『“特定秘密法案の正解”と権利』

あと5週間後は2014年です。

特定秘密保護法案について「政府・与党の強行採決だ！政府は成立を焦っている！もっとじっくり話し合うべきだ！」

という批判があります。相変わらず、この法案の懸念以外は報じられません。

私は焦って当然だと、この法案の成立は急ぐべきだと思います。

これは日本国内だけの問題ではなく“相手”がいる問題ですから、いつまでもマイペースでやっていてはダメでしょう？

そして「じっくり時間をかけて話し合うべきだ！」と言っている中には、“この法案を成立させる気ゼロ”の者もいます。

今のような状況(法案の悪い点ばかり報じられている）が続けば、この法案に反対する国民が増えるだけでは？

私も「第三者機関(有識者）なら客観的？正しい判断ができる？そのメンバーはどうやって選ぶの？」という疑問は感じます。

でも＜知る権利＞と＜安全保障・防衛＞との線引きは、とても難しい問題です。おそらく何十時間かけても「これが正解」という結論は出ないでしょう。

最初から＜完璧な法案＞など望めないのだから、「たえず検証と修正を続けていく」という前提で、早く成立させるべきだと思います。

偏見っていうのは絶対×2、イケナイことですよね？

でも“反対派の顔ぶれ”を考えると、「あの連中が＜反対＞ならば、これは＜賛成＞が日本の国民にとっての正解だろう。連中が“急ぐな”と言うなら、急ぐのが正解だ。」と私は判断しました(笑）。

＜権利＞はとても大事なものですが、「それを最優先するとどうなるか？引き換えに何が損なわれるか？」ということも大事だと思います。

「“特定秘密”の範囲が曖昧だから、政府が都合の悪い情報を隠してしまう！」という懸念への対策は「“特定秘密”に該当するかどうかは、事後的に私たち国民が判断する」という仕組みにする。

その為に

『・“特定秘密保護法違反”で逮捕された人には、公の場で意見を述べる機会を必ず設ける。

　・取調べは可視化(録音・録画）する』

という条文を加えればいいと思いますが、いかがでしょう？

参議院議員さんのブログなど、アチコチにコメントしてみます。

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“1票の格差問題”で“選挙無効”の判決が出ました。

この件がどう報じられ、世論がどうなっていくのかも気になります。



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