人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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世の中

“違約金”の件で社長宛にお手紙を出します

私たちの身近にある「引っ掛け問題」
や〜い引っかかったなw。ハイ、1万円(払え)!」みたいな話。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 
光回線で、思いもよらない“違約金”を請求されました。
弊社といたしましては、お客さまが行われたお手続きに基づいて料金をご請求させていただいております。恐れ入りますがなにとぞご了承くださいますようお願いいたします。
と。

いや、「弊社」は誤解させる気マンマンでしょう?
ご了承くださいません。できかねますよ。

調べてみたら、次のような資料を見つけました。
――――――――――――――――――――
<電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン> 
http://www.soumu.go.jp/main_content/000620647.pdf
第3章 書面交付義務(法第 26条の2)関係 
電気通信事業者は、電気通信役務契約が成立したときは、遅滞なく、利用者に対し、その利用者の個別の契約内容を明らかにした書面(契約書面)を利用者に交付しなければならない。契約書面は、契約内容が事後的に利用者に分かるようにするという役割を果たすほか、初期契約解除制度が適用される場合は、契約書面の受領日等から起算して8日を経過する間まで初期契約解除が可能となるものであり、契約書面の交付が初期契
約解除可能な期間を確定させる役割を担う。 
 
10)契約解除・契約変更の条件等(第10 号) 
利用者からの申出による契約解除又は契約変更の条件等に関する定めがあるときはその内容の説明が必要であり、具体的に説明が必要となる内容の例は、次のとおりである。 
① 期間拘束・自動更新等の条件 
契約後一定期間を経過しなければ無料での契約解除又は契約変更をすることができない場合(期間拘束の場合)、一定期間後に自動更新(第5節(2)参照)が予定されている場合(申し出ない限り契約が更新され新たな拘束期間が始まる場合)、契約後一定期間に限り無料で契約解除又は契約変更をすることができる場合には、その旨(その期間を含む。)を説明しなければならない(第10 号イ)。 

2)事実不告知及び不実告知の禁止の内容 
「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」とは、契約に関する事項であって利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて、故意に事実を伝えないこと(事実不告知)、又は事実と異なる虚偽の説明を行うこと(不実告知)である。 
「契約に関する事項であって利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」とは、契約を締結する利用者が正確な情報を知っていたならば当該契約をしないと一般的に考えられる事項等のことであり、利用者が意に沿わない契約等をすることを防ぐ趣旨から、契約内容のみならず契約に至るまでの「動機」といった広く契約に関する事項が含まれる。なお、説明義務により契約前に説明すべき事項とは、必ずしも一致しない。 
 もっとも、不実告知等の行為があった場合の個別の契約の取消しについて定める民事的規律としては、消費者契約法(平成 12 年法律第 61 号)第4条が存在する
――――――――――――――――――――
私は「契約内容を明らかにした書面を交付」されてないし、「具体的な説明」をされてない。
そういう内容だとわかっていたら承諾するはずがなかったので、
「利用者が正確な情報を知っていたならば当該契約をしないと一般的に考えられる事項等、の不告知」
に当てはまる?
これはアッサリとじゃないか?
消費者ホットラインmap_1
消費者ホットラインmap_h-backup


<国民生活センター>
http://www.kokusen.go.jp/map/
にも相談してみたところ、「なるほど。ではまず、先方にお手紙を出してはいかがでしょうか?社長宛で」と。
ちょっと面倒だけど、しょうがないですね。
これを黙って受け入れることは、こういうやり方の繁栄を許すことになるし。

