人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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公共事業

(追記しました)「中小企業を優遇すべき」

成長戦略によって日本を“世界で一番、ビジネスをしやすい国”にしよう!」という人がいますが、そんなことを多くの国民は望んでしましたっけ?
そしてそれが実現したからといって、“私たち国民にとって良い国”になるとは限りません。
今の日本は、<企業の利益>と<国民の利益>が一致しておらず、そのズレが大きくなっています。
給与総額、純利益、配当金
(財務総合政策研究所・法人企業統計調査http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm#01 
 国税庁・民間給与実態統計調査結果http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm より作成)

また、「日本の企業の競争力を高めよう!」という話もあります。
しかし企業にとって競争力アップとは、だいたい人件費削減などによって低価格路線を進めることです。
今、日本政府の目指している<競争力アップ>も、ようするにナンダカンダ言いながら、<日本の国民の人件費削減≒給料削減>しようということです。
金持ち優遇だ!現政権は大企業ばかり優遇している!」とヒステリックに言う政党がありますが、経済に対する批判の内容は概ね正当だと思います。
政府やせんもんか、マスメディアの言う「企業の~」とは「大企業(グローバル企業)」を意味しているので。


日本にある企業の99.7%は中小企業※で、日本の従業者の66%が中小企業に勤めています。
だから私たち多くの国民にとっては、「中小企業がどうなるか?」がとても重要です。
中小企業数、従業者数 0604map1
<中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_placement/index.htm より>

大企業にではなく、中小企業におカネが流れるようにした方が、私たちの所得につながり易いです。
中小企業は労働分配率が高い(人件費の割合が大きい。≒被雇用者への分け前が多い。)ですから。
一方、大企業はその割合が年々小さくなっています。
中小、大企業労働分配率
<平成23年度 年次経済財政報告 内閣府>http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/08c01080.html 

「成長戦略」だかなんだかよくわからない状況になっていますが、とにかく最重要なのは「多くの国民の雇用と所得につながるかどうか?」だと思います。
“ドサクサ紛れ”に注意しましょう。
~~~~~
<10/24、追記>
中小企業の業績を良くするためには、何よりも景気を良くする事(デフレからの脱却)が肝心です。
その為には政府が支出を増やすことが必要不可欠なので、公共事業を増やせばいいと思います。
もちろん来春からの消費税増税など取り消して、TPPなんかにも参加せずに。

とりあえず2、3年、この方向でやってもらえれば、色々な面が改善すると思うのですが。

~~~~~ 
※FAQ「中小企業の定義について」 中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html  



それは何の為か?大事なことは何か?
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「日本にカネはある。毎月約5兆円増えている。」

昨日のこのブログの記事(「法人税減税ではなく、公共事業にカネを使うべし」
http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/4598823.html )を読んで、「“公共事業をやれ”って、カネが無いから消費税増税をするんだろ?」と思った人へ。

日本には膨大なカネがあります。
“アベノミクス”の第一の矢、大胆な金融緩和」って聞いたことがあります?
これは「日銀(日本銀行)がカネをドンドン発行する」という政策で、日銀はそれを実行しています。

<9月末マネタリーベースは185.6兆円、年末200兆円へ積み上げ順調>
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99100L20131002 (ロイターより)
『日銀が10月2日発表した、市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の9月末残高は185兆5551億円となり、月次ベースで過去最高を更新した。
月中平均残高も前年比46.1%増の181兆7012億円と過去最高を更新。4月4日の異次元緩和導入による大量の資金供給が継続している。  ~略~
日銀は金融市場調節の操作目標として、マネタリーベースを年間60兆─70兆円増やす計画を掲げており、1カ月あたりを単純に試算した増加額は5兆─5.8兆円。2013年末の残高見通しである200兆円程度に向け、ほぼ想定通りのペースで積み上げが進んでいることになる。』

このマネタリーベースというのが、この世に存在しているカネ、「円」の量です。
マネタリーベース 推移 内閣府
<マネタリーベースの動向 内閣府>http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/h05_hz010203.html
<日本銀行関連統計 マネタリーベース> https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/index.htm/ 


上のグラフの赤い線をご覧下さい。カネがこんなに増えています。毎月約5兆円増のペースで日銀内に貯まり続けています。
私達国民には何のメリットも無かったけれど、デメリットもありませんよね?大きな増税もしてませんよね?
国(政府・日銀)にとって数兆円くらいのカネはどうにでもなることなのです。

日本のカネの問題は、「国の借金がナントカ」「財政赤字がホニャララ」といったことではなく、
これだけ膨大なカネがあるのに、それが銀行から外に出て来ない、世の中に出回らないことです。
銀行から外へカネが出ない最大の原因は、「日本はデフレだから」です。
こういう状況だから、“赤字”になっても全くダメージの無い政府がカネを使うことが必要です。

「日本にカネはある。被災地の復興はもちろん、被災地以外のインフラ更新や耐震化などという、やるべき公共事業もある。」
しかし「それをやらせたく無い連中の力が強いせいで、可能なのにできていない」というのが日本の現状です。



財政支出を増やす必要性は、今まで以上に高まった!
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「法人税減税ではなく、公共事業にカネを使うべし」

これから消費税増税については、「止める方法」を模索しつつ、「実行された場合のダメージを軽減する方法」を考え、書いていきます。

消費税増税のダメージを軽減するには、法人税減税ではダメです。
法人税減税しても、それを株主還元にだけ回されたらほとんど意味がないでしょう?
株主還元のメインである、配当金(グラフの紺色の線)はすでに増え続けているのに、たいした成果は上がっていませんよね?
配当金と賃金指数
(<毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表>  http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001114512 
<財務総合政策研究所  統計資料 > 法人企業統計調査> http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm 
より作成)

