山の土地に官舎を建てるということでバーターしているみたいなんですけれども、調べるとそこはその後遺跡が出るみたいな話で、似たような、ごみが出るとか遺跡が出るとか、それで、そこの価格が操作されているんじゃないか。
 まだまだあります。読売新聞も同じように、五十年当時、この土地は一坪当たり六百万円、今ありますね、大手門のところに、六百万円と言っているのが、読売新聞は八十三万円で国有地売却を得ているんですよ。それで、この本によると、事もあろうに読売新聞の社長は、田中角栄さん、福田さん、水田大臣、池田、佐藤両首相に直談判してこの交渉を強引に進めたと書かれているんですよ。』(平成29年2月24日 衆議院 財務金融委員会)
――――――――――――――――――――
国有地の件では朝鮮学校にも言及してます。
私は、(丸山議員、国会でとってもイイことを言っているな)思っていたんですけどね。
逆に(とっても嫌なことを言う議員だ)と思っていた人間もきっといて、(議員として復活?させてたまるかっ)と決意しているのかも。

何しろ、

酒は飲んでも飲まれるな。

という事ですね。
気をつけようと思いま、思ってはいます。 

「健康の為なら死んでもいい」みたいな話

前回、“ゴーンの弁護士”弘中惇一郎さんの「無罪請負人」という本に
『警察にしろ検察にしろ組織の論理が最優先される。組織上層部で方針が決定されれば、構成員はその方針の実現を最優先に動く。』
と書いてあることを紹介しました。

消費税についても同様に、きっと日本のどこかの組織の上層部で
「消費税は上げるべきだ」
という方針が決定されたのだと感じます。


今回の消費増税に関する法律には「この経済指標の条件を満たさなければ増税を中止する」という“景気条項”がありました。 
野田前総理大臣によれば、この“景気条項”がつけられていた理由は、
『やはり景気が悪いときは消費税を上げることはできないだろう、中止したり先送りしなければいけないだろう、そういう問題意識があったから〜』
だそうです。
ところが、消費税10%への増税が延期された際(平成27年)にこの景気条項は削除されました。
問題意識はどうなった?どういう議論を経て解決したのか?
とても重要なことなのに、その経緯の透明性ゼロ。

たぶん“そういう話は言いっこなしの空気”“で削除されたのでしょうね。
だって「消費税は上げるべきだ」という方針だから。
その方針の実現、組織の論理が最優先だから。

景気が悪いから増税中止とかもう言わせない。クリアできない景気条項なんて削除すればいいじゃない」という感じ。
「健康の為なら死んでもいい」みたいな本末大転倒。
―――――――――――――――――――― 
『消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
〜施行前に経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』
<社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm


『他方で、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場及び国際社会における国の信認を確保する観点から、抜本改革法附則第18条第 3 項に規定されていたいわゆる景気判断条項については、削除することとされました。』
<消費税法等の改正 - 財務省>
www.mof.go.jp/tax_policy/tax.../p0825_0867.pdf


 『社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦でございます。
消費税と景気の関係で大臣にお尋ねをしたいんですけれども、社会保障と税の一体改革を推進をする際に党内でさまざまな議論がございました。
 一番骨を折っていただいたのは、ここにいらっしゃる前原政調会長でございまして、二〇一一年の暮れだとか二〇一二年の三月、長時間にわたる党内のさまざまな議論がありましたが、その中で、一つの党内議論の争点になったのが景気条項にかかわるところだったんですね。
 名目とか実質の成長率の数字を入れた方がいいという意見があったり、定性的に表現した方がいいという意見があったり、などなどありながらの、いろいろ意見調整をやった記憶があるんです。問題意識としては、どなたにも共通しているのは、やはり景気が悪いときは消費税を上げることはできないだろう、中止したり先送りしなければいけないだろう、そういう問題意識があったからなんですね。
 ところが、安倍政権においては、この景気条項というのを撤廃しましたですよね。〜』
<衆 - 財務金融委員会 - 7号 (平成31年03月12日)> 


統計不正の原因は人員削減?

不正統計国会

安倍政権が悪い!アベノミクス偽装だ!隠蔽体質だ!ソンタクだ!」って、
(このタタキ方、調理の仕方はモリカケと同じだな)と思いました。
「あの騒ぎ、結局何だったんだ。」という結末まで同じになる?

こうした不正は「2004年ころから」、しかも「2018年1月まではあるべき数値よりも低かった」そうじゃないですか?
ならば「安倍政権だけが悪い」とは言えないし、「安倍総理側の指示による偽装」の可能性は非常に低い。指示していたなら「2018年1月まではあるべき数値よりも低かった」ということにはならないはずだから。


(日本の基幹統計っていくつあるのだろう?)
と思って調べたら、「56」もあるようです。これら全て、本当に必要なのでしょうか?