私、「オカシイことはオカシイと言ってみちゃうタイプ」です。

今年こそ連絡がきますように

こんにちは。
今年もよろしくおねがいします。


今年もそこそこよい年でありますように。
今年こそ、骨髄バンクから連絡がきますように。
~~~~~~~~~~
<日本骨髄バンク>
https://www.jmdp.or.jp/

トランプ化する?仏マクロン大統領

意味不明のルールに縛られているのは日本だけじゃない?

<マクロン仏大統領、デモ受けテレビ演説 最低賃金引き上げなど発表(CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-35129939-cnn-int @YahooNewsTopics

<マクロン仏政権、財政再建失速は避けられず EU改革にも影響>
https://www.sankei.com/world/news/181204/wor1812040018-n1.html @Sankei_newsさんから

私はマクロン大統領を応援してませんが、同情する点もあります。

ずっと“目先の“赤字解消ファースト”にこだわって緊縮政策をとり続けているのに、状況が改善しない。
ならば解決策はおそらく
「財政支出を増やし、財政赤字を拡大すること」。

しかしEU加盟国であるフランスは「財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以下に」と義務づけられているから、それができない。
EU加盟国である限りは
「節約するか、もっと節約するか」
以外の選択肢がない。

マクロン大統領の立場にすれば
「じゃあいったいどうすりゃいいんだよ?!」
という気持ちかもしれないから同情します。
 
今後はどうするのでしょう?またうまいこと言ってごまかすか、EUから離脱(フレグジット?)するか、
EUの財政ルールを変えるか・・・
そういう意見も表に出てきてはいます。

<EU財政規律、赤字目標廃止し債務に焦点を=助言機関 | ロイター>(2018年10月10日)
jp.reuters.com/.../eu-budget-reform-idJPKCN1ML096
『欧州委員会の助言機関である欧州財政委員会(EFB)は10日公表したリポートで、欧州連合(EU)の財政規律について、公的債務削減への効果が高まるように修正するべきだとして、債務が減少している国を対象に赤字目標を廃止するよう提言した。
EFBは、既存のルールは複雑過ぎる上、一部加盟国の公共財政の長期的な持続可能性向上につながっていないと指摘。
国内総生産(GDP)比3%以下とする既存の財政赤字目標の廃止を提案し、債務削減だけに焦点を当てるべきだとした。』
 (この話にも100%同意はできませんが、狂信的に財政赤字にこだわるよりはマシだと思います)

でももしマクロン大統領がこれに同調すると、今度はマスメディアから

「ポピュリズムだ!」「トランプ化した!」と批判されそうな気配。

ちょっとカワイソウ。


政府も経済界も賃金を抑える気マンマン

人手不足〜」は口実で、「外国人労働者を受け入れるべきだ!」という結論ありきなのでは?
やっぱり結局、経済界としては「とにかく人件費を抑えたい」というのが本音なのだと思います。
その理由は「他の人手不足対策を無視してるから」

「元旦はもちろん、1月2日も休業する。『24時間・365日、休まず営業』をやめる飲食店やスーパーマーケットが出てきている」
「宅配便が時間指定や再配達を見直し」
「郵便物の配達を平日のみとする方向で検討」

といった話がある。
「人手が減ってもやっていけるように、無人化・自動化をすすめている」という企業もある。

こうした対応が続いていけば問題を克服できるかもしれないのに。
―――――――――――――――――
政府と一部の専門家等も
介護人材が足りないから外国人を呼び込むしかない!」と言いながら
社会保障費を抑制する(抑制するべきだ)!
と。
それでは介護職の賃金は下がる可能性が大きい。

建設業についても
建設業が人手不足だ!」と言いつつ、
公共事業費を増やすのはケシカラン!減らせ!
というのは
実質
「建設業の賃金を下げてやる!」
という意味になるでしょう?

外国から人材を呼び込むべきだ!」と言うのならば、その賛否の前にまずは「予算は確実に長期的に増やす」という話が必要だと思います。
それがなければ「アレコレ理由をつけて、結局とにかく人件費を抑えたいだけなんだな」と疑っちゃいます。

最近のジョーシキって、多くの国民にとっては、収入が減りそうな話や、生活が苦しくなりそうな話ばかりだと感じます。
〜〜〜〜〜

原料高、業績の重荷に 人手不足で人件費も上昇:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30716980Y8A510C1LA0000/

人手不足が深刻化 待遇改善、人件費高騰で経営圧迫 - 産経ニュース
 
https://www.sankei.com/economy/news/140531/ecn1405310014-n1.html @Sankei_newsさんから

 産業界、入管法改正案に期待膨らむ 人手不足解消へ「極めてウエルカム」の声も - SankeiBiz(サンケイビズ)
 
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181103/mca1811030500003-n1.htm @SankeiBiz_jpさんから 




他国が失敗した道を進もうとする安倍政権

ハイレベルな人材、即戦力をとってくる」って,プロ野球のじゃいあんつみたいですね・・・。あそこは外国人だけじゃないけど。
生え抜きを育てる」というのがチームの力だと思うし、そういうチームの方が好きですが。