経団連の会長は『「業績改善をできる限り株主還元や従業員の報酬アップにつなげ、同時に新規投資もやっていく」
<消費増税 経済界歓迎「大変な英断」>産経新聞 ヤフーニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000095-san-bus_all より)
と言っていますから。自分から「株主還元に」と言っちゃうとは“正直者”ですね(笑)。


最も効果的なダメージ軽減策は「財政支出(公共事業)を増やすこと」です。
今は「私たち国民も身を削るのだから、“国”も節約しろ!公共事業を増やすなんてケシカラン!!」という意見を、国民が受け入れ易いかもしれません。しかし、そんなものに乗せられないで下さい。

誰かがカネを使わなければ景気は良くなりません。消費税増税になった場合、国民も企業も節約するようになります。
そうなれば「国がカネを使う。支出を増やす」しかありません。

もともと公共事業にはとても根強い批判があります。
しかし公共事業はずっと減り続けています。
 公共事業推移 322876ac-0d37-c83e-7693-4ec90985b9c2[1]-page-001
<内閣府 http://www.cao.go.jp/sasshin/seisaku-shiwake/common/pdf/hand>

公共事業費は巡り巡って、他の業種の誰かの雇用・所得になります。
公共事業を削りつづけてきたことが、日本がデフレから脱却できない最大の理由だ」という意見もあります。
だから、やってみる価値はありますよね?老朽化したインフラを放っておくわけにはいかないんだし。

法人税減税にカネを使うなら、公共事業にカネを使う方が多くの国民の為になります。間違いありません。


財政支出を増やす必要性は、今まで以上に高まった!
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「こういう国会議員はイヤだーその1」

あなたが(こういう国会議員はイヤだ)と思うのは、どんな人ですか?
私は「公共事業なんて古い!景気対策としても効果の無い、単なるバラマキだ!
と主張するような人がイヤです。
なぜなら、そういう人は真剣に考えずに、イメージだけで主張しているからです。

まず「古い」からこそ、「古くなった」からこそ必要でしょう?
そして「公共事業は景気対策にはならない」と言いますが・・・
「公共事業は、経済効果が出るのに、少し時間がかかる。“公共事業”とGDPには時間差がある。」
「GDPとは景気を表す指標」
ということを念頭に、以下の資料をご覧下さい。


 
名目GDP推移 総務省 n1201010


これらを見る限りでは、
「<公共事業>を増やした翌年、平成22年はGDPも増えて」
「<公共事業>を減らした翌年、平成23年はGDPも減って」います。

「公共事業は景気対策にはならない」という“証拠”は見当たりません。

確かに“悪い公共事業”もあったでしょう。でも“公共事業=100%悪”ではないのでは?
そういう先入観を持たずに、真剣に事実と向き合ってくれる人に、国会議員になって欲しいです。
~~~~~
等も参考にして、<比例代表>の投票も、ぜひ候補者名を書いていただきたいです。
「政党名」では、誰を後押しすることになるか、わかりませんから。



「“党”ではなく、“人”を選ぶ」という方はクリックを。
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「今年の流行語大賞は・・・やっぱり<アベノミクス>でした!」

ポール・クルーグマンについては、以前も書いた。


クルーグマン教授は<さっさと不況を終わらせろ>という本で
現在の不況を脱出するためには、政府支出をドンと行うことだ。
 国債を出して、大量の公共事業をやろう。
 それにともなう財政破綻だの金利上昇だのは、ユーロ圏の国以外は全く心配ない」
  と書いている。

このクルーグマンが“アベノミクス”について以下のようにコメントしている。
 「"Japan Steps Out"」 (ニューヨーク タイムスより)

~安倍氏はすばらしい結果を出して原理主義者たちの鼻をあかしたんだ。
~彼が成功した暁には、何かすばらしいことが起こったことを意味するだろう。
つまりそれは世界の他の国々に対して、どうやって不況から脱出するのかを教えてくれているわけだ。
「動き出した日本」<だいばくち 元も子もなくすってんてん> より引用) takabedai様、有難うございます。


<原理主義者>っていうのは、「早く財政赤字を減らさないと破綻する!ギリシャのようになる!」と言っている連中のことだ。

“アベノミクス”は、始まってからまだ1カ月ちょっとだが、
すばらしい結果を出して原理主義者たちの鼻をあかしたんだ。
~世界の他の国々に対して、どうやって不況から脱出するのかを教えてくれている
と“太鼓判”を押してくれている。

クルーグマンの意見に、俺はパゲしく同意だ。心強いねぇ、なんとも痛快だねぇ。
もっとあの連中の鼻をバックリあかしてやればいいんだ。
だから安倍総理には、“2本の矢”である<財政政策><金融政策>を堂々と思いっ切り実行して欲しい。

そうすれば今年の年末には
今年の流行語大賞は・・・やっぱり<アベノミクス>でした!
初めに聞いた時は“アベノミクス”?なんじゃそりゃ?大丈夫かいな?と皆が思いましたよねぇ。
細かい事を言えば、<成長戦略>っていうのと、その主張の中心メンバー達はどこへ行ったの?という感じもありますが。

でもまぁ何しろ、これだけ世の中が明るくなったんだから、良かったですよねぇ。
1年ちょっとで、こんなに変わるものなんですね!
とミヤ※とかが言うことになるはずだから。

(クルーグマンって人が“アベノミクス”に太鼓判を押しているなんて、知らなかった)というアナタはクリックを。

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