人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
Subscribe with Live Dwango Reader


公表されている資料

「ホワイト国」とは?

『ホワイト国の「ホワイト」とはどういう意味ですか?』
 『回答
大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます。
正式には、「輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域」です。
具体的には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、 大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの合計27ヶ国です。 』
<安全保障貿易管理 経済産業省 キャッチオール関連 2.規制対象地域に関する質問>
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda13.html

ーーーーー
今までは韓国を「輸出管理が信頼できるから特別に優遇する国」としていたけど、「それをやめて、上記26か国以外の国と同様に扱う」ってだけでしょう?
WTOに訴えてやる!」って?
EUも韓国を“ホワイト国”としていないようなのでEUも訴えるのか、日本だけなのか?やってみればいいのでは?
今回の決定は「異常でも不法でもない」、批判される道理はないはずです。
なぜこんなに大騒ぎしているのか?それほど困ることなのか?

この先、韓国の輸出管理が信頼できるものになればホワイト国に復活する可能性もあるのでしょう?知らんけど。
今までどおり特別優遇し続けろ!」って要求ばかりしてないで、「信頼できる管理体制」を整えるなり、「日本から輸入しなくても全く問題なくなったぞ!ワハハハ」と言えるように国内産業を育成したりすればいいのに。知ったこっちゃないけど。

この決定は日本の少なくない国民が支持している様子↓。
<韓国のホワイト国除外 賛成95% 政府の意見公募 4.5万件:ニュースモーニングサテライト:テレビ東京> https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_182809
「韓国のホワイト国からの除外をめぐり、政府が国民の意見を求めたパブリックコメントの最終集計で、95%以上が除外に賛成だったことがテレビ東京の取材で分かりました。また、寄せられた意見は4万5,000件以上にのぼり、こうした意見募集としては異例の多さだったということです〜」

でも「日本政府は日韓の対立を煽って、人々の不満のはけ口にしている!多くの国民はその意味を分かってないし、間違っている!トランプ的だ!ポピュリズムだ!」みたいなことを言うユウシキシャモドキが出てきそうな予感。

ところでトラさん、つい先日こんなツイートをしました。

<トランプ氏、中国などの「途上国扱い」不服 WTOに見直し求める>
https://www.afpbb.com/articles/-/3237178
「 米大統領は26日、中国をはじめとする比較的裕福な国々が世界貿易機関(WTO)で「発展途上国」として優遇措置を受けていることを不服とし、WTOが制度を見直さなければ米国はこうした国々の「発展途上国」扱いをやめると警告した。
 トランプ氏は、「WTOは壊れている。世界で最も裕福な国々が自らを発展途上国と申告し、WTOのルールを回避して特別扱いを受けている。だが、もうこれまでだ!!! きょう、私は通商代表部(USTR)に対し、こうした国々が米国を食い物にして(WTOの)制度を悪用するいんちきを止めさせる措置を取るよう指示した」とツイッター(Twitter)に投稿した。」 」

これは正論だと思いますが?
いつもならトラさんのツイートは「来年の大統領選挙目当てでしょう」「波紋を広げそうです」等と大きく報道されるのに。

まるで「中国や韓国を優遇するのは当然だし良い事。困らせるのは悪いヤツ」みたいな世の中ですね。 

「国民一人あたり約1,400万円のシャッキン、ではなく金融資産」

前回の記事からちょっと間があきましたが・・・「平成」とはどんな時代だったのでしょうか?

「平成は政府の負債・公債残高(クニノシャッキンw)が増え続け、金利が低下し続けた時代だった」と言えます。

クニノシャッキンが増えるとザイセイノナンダカンダで金利が急上昇して大変なことになる!
という“予言”がありましたが、現実は

クニノシャッキンは増え続けたが、金利はむしろ下がり続けた。財政に関して大変なことは起こらなかった。


“予言”が外れるにもほどがあるでしょう?

いや違う!我々は『急上昇する、恐れがある』と言ったのだ我々は。」なんて言い逃れするつもりでしょうか?
そういう“預言者”たちの信認はいつまで保たれるのか?