<基幹統計一覧   総務省>
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/1-3k.htm

その「56」のうち、今話題の厚労省のものは「9」。

対面で全数調査するはずだった!」のに、それをやってなかった理由は
単に「手間や時間、人員的にキツイ、あるいは不可能だったから
とか?

shiryo_01-page-006
<統計リソースの現状と統計調査の質の確保について - 内閣府>
www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/.../shiryo_01.pdf



厚労省で主に統計作成業務に従事している職員数は、
平成18年の「331人」から平成28年には「237人」に減らされている。30%近い人員削減
です。
調査の結果に影響はほぼ無いから、現実的な手段をとった」というだけなのでは?


もちろん「法律やルールは守るべき」だと思います。
「統計」は正確であるべきだし、重要です。
そしてその統計を正しく使うことは、より一層重要だと思うのです。
結論ありき」の結論に「都合の悪い数字」は知らんぷりとかしてないか?

この問題の原因究明にばかり集中するのではなく、「それぞれの統計の意味や目的を確認して、本当に必要かどうか検討」もしたらいいんじゃないかと思います。
正しく使わない統計なら作るのを止めちゃった方がいいし、作ったものは正しく使って欲しいです。


「議員定数6増」? いいネ、賛成です。

酷い暑さですね。
もうギブアップしてんだろ!おい、いい加減にしろ!」と怒鳴りつけたいです。
6ヵ月ほど前は銀世界だったのに・・・同じ場所とは思えません。
とても邪魔だったあの大量の雪が、今そこにあったらどんなに嬉しいことか。
また6ヵ月経てばまた寒くなるのか?今こんなに暑いんだから、もう二度とならないんじゃないか?

<関東地方で大雪のピーク 東京20センチ超え 前橋は30センチに迫る勢い #ldnews> http://news.livedoor.com/article/detail/14194525/
――――――――――――――――――――
「参議院の議員定数を6増やす法案」※について、私は賛成です。
なぜなら、よく見聞きする
国民に負担増(増税や歳出削減)を求めるのだから、国会議員自身も身を削るべきだ。痛みに耐えるべきだ」というモットモラシイ話を逆手にとれるから。
国会議員が身を削ってない(定数を増やした)のに、国民にだけ痛みを求めるのはオカシイ!」という声の高まりが期待できるから
です。

「議員定数6増」自体は大したメリットもデメリットもなさそうな気がしますが。多くの国民にとっては。


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<「参院定数6増」衆院で審議入り 野党側は反発 - FNNプライムオンライン>  https://www.fnn.jp/posts/00396346CX #FNN

モリは結論が出た。カケもとっくに

モリカケのモリについて、検察は結論を出しました。※
なぜ財務省はわざわざ改ざん、隠ぺいしたのか?」という”謎なぞ”は残りますが、さすがにもう大疑惑扱いは終わりでしょう?終わりませんかね?

モリカケのカケについて。
この疑惑の発端は前川君(前文部科学事務次官)の「行政がゆがめられた」という発言でしたよね?あの発言を何十回見聞きしました?

前川くんは「行政がゆがめられた点」について国会で以下のように発言しました。
そしてその対する答えも国会で出ています。

「なぜ加計学園だけ獣医学部の新設が認められたのか?そこが不透明だ」
→「その時点において具体的な意向を持っていたのは加計学園だけだったからだ」

たった2週間後に、前川くん本人が述べてますなんじゃそりゃ。

(誰か)を国会に呼んで話を聞く必要がある!
って言う者ほど、国会での証言を無視しがち。
こちらも結論は出てるのに。 

人間は接する回数が多いとそれを信用する。それを事実だと感じる性質がある」なんて説もあります。モリカケネタを大疑惑へと成長させたのは、そういう性質を上手に利用したからじゃないでしょうか?


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<森友事件で佐川氏ら不起訴へ=文書改ざん、背任も-大阪地検:時事ドットコム>
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053100374&g=soc @jijicomさんから

<森友問題:佐川氏ら不起訴 「忖度」疑惑、未解明のまま - 毎日新聞>
 https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/040/171000c
『学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員らを不起訴処分にした。問題の発覚から1年4カ月。検察の捜査は終わったが、国有地の大幅な値引きや決裁文書改ざんの背景に、安倍晋三首相らへの忖度(そんたく)があったかどうかなど、多くの疑惑は未解明のままだ。』
 
 
『私がゆがめられたというふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるのではないか、また不透明な部分があるのではないか、そこの解明が必要だというふうに考えているところでございます。』
 参 - 文教科学委員会、内閣委… - 閉1号 
平成29年07月10日

『(獣医学部をつくりたいという意向を持っていた学校法人は)
その時点において獣医学部をつくりたいという意向を持っていた学校法人は加計学園のみでございましたので、これは加計学園しかないということは共通の理解として私ども文部科学省の中でも持っておったところでございます。
(京都産業大学は)意向があるということは確かにございましたけれども、具体化したようなものではなかった。むしろ、その時点で具体的な計画として意識しておりましたのは、やはり今治市の加計学園しかなかったわけであります。』
(衆 - 予算委員会 -平成29年07月24日 前川参考人)
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