<首相所信表明、外国人材「即戦力に」 改憲へ具体案:日本経済新聞>
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36849490U8A021C1AM1000/

<“外国人材法案”を国会に提出 閣僚や各党の反応は | 注目の発言集 | NHK政治マガジン>
   https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/10455.html
『受け入れの対象としては農業や介護業など14業種が検討されていますが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしています。』

数多くの問題点※を無視し具体的な話はなく、ただただ「人手不足だ」と<白紙委任>をせまっている。この件に関しては野党を支持します。

安倍総理は『外国人材を受け入れる以上は、当然、社会の一員としてその生活環境を確保するため、現在検討を進めている総合的な対応策をしっかり実行に移して、来る側も受け入れる側も、お互いが尊重し合えるような共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めていく』とも述べています。
なんだかふんわりした良さそうな話。それが実現できるなら、悪い話じゃないかもしれない。
でも具体的にはどういう方法でそれを実現するのか?

安倍政権が主張している事は、10年以上前に他国が主張していた事※とほぼ同じです。(高度技能〜、分野〜、制限を一部に限って撤廃等など)
その後、どうなったか?
Document-page-001 (3)

近年、外国人に対して不寛容、排他的な動きが広がっている!対立や分断が大きくなっている!」っていうのが、その答えじゃないのか?
他国が失敗したその道を進むつもりなのか?

これこそ将来世代へのツケになると思います。
――――――――――――――――――――
<技能実習生の失踪理由は低賃金が7割 法務省が調査結果概要 | NHKニュース>
   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713601000.html 

<失踪技能実習生調査で見つかった重大な虚偽 入管法改定にかかわる重要データはどうねじ曲げられたのか(明戸隆浩) - Y!ニュース>
 https://news.yahoo.co.jp/byline/akedotakahiro/20181117-00104428/

<入管法審議、憤る会長「外国人を部品としかみていない」:朝日新聞デジタル>
 https://www.asahi.com/articles/ASLCW5FCGLCWUTIL03F.html

<【衆院本会議】「肝心な部分を白紙委任、日本人の雇用にも悪影響」入管法改正案で階猛議員が異例の再質問、再々質問 - 国民民主党>
 https://www.dpfp.or.jp/article/200799


<ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題 - 内閣府経済社会総合 ...>
www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis189/e_dis189.pdf

<移民の統合策を加速、専門職不足を背景に中欧・東欧からの受入れ制限緩和を決定 労働政策研究・研修機構>
(2007年9月)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2007_9/german_01.html

<第2章 フランスにおける外国人労働者受入れ制度と社会統合>
www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/059_02-2.pdf

<イタリア、韓国における 外国人政策に関する調査報告書 外務省領事局外国人課>
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/.../foreign_h19.pdf
『イタリアは、2006 年までこの国の人手不足を代表する産業である「ホテル及びレストラ
ン」、「建設」、「交通及びサービス」、「小売業」、「卸売業」など第三次産業を中心に業種別
に必要性を勘案し、地域ごとの「割り当て」(クォータ)により受け入れてきた。(表 2参照、
表 3参照) 
しかし、その結果は受入れ側の掌握、在外公館への労働許可、入国・在留許可がスムー
ズにいかず、時間がかかり、かえって不法入国・在留外国人の激増となり、その流れが仏、
独などに及び、EU内部での批判にもさらされる結果となった。

最近の注目される事件としては、2007 年 4 月 12 日に起きたミラノの中国
人の暴動事件がある。
ミラノの中国人は、当初 1920 年代からネクタイ作りなど繊維産
業に受入れられてきた中国人がミラノの国鉄ポルタ・ガリバルディー駅に近いサルピ
地区にチャイナタウンを形成してきたが、最近は中華レストラン、衣料品・雑貨販売、
食料品などの商売に多数の中国人(公式居住者は約 1 万 3,000 人、不法居住者を含む
と 2万人と推計されている)が従事、これらの中国人の商店などは、昼夜の区別なく、
休日、祭日も、深夜も開店し、結局イタリア人商店との摩擦を招き、警察の違法駐車
などへの交通取り締まり(過大な罰金という)に対する抗議から暴動になったといわ
れている。
この対立は、中国人側が人種差別だといい、イタリア側はイタリアに住ん
でいる以上イタリアの法に従うのは当然だとして、双方がデモを組織するなどの対立
を生んだ』



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