また、「平成は家計の金融資産が大きく増えた時代だった」とも言えます。



<国債をめぐる環境 利払い費と金利の推移(上のグラフ)>
<一般政府債務と家計金融資産の推移 (下のグラフ)>
家計金融資産と政府債務残高の推移


1990年から2016年にかけて、一般政府の金融負債(総債務)は981兆円増えて1275兆円になり、
同じ期間に、家計の金融資産は767兆円増えて1785兆円になった
お馴染みの話に当てはめれば、「国民一人あたり約1406万円の金融資産を持っている!」ことになります・・・
持っている人は持ってる。持ってない人は持ってない」ということでしょうけど。


<政府部門の資金調達の増大>
平成、部門別資産負債の変化 
(グラフ内の水色の四角の中の説明は、ちょっと何言ってるかわかりません。まぁ財務省の資料ですから)

家計金融資産と政府の負債について、「この差がどんどん小さくなっている!これが逆転したら大変なことが起こる!」という予言も見聞きしますが、日本銀行の国債保有割合が増えているのだから、当然この差は小さくなっていくはず。で、具体的にそれがどういう問題になるのでしょうカネ。

その(1枚目の画像の下の)グラフを見て変だと思いませんか?

平成20年頃(リーマンショックの影響?)を除けば赤い折れ線と青い折れ線はほとんど同じように推移している。
これらが「それぞれ独立した別のカネ」だとしたら偶然過ぎるでしょう?
もし、「家計金融資産と政府の金融負債の大部分は同じカネ。それを別の位置から見てるだけ」だとしたら・・・。

クニノシャッキンが増え続けるのは100%悪いことだ!止めなければ!」と騒ぐ意味があるのか?
国債は悪いもの。無くすべきもの。」なのか?
ーーーー


<日本の財政関係資料(平成30年10月)  Ⅲ 財政健全化の必要性と取り組み : 財務省> https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201811.html
、p.34 p.37より

[平成]の<10大費目別1世帯当たり1か月間の消費支出の推移>

遅くなりましたが、「平成」とはどんな時代だったのでしょうか?

「平成は国民の消費が約10%も減った時代だった」とも言えます。
ーーーー
総務省 統計局の資料
<統計が語る平成のあゆみ 3,経済 デフレの時代から景気回復へ>
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1193.html

によると
『【消費支出が減少】1世帯当たり1か月間の「消費支出」は、平成5年(335,246円)にピークとなった後、減少傾向にあり、30年は287,315円となっています。その内訳をみると、「交際費」等が含まれる「その他の消費支出」が減少傾向にあります。』 とのこと。

<10大費目別1世帯当たり1か月間の消費支出の推移(平成元年~30年)>

消費支出推移、平成の 119z13


この数字には消費税分が含まれているので、実質的な消費支出額はこのグラフ以上に減っています。

国民が消費を増やさないのは、将来に不安があるからだ。消費増税すれば不安が解消されて消費を増やすはずだ」的な話もありましたが、現実の結果はコレ。
個人消費は日本のGDPの6割を占める」でお馴染みの、世の中にとって重要な消費・支出が10%近く減った時代でした。経済運営として失敗でしょう?
主導していた人間たちの責任は?


平成時代を検証し、ダメだったことは変えた方が良いと思いませんか?
 

「健康の為なら死んでもいい」みたいな話

前回、“ゴーンの弁護士”弘中惇一郎さんの「無罪請負人」という本に
『警察にしろ検察にしろ組織の論理が最優先される。組織上層部で方針が決定されれば、構成員はその方針の実現を最優先に動く。』
と書いてあることを紹介しました。

消費税についても同様に、きっと日本のどこかの組織の上層部で
「消費税は上げるべきだ」
という方針が決定されたのだと感じます。


今回の消費増税に関する法律には「この経済指標の条件を満たさなければ増税を中止する」という“景気条項”がありました。 
野田前総理大臣によれば、この“景気条項”がつけられていた理由は、
『やはり景気が悪いときは消費税を上げることはできないだろう、中止したり先送りしなければいけないだろう、そういう問題意識があったから〜』
だそうです。
ところが、消費税10%への増税が延期された際(平成27年)にこの景気条項は削除されました。
問題意識はどうなった?どういう議論を経て解決したのか?
とても重要なことなのに、その経緯の透明性ゼロ。

たぶん“そういう話は言いっこなしの空気”“で削除されたのでしょうね。
だって「消費税は上げるべきだ」という方針だから。
その方針の実現、組織の論理が最優先だから。

