人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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借金

ソフトバンクの“貯金41”の陰には、楽天の・・・

唐突ですが、<野球の世界大会WBSCプレミア12>って何ですか?
<WBC>や<アジアシリーズ>っていうのもありますよね?
大会が増えるほど、その価値が薄まっていくような・・・
あっ?!“インフレ”だ。プロ野球関連イベントのインフレだ。


ご存じのように、今年のプロ野球はソフトバンクホークスの圧勝でした。
『90勝』なんて、滅多にないですよね?勝数から負数を引いた、いわゆる“貯金”(勝ち越し数)が『41』っていうのも凄い。
一方、一昨年は日本一だった楽天イーグルスの“借金”は26・・・。


勝-敗
ソフトバンク 90 49 41
日本ハム 79 62 17
ロッテ 73 69 4
西武 69 69 0
オリックス 61 80 −19
楽天 57 83 −26
ヤクルト 76 65 11
巨人 75 67 8
阪神 70 71 −1
広島 69 71 −2
中日 62 77 −15
DeNA 62 80 −18
合計 843 843 0
(引き分けの数は除きました)

イーグルスの“借金”を減らすにはーーー

「他のチームの貯金が減るか、借金が増える」必要がある

イーグルスの借金を減らそう!」っていう意見に、他チームの関係者とファンは賛同しませんよね?
“願い”はそれぞれ違って、正反対になる事があるはず。
当たり前ですが。


 
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『消費税増税しても、法律上、数字上、“国の借金”は1円も減りません。むしろ疑われます、別の意味で。』

まず「“国の借金”1000兆円は別に問題ない。子や孫にツケなどまわらない。」とご理解いただいたうえでーーー。
もしあなたが街で「子や孫に莫大な借金を押し付ける気か?!消費税増税はさけられない!」という人に出会ったら。

「ちょっ、何言ってるのかわかりませんが、後で『消費税増税したら借金が減らせる”なんて言ってませんけど?そちらが勝手にそう思っただけでしょう?』などと言わないで下さいよ」と念押ししてください。


“消費税増税”に関する法律、<社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案>http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm  には
『○消費税率を4%から6.3%に引上げ(地方消費税1.7%と合わせて8%)。
○消費税の使途の明確化
(消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする)』

との記述があります。
<消費税収の使い道>は<年金・医療・介護・少子化対策>に限定されているので、“借金返済”には使えません。
そして、消費税収は全て国に入るわけではなく、地方にも分けられます。(5%である今は、4%分が国に)
もしも消費税率が8%になると、国に入る分は6.3%なので、2.3%分増えます。
一応「1%あたり2.7兆円の税収」で計算すると、<2.7×2.3=6.21>で、国に入る消費税収は6.21兆円増になります。
ここから<消費税の還付推定額、4~5兆円>を引くと、残りは多くても2兆円ちょっと。
景気対策として」5兆円を使えば、まちがいなく消費税増税した方が赤字が増えると思いますが?
このうえさらに景気悪化による税収減があるのですし。

消費税増税しても、法律上、数字上、“国の借金”は1円も減りません。

なので、冒頭のようなことを言う人は「何重にも間違っている人、もしくはUSOつき」ということです。
消費税増税しないと海外からの信用が~」という人もいますが、むしろ「こういう状況なのに消費税増税したら」日本は疑われると思います、別の意味で。

(参考として、消費税収と還付額のグラフを作ってみました。これはあくまでも推計なので、この数字自体はあまり気にしないで下さい。
「消費税率が上がっても、還付額も増えるので、国に入る分はそれほど増えない。消費税収と還付額はこういう関係で推移する」ということを知ってもらえれば。

<国税庁HP 統計情報 間接税 消費税> http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shohi2011/shohi.htm より作成、H24以降は推定。 
消費税収額と還付額の推移




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「早くデフレから脱却しないとマズいのは、私たちの生活も経済も成り立たなくなるから」

「何だよ、デフレの何がそんなに悪いの?デフレ、デフレって煩いよ」って思っている人へ。

デフレとは、モノやサービスを売りたい人や企業(供給)よりも、買いたい人(需要)が少ない状態のことです。
企業はなるべく安く売るために人件費を削るようになりました。非正規雇用の割合が増えているのはその表れです。
正規雇用者数はここ20年以上増えていないのに、非正規雇用は約3倍になっています。

(国税庁・民間給与実態統計調査結果http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm より作成)
給与総額 平均 推移
(“総額”や“平均”なので実態はよくわかりませんが、あくまでも“こういう傾向だ”ということで)

 
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/genjou/
正規・非正規の推移 genjou_img_01

厳しい競争にさらされている企業にとっては、これは“正しい選択”です。
しかし、多くの企業がそういう行動を採った結果、「お客さん」がどんどん“節約モード”になってしまいました。
<企業は安く売る→企業の利益が減る→社員の給料が減る→社員(消費者)はなるべく安いものを買う→企業は安く売る→企業の利益が減る・・・>という悪循環にハマってしまい、物価が継続的に下がる状況から抜け出せません。