景気が悪いから増税中止とかもう言わせない。クリアできない景気条項なんて削除すればいいじゃない」という感じ。
「健康の為なら死んでもいい」みたいな本末大転倒。
―――――――――――――――――――― 
『消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
〜施行前に経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』
<社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 : 財務省>
 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm


『他方で、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場及び国際社会における国の信認を確保する観点から、抜本改革法附則第18条第 3 項に規定されていたいわゆる景気判断条項については、削除することとされました。』
<消費税法等の改正 - 財務省>
www.mof.go.jp/tax_policy/tax.../p0825_0867.pdf


 『社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦でございます。
消費税と景気の関係で大臣にお尋ねをしたいんですけれども、社会保障と税の一体改革を推進をする際に党内でさまざまな議論がございました。
 一番骨を折っていただいたのは、ここにいらっしゃる前原政調会長でございまして、二〇一一年の暮れだとか二〇一二年の三月、長時間にわたる党内のさまざまな議論がありましたが、その中で、一つの党内議論の争点になったのが景気条項にかかわるところだったんですね。
 名目とか実質の成長率の数字を入れた方がいいという意見があったり、定性的に表現した方がいいという意見があったり、などなどありながらの、いろいろ意見調整をやった記憶があるんです。問題意識としては、どなたにも共通しているのは、やはり景気が悪いときは消費税を上げることはできないだろう、中止したり先送りしなければいけないだろう、そういう問題意識があったからなんですね。
 ところが、安倍政権においては、この景気条項というのを撤廃しましたですよね。〜』
<衆 - 財務金融委員会 - 7号 (平成31年03月12日)> 


この地価、この後どういう動きを予想しますか?

(前回の続き)
区画整理、清算金について書くのは、ひとまず今回までにします。
ーーーーー
この区画整理が計画されていた頃の地価公示価格の推移です。この先、価格のどういう動きを予想しますか?
地価公示価格平9年まで

(地価公示 変動率及び平均価格の時系列推移表 国土交通省 より作成)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html

またそのうち地価は戻り、やがて上がるだろう。日本全体が20%程度、それに加えてこの区画整理の効果が10%ちょっと上がったとして、合計30%ちょっと上昇ってことでいいね?」と考えてもおかしくはない時代だったかもしれません。
ところがこの後の実際の地価公示価格の推移は↓

地価公示価格平8から27年

東京都、23区でさえ上がることはなかった。私の市はジワジワと下がり続けている。

この現実を見れば、計画をチェックして修正すべきだったのに、それをしなかった。



この区画整理の複雑なやり方はある意味よくできていると思います。 
市側は「ナンダカンダで土地の価格が上がったことにして」、道路や公園の為の土地をタダ同然で調達している。

しかしこのやり方は「土地の価格は(一時的に下がることはあっても)基本的には上がるもの。」という神話が崩れたら成り立たない。
それにもかかわらず市は、今から20年以上前に作ったこの計画を修正せずに漫然と進めた模様。

うちの区域には道路と公園が増えました。約1000m×約400mの長方形の地区内に公園は14箇所。道路によって無意味に細かく区切られた畑も数多く残っています。
これは「せっかく面倒な区画整理をやるのだから、後で道路を整備しなくても住宅が建てやすいように、この際だからまとめて全部作っちゃお。」的な計画が作った景色でしょう?
この多すぎる公園の土地も畑を区切っている道路の土地も、区域内の市民の負担ですけれども。
 
区画整理には投資の面があるのは理解できます。
長い目でみれば市と市民にとっての利益になる」とも言えるでしょうが、市全体としてどの程度の利益の見込みに対して、区画整理区域の市民がどの程度負担するか?将来への投資額、利便性の向上と負担額とのバランス」についての詳しい説明や慎重な検討が必要だったと思います。
 
一般的に複雑なものってゴマカシや不正が生じやすいでしょう?
この区画整理のやり方が複雑なのも、色々ゴマカしつつ「もっともらしく見せる為」と「市民に事実を理解させない為」じゃないか?
いわゆるひとつの「結論(この計画)ありき」だったんだと感じます。 
Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...
アクセスカウンター
  • 累計:

ベンチプレスやりながらクリックしないで。


脳腫瘍 ブログランキングへ
プロフィール

3さか

記事検索
QRコード
QRコード
Subscribe with livedoor Reader
月別アーカイブ
NAVERまとめ
「NAVERまとめ」ブログパーツは、サービスを終了しました。
  • ライブドアブログ