そしてデフレとは、カネの価値が上がることでもあります。
貯金はどんどんその価値が上がり、借金もその“価値”がどんどん上がるので、デフレ状況下では「借金をしない、借金は早く返す」ことが“正解”になります。
本来、企業は融資を受けて(借金をして)、それを元手に事業をすることで利益を得ます。
しかしデフレ状況下では利益が上がらないので、「融資を受けて事業をするよりも、借金を減らす=事業縮小」が“正解”になってしまいます。
~工場を閉鎖、~人リストラ、~事業から撤退」といったニュースを見聞きしますよね?
企業は(この先儲かりそうだ)と思わなければ、事業拡大(投資をする、人を雇う)しません。
(内閣府HP 資料http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2013/qe132_2/gdemenuja.html より作成)
民間企業設備 暦年

<事業縮小→所得を得る為の働き口が減る→所得減→売上げ減→事業縮小・・・>
こうした状況が続くと、
やがて日本のモノやサービスの生産量が大幅に減り、必要なモノやサービスが手に入れられなくなる事態もあり得ます。
デフレが続くと、私たちの生活も経済も成り立ちません。
だから早くデフレから脱却しなくてはマズいのです。


この状況で「消費税3%増税」を実施した場合はどうなるでしょう?
約8兆円の消費税税収が増える』といわれていますが、その8兆円は、
①“買い手”としての私たち国民の負担 
②増税分は企業が負担して、値段を据え置く→企業の利益が減る→社員の給料が減る→“売り手”としての私たち国民の負担 
③消費税増税分の売上げが減る→企業の利益が減る→社員の給料が減る→“売り手”としての私たち国民の負担
ということで、結局は私たち国民の負担になります。すると「今までよりももっと節約しなきゃ」と考えませんか?



それは何の為か?大事なことは何か?
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安心して下さい。“国の借金1000兆円”は完済する必要はないですから。若い世代に押し付ける“請求書”も無いです。

昨夜放送された<NHKスペシャル「決断間近!どうする?消費増税」>という番組、観ました?


消費税増税すれば、この借金を少しずつ減らせる」と誤解させる?ような話が何度もされていましたが、これがまず悪質商法的です。
“この借金”を減らすにはまず、消費税率を30%にして社会保障費を0にして、さらに国債費を7.4兆円(3分の1)減らすくらいのことが必要です。
これだけのことをやっても1000兆円を完済するには1111年かかります。※1
消費税20%になったとしても、何も改善しません。“借金”は1円も減りません。


利払い費と公債残高 金利の推移-page-001
 いや、そもそもこの1000兆円は完済する必要なんてないんですよ。「国の借金1000兆円っ!若者世代に“請求書”を押し付けるのかっ?!」という話も多かったですが、いやいや×2、国の財政は家計とは全く違います。※2
“請求書”?そんなものは絶対に来るわけがないです。いったい誰が誰に対して出すのか?

そして消費税増税は、「3%分負担が増える」という<支出側>よりも、「景気悪化による失業や所得減」という<収入側>の方が大きな問題です。
だから年金世代よりも現役世代の方がダメージが大きいです。
世代間対立を煽る話に乗せられて、「消費税増税なら、ズルい年金世代にも負担させられる」と言う現役世代は、自分の首を絞めることになります。※3

改めて、「経済や財政の知識、そしてメディアリテラシーを義務教育にした方が良い」と私は思いました。
イメージだけで「族議員が~、公共事業が~、バラマキ~、ムダを削れ~」と言っている出演者がいましたが、ああいう人はもう放って置くしかないですね。昔は知りませんが、今は“ゆうしきしゃ”、“ちしきじん”では無いでしょう?

ーーーーー
拙ブログ
http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/4562633.html )

http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/4552228.html 

http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/4557996.html 


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「今晩のNHKスペシャル「決断間近!どうする?消費増税」>という番組は「緊縮財政しよう」という番組か?」

今晩21時00分~22時30分、NHKで<NHKスペシャル シリーズ日本新生「決断間近!どうする?消費増税」>という番組が放送されます。
「本当に消費税増税はしょうがないのか、必要不可欠なのか?」
「過去に消費税増税した結果、何かが改善したのか? 」
「今度消費税増税するといったい何が改善するのか?」
といったことを、具体的な数字を使いながら紹介・・・しないでしょうね。

一応、消費税増税反対の声も少しは取り上げるでしょうが、
「日本の財政状態は先進国で最悪だぁ」
「“国の借金”は1000兆円だ!この天文学的な借金を子や孫に押し付けるのかぁ?!」
「日本はこれから高齢化が加速し、毎年1兆円ずつ社会保障費が増えるんですよぉ?!」

という話を中心にゴチャ×2、ゴニョ×2言った後、最終的には
「私たちの生活は苦しくなるけど、消費税増税はしょうがない。私達も痛みに耐えるから国会議員も身を削って、ムダを徹底的に無くして欲しいですよね!」
というような結論になるんじゃないですかね?
要するに増税&歳出削減の「緊縮財政しよう」という番組だと思います。
それでは何の解決にもならない、むしろ悪化させるだけなのに。

~~~~~
ところで、今は<自殺予防週間>なのですね?
ほとんどこの件を見聞きしませんが。
まず<消費税増税>しないことが、自殺者数減少に繋がると私は思っています。
 自殺予防週間 top-img
<自殺予防週間特設ページ 共生社会政策統括官>http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/week/h25/tokusetsu/index.html

<支援情報検索サイト>http://shienjoho.go.jp/  

<こころの健康相談統一ダイヤル>0570 064 556 

